大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
学力向上に関しましては、ペーパーテストの解答力に課題があると解像度を高めた分析を進め、全国学力テスト、そして府のチャレンジテストにおいて大阪府平均を超える世界を子どもたちに見せてあげたい、このような思いで進めました。しかし、残念ながらほぼ平均値までは上がりましたが、掲げた目標としては未達となりました。
学力向上に関しましては、ペーパーテストの解答力に課題があると解像度を高めた分析を進め、全国学力テスト、そして府のチャレンジテストにおいて大阪府平均を超える世界を子どもたちに見せてあげたい、このような思いで進めました。しかし、残念ながらほぼ平均値までは上がりましたが、掲げた目標としては未達となりました。
こうしたことから、本市ではこれまでにトイレの洋式化、床の乾式化を中心に整備を進めまして、３年前の文部科学省の調査では全国平均、大阪府平均以上の洋式化設置率となっている状況でございます。 一方で、シャワートイレの設置状況につきましては、現在のところ全国的な調査は実施されていない状況でございます。
◎田中正司 福祉・子ども部長 本市におきまして、児童扶養手当の全部支給者のうち、生活保護受給世帯の占める割合を表す捕捉率が府平均を下回っております状況につきましては、様々な要因があるものと推察いたしますが、本市におきましては、各関係課が連携しながら、市民の暮らしを適切に支援するための取組を日々行っており、こうした生活支援を今後も継続することが重要であると認識しております。
例えば、この表では、一目瞭然なのですが、従前相当の資格者が提供する介護サービスを続けている市町村は全国で７７．１％、大阪府平均で７０．１％です。しかし、大東市は４．９％となっております。そして、住民主体の無資格者によるサービスに切り替えているのは、全国平均は１．３％、大阪府は０．３％、大東市は３３．２％という状況です。
また、本市の発熱外来機関指定数は11月1日現在で20箇所となっており、10万人当たりの指定数は24箇所と、大阪府平均の33箇所より少ない状況でございます。そのため、新たに11月6日から令和5年3月末までの日曜日、祝日、年末年始に、市立休日急患診療所において、大阪府の診察・検査医療機関体制強化支援金などを活用して貝塚市医師会との連携の下、発熱外来を現在開設しております。
池田市は、府平均よりはよいようでありますが、決して十分とは言えない。きめ細かい配慮が求められる。 先ほど１人交番云々の話がありましたが、市民の皆さん、豊島南の皆さんに聞きますと、たとえ１人、あるいは無人であってもそこに交番があるということが犯罪の抑止につながっている。もちろん交番に１人体制、無人であるということはよくない。
全国平均や大阪府平均と比べて、枚方の中学校給食の費用はどのような水準にあるのか、お伺いします。 修学旅行費については、就学援助利用者の行事前請求についてです。 既に、就学援助制度では、入学準備金の前倒し実施が可能となっています。入学準備金に続き大きな負担がいっときに求められるのが修学旅行費です。教育委員会として、この負担を軽減する必要性をどう感じておられるのか、まずお聞きいたします。
大東市の金額としては、１人当たり２万５，０００円台ということで、東大阪市よりもマイナス４万円以上、くすのき連合よりも、マイナス４万９，０００円、大阪府平均よりもマイナス３万５，９００円ということで、非常に低い値になっているんですね。こういった状況が起きているのは何でなんでしょうか。 ○品川大介 議長 野村保健医療部長。
後払いとしていることから、契約単価は、店頭価格ではなく、月単位の掛売価格としており、掛売価格は、資源エネルギー庁が毎週公表している給油所の小売調査価格の大阪府平均価格の一月平均価格に掛売に係る経費を加味したものとしております。
しかしながら、大阪府下の普及率は、最新で43.7％、柏原市は44.2％と府平均よりも本当に少しですが上にありますが、まだ半数以上の方々がこの登録を済んでいないということの中で、どのように普及率の向上を目指していかれるのか、お伺いします。
中学校、義務教育学校の数字では、大阪府、全国平均を上回っていましたが、国語では、大阪府平均は上回るが全国平均よりは悪かったです。その部分の今後の改善策等についてお尋ねしたいと思います。 次に、スマホのトラブル、今の問題行動についてお尋ねしたいと思います。 平成から令和にかけて進化を遂げた携帯電話、スマートフォン。
柏原は府の平均よりもごみを捨てるのが少ないという結果が出ておりますが、だけど次の資料５を示しますと、（資料を示す）再生利用率は大阪府の13.1％に対して９％と、府平均より再生率が低いんですね。要するに柏原の皆さんは、ごみを少なく出しているのにもかかわらず、リサイクルは府平均よりもできていないということでございます。
また、厚生労働省が取りまとめた最新の合計特殊出生率を見ると、全国平均１．４３、大阪府平均１．３７と比べますと、本市は１．５３と高くなっております。 このことから、本市は若い世代の結婚、出産が多いことが分かります。しかし、３０歳前後の子育て世帯で転出が転入を大きく上回っているため、人口が減り、少子高齢化が進む傾向にあると思われます。
予算の必要なことですから、八尾市だけでなかなか決められないと思いますが、ただ全国平均や大阪府平均を見ても、八尾市が遅れているという状況にある中では、急いでいただかなあかんと思うのですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 私どもといたしましても、財源を得ながら、何とか前向きに、今も取り組んでいるところでございます。
◆６番（峯弘之議員） 課税課に確認したところ、市税徴収率は令和２年度では98％と府平均の97.4％を上回る結果と聞いており、徴収に関しては大変努力していただいたと思われます。それに伴い、市税収入も約2,000万円の増ということでありますが、市税収入は自主財源の大部分を占めており、今後の新型コロナウイルスの影響による減少を懸念しています。 そこで、今後の市税収入の見込みをお聞きいたします。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 65歳以上の高齢者の接種率は、全国平均や大阪府平均を下回っていますが、その要因をどう分析しているか、高齢者向けの集団接種の再開を求める声もある中、接種率向上のため何らかの手段を講じる予定があるか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長 梅森理事。
これらの取組の成果として、府内共通テストにおける国語の平均点は、府平均と比べると小・中学校ともに上昇傾向にあるほか、多くの学校において、児童生徒自らが課題を設定して行う自主学習の取組が活性化し、主体的に学ぶ姿勢に結びついております。
基金の大阪府平均額の根拠や第８期繰入れ後の基金残高について、被保険者１人当たり約２万４，０００円を残したことについて、当局は値上げを抑制できる根拠を１つも示せませんでした。明確な根拠はありませんと述べておられます。ということは、裏を返せば、基金の繰入れを４，４００万円増額しても、それが原因で将来急激な負担が生じるという根拠もないということになります。
今、聞きたいのは、府平均が分かれば、具体的な金額が分かれへんでも、今もやっぱり府下で医療費は最も低いか、それに近いレベルにあるのか、ちょっとその辺のところについて答えてください。 それから、生活保護費については、申請者が73名、結局廃止の方が多いから、利用者数は減っているというふうな説明で理解したらええんですかね。 なんかコロナのことでもそういうふうに相談が少ないというふうにとってええのか。