東大阪市議会 1997-06-19 平成 ９年 ６月第 ２回定例会−06月19日-03号
それ以前は８年間も据え置かれた、そういった経過もあってつい数年前に５万円引き上げがされて、今度は１０万円だけの引き上げだと、こういうことになっておりますが、１回目の質問で言いましたようにこれでも大阪府下最低であります。
それ以前は８年間も据え置かれた、そういった経過もあってつい数年前に５万円引き上げがされて、今度は１０万円だけの引き上げだと、こういうことになっておりますが、１回目の質問で言いましたようにこれでも大阪府下最低であります。
まさに市民からはとるだけとる、しかしサービスは府下最低だと、こういう実態になっているわけですから、この点について本当に改める気があるのかどうか。そしてその後の回答ですけども、指導員について傷害保険の加入や定期健康診断が実施されている、このように書いてございますが、これは当然のことなんですよね。当たり前のことなんです。
本市はこうした３点をとってみるならば府下最低水準という状況になっています。今回の条例案は市民の要望にこたえ通院助成の対象年齢を３歳未満までとすること、所得制限は撤廃すること、医療証方式にして医療機関の窓口で医療費を支払わなくても医療証の提示だけで済むようにすることなどの改善を図るものです。 次に在宅老人の介護手当支給条例についてです。
平成５年度の住民健診の率は、議員ご指摘のとおり0.６で、受診率につきましては大阪府下最低となっている状態でございます。本市は何としても改善しなければならない数字であると反省も実はしておる状態でございます。
そういう意味では、現在の商工会に対します補助金が年間３００万、これについては府下最低の部類に入るわけでございますけれども、そういう委託料等をですね、委託できる業務についていろいろ精査しながら、そういう形での財政援助をやっていけるのではないか。これは今後、事務的に詰めてまいりたいというふうに考えております。
備品購入費は府下最低クラスです。教育費の保護者負担は年々ふえており、教材費や必要な備品購入費は現場の声を聞いて充実させるとともに、ＰＴＡからの寄附に頼らない教育予算にするべきです。さらに就学援助制度は所得基準が低く、１１％の児童生徒しか受けることができないといった状況の中で、同和対策では所得基準を無視して校長の副申書によりほとんどを認定しているのであります。
例えば、ソフト面にどれだけ意を用いているかをはかるバロメーターである経常収支比率は７７．５％と、相変わらず大阪府下最低、北摂各市の数字と比較しても、１０％以上の開きがあります。もちろん、高ければ高いほどいいわけではありませんが、明らかにこの数字も、市民生活や市民ニーズの現状を反映したものではありません。特に平成７年度は、６年度に比較して一般財源の総額も４．１％増になっております。
本市の老人福祉計画の進捗状況は府下最低の状況の中、年１回の敬老金を削ることは許せないとの意見がありました。 次に障害者福祉に関し、老人福祉計画と同様に障害者に対しても一定の福祉計画が必要ではないか。ノーマライゼーションの理念のもと、ヘルパーの派遣には重度の障害者も気軽に利用できるような環境づくりと男性ヘルパーの増員が必要ではないか。
２４５万円から２５０万円に認定基準を引き上げた１９９４年のときに府下平均の８割ということで設定されたのですから、府下最低の認定基準額になっているのも当然です。府下の平均とは７０万円ほど、府の標準生計基準額よりも約５０万円も低い状況となっております。また本市では生活保護基準額が就学援助の認定基準額を上回るという逆転現象も出てきています。
本市は、平成４年度決算において、住民は１人当たり２５万7,０００円のいわゆる歳出予算を受けておる、市民サービスを受けておると、こういう形になりますが、この額は大阪府下最低であります。一番高いところは、大阪市が何と１人当たり６７万4,０００円、こういう歳出予算を組んでおります。隣の四條畷市は３３万1,０００円であります。交野市でも２８万3,０００円、大東市は２５万7,０００円です。
文化スポーツ施設、公園は府下２３位、病院ベッド数は２４位、教育施設、図書館蔵書数は２７位、老人福祉施設３０位、その結果総合評価でも３０位と、府下最低ランクではありませんか。なぜこうなったのか。その原因の第１は、前北川市長に続き自民党政府の臨調行革路線を市政に持ち込み、行革の実験室とまで言われるほどの障害者、高齢者、子供など市民全体への市民サービスの切り捨てを進めてきたこと。
まず本市の住宅の基本的現状でありますが、特徴として、１、公営、公団、公社は圧倒的に低く府下最低の水準であります。そこでまず政策の柱として挙げなければならないのは、公営住宅を軸にした住宅供給量をいかにふやすのかということであります。そこで本市の住宅政策の中で木造市営住宅建てかえ事業を中心とした住宅再生マスタープランがいかに具体化されているのか、お聞かせください。
保育料の改定は昭和５４年以来のもので、平成２年度決算見込みで見たとき、本市の措置児童１人当たりの保育料は国徴収基準額に対し５割を切って４5.８１％、平均額９８３８円、最高額３万６０００円といずれも府下最低であるとともに、市超過負担は４３億１０００万円、措置児童１人当たり年額８４万３８４０円に達し、行政内の施策の均衡を大きく欠いてきているのであります。
第２に、今回の値上げによる保育料の水準は府下平均になると設定されているようでありますが、保育料は府下並みに上がったとしても、例えば牛乳代や公立の保育材料費などは府下最低の水準のまま何年も放置されています。
一方、市民の渦巻く要求は、四条中学校、四条北小学校の大規模改造、はり、きゅう施術費助成の新出発などあるものの、ほかは低く押さえつけられ、市民各種団体に対する補助金は依然として３割カットのままであり、本来行政が責任を負うべき学童保育への助成額の低さは依然改まらず、就学援助費の基準額は府基準をさらに１割カットする府下最低の基準であります。