大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
横山市長は、就任以来、将来世代への投資として子育て・教育の無償化に最優先で取り組むとともに、府市一体となって万博の成功に向けて取り組んでこられました。 初めての予算編成となる令和６年度当初予算でも、ゼロから２歳児の保育無償化をはじめ重点施策を着実に進めるための必要な予算をしっかりと確保されたものと考えております。
横山市長は、就任以来、将来世代への投資として子育て・教育の無償化に最優先で取り組むとともに、府市一体となって万博の成功に向けて取り組んでこられました。 初めての予算編成となる令和６年度当初予算でも、ゼロから２歳児の保育無償化をはじめ重点施策を着実に進めるための必要な予算をしっかりと確保されたものと考えております。
今後の市政運営を進めるに当たっても、将来世代への投資として、子育て・教育の無償化に最優先で取り組むとともに、府市一体で成長戦略の取組を加速させ、大阪の成長・発展を確たるものとし、一人一人がウェルビーイングを実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」を目指して取り組んでまいります。
国、府、市一体となって突き進む夢洲を舞台とした大型公共事業の経費が、上振れに次ぐ上振れを引き起こしており、将来世代への負担となって市民の身に降りかかろうとしています。工事の大幅な遅れと費用の極端な増嵩、急ピッチの工事ゆえの安全性への懸念をはじめ、万博開催とＩＲ・カジノ誘致のための夢洲大型開発を疑問視する声に対し、立ち止まって検証しようともしない姿勢に全く道理はありません。
ＩＲ実現を目指す自治体として、府市一体となって今後も正面からギャンブル等依存症対策に取り組み、万全の対策を講じてまいります。 ○議長（片山一歩君） 前田和彦君。 （65番前田和彦君登壇） ◆65番（前田和彦君） ＩＲを進めていくに当たっては、様々な不安を感じている方がおられることは事実です。
次に、府市一体の成長戦略の柱である副首都ビジョンの推進についてお伺いします。 改定した副首都ビジョンでは、大阪のＧＤＰを2050年代に現在の約２倍とし、国内シェアも約12％を目指すという大変チャレンジングな数値目標を設定しています。
特に、大阪の未来を担う子供、また、その子供を育てる世帯に重点投資をし、将来にわたり大阪が発展する土台づくりを着実に進め、それとともに多様な施策を府市一体で戦略的に推進し、大阪の成長をさらに加速させるよう取り組んでまいります。誰もがいつまでも住み続けたい、にぎやかで活気あふれるまち大阪を目指して市政運営を進めてまいります。
今後、改定する副首都ビジョンに沿って取組を一層強化し、副首都推進局では、府市統合機関の機能強化や府市一体で進める政策の具体化と進行管理、また副首都推進に向けた国レベルでの仕組みの実現に向けた検討に注力し、副首都・大阪の実現を目指していく旨、答弁がありました。 次に、職員の働き方改革、モチベーションの向上、優秀な人材の確保について質疑がありました。
これまでの府市一体での取組を総括し、大阪の強みも再確認した上で、世界を視野に将来の大阪が備えるべき都市機能、行政体制、経済政策面における取組の方向性が取りまとめられており、大阪の羅針盤となるものと認識しています。このビジョンに基づき着実に副首都への歩みを進めていくことができれば、副首都・大阪の実現が果たせるのではないかと考えています。
また、令和２年度からは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に注力する一方で、市民生活への支援と経済活動の維持、再生を両立させるべく、府市一体となって取り組んでまいりました。
そのため、新大阪や森之宮など将来の大阪のまちづくりを牽引する拠点形成に向け、公民連携の下、引き続き強力にまちづくりを推進するとともに、多様な主体への情報発信などにより、民間等の参画や投資を喚起するように府市一体で取り組んでまいります。 ○議長（大橋一隆君） 吉見みさこ君。 （28番吉見みさこ君登壇） ◆28番（吉見みさこ君） 次に、大阪城東部地区における新駅設置についてお伺いいたします。
大阪の成長に向けては、府市一体となって2025年日本国際博覧会の開催に向けた整備などが着実に進み、この４月には、大阪の発展を牽引する知の拠点を目指して大阪公立大学が開学するに至りました。 また、防災力の強化として全中学校の体育館への空調機の設置が進むとともに、うめきた２期区域やなにわ筋線など都市インフラの充実も図られているところです。
一方で、ポストコロナを見据え、大阪の成長に向けた戦略を府市一体で実行いたしました。 2025年日本国際博覧会については、地下鉄の輸送力強化や地元パビリオン出展に向けた準備、会場となる夢洲の土地造成、基盤整備や物流車両の交通円滑化に向けた対策などを着実に進めました。
夢洲を舞台とした大型開発をはじめ、府市一体となって熱中する大型公共事業の数々が、際限のない上振れを引き起こし続けている現状はまさに最悪の二重行政というほかなく、現府・市政にとってこれほど皮肉な話はありません。公金の途方もない無駄遣いと、何でも民営化を前のめりになって推し進めてきた本決算は容認できません。 以下、具体に申し上げます。 まず、港営事業についてです。
新たな自治の仕組みの構築については、副首都ビジョンを指針として、副首都大阪の確立に向けた取組を推進、過去の二重行政に戻すことなく、府市一体の大阪を継承強化していくために、今後の成長に関する方針の統一や一体的なまちづくりについて取り組むこととされています。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 本市では、条例の基本理念に基づき、国や経済団体等とも連携しつつ、大阪府市一体で大阪産業局を設立するなど支援機能の強化をしながら、中小企業振興施策に取り組んできました。 一方で、2011年度から2018年度までの市内総生産は、大阪市全体でプラス4.2％と成長を遂げている反面、製造業のように厳しい経営環境に置かれている業種があることも認識をしています。
次に、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型ＩＲについては、国への区域認定の申請など立地に向けた取組のほか、市民の理解促進やギャンブル依存症対策などを進め、早期実現に府市一体で取り組んでいきます。 さらに、スマートシティ戦略の推進については、現在、国において選定中のスーパーシティの区域指定後、大阪府と共同で基本構想の策定を行います。
この組織は、大阪の成長及び発展を支える大都市のまちづくりについて、広域的な視点から大阪府市一体で推進する目的で設置され、組織設置の効果としては、大阪市が持つまちづくりに関するノウハウの府域全域の展開がうたわれております。 また、府市の共同設置組織が設けられまして、大阪市内に限定せず、今後の副首都大阪実現に向けた大阪府全域での拠点開発が期待されるところでもあります。
さらに東京・首都圏と伍していくには、府市一体の大阪を核に京阪神、そして関西を一体で捉え、大阪・副首都圏として成長させていくことが不可欠であると考えます。 こうした観点から副首都ビジョンのバージョンアップを図っていくこととしており、このたび有識者も交えて幅広に将来を見据えた議論をスタートし、来年度以降バージョンアップに向けた検討を加速させていきます。
また、府市一体となった成長の実現に向けては、大阪の成長戦略及び今般のコロナ禍の影響を踏まえて、昨年12月に策定した大阪の再生・成長に向けた新戦略の下、環境整備を推進しました。 2025年日本国際博覧会については、実施主体となる2025年日本国際博覧会協会と連携し、成功に向けて着実に取組を進めるとともに、会場となる夢洲の土地造成、基盤整備などを進めました。
昨日現在、一人一人の市民、府民の皆さんの努力により、コロナ感染者は府内108名と減少傾向にありますが、住民投票を意識し、赤信号にならない大阪モデルをつくり上げ、都構想から住民投票、年が明けても府市一体化条例の審議など、党利党略第一で進めてこられ、新型コロナ第４波への備えや大阪の病床確保は進んでいませんでした。入院したくても10人に１人しか入院できないのは異常としか言いようがありません。