高石市議会 2012-11-30 12月06日－02号
◆８番（明石宏隆君） 本市は、拡充前には府下最低レベルまで落ち込んでいました。今回の拡充も平均に合わせたということでしたが、そのときも最後の総仕上げにしては中途半端だと指摘しましたけれども、１１月現在の各市町村の状況をちょっと私なりに調べてみました。
◆８番（明石宏隆君） 本市は、拡充前には府下最低レベルまで落ち込んでいました。今回の拡充も平均に合わせたということでしたが、そのときも最後の総仕上げにしては中途半端だと指摘しましたけれども、１１月現在の各市町村の状況をちょっと私なりに調べてみました。
また、市民の生活が一層大変になる中で、特に子育て世代に対して子供医療費助成の年齢引き上げが先送りされ、大阪府下最低にまで落ちたこと、３歳以上の障害児の就学前の療育の場がなく、障害者の生活を支えていくための支援の施策が置き去りにされています。
これで貸付金利が府下最低にまで引き下げられ、多くの中小企業の皆様が助かるでありましょう。しかしこれだけで市内経済が活性化されるとは思えず、さらに別の施策を検討する必要があると考えます。２４年度の新規施策、考え方をお示しください。 また同時に物づくり企業の支援についても言及されておられます。本市は物づくりの町を標榜しており、いかに全国、全世界に情報を発信していくかに長年尽力してまいりました。
私は緊急支援策の一つとして、本市中小企業の資金調達をさらに利用しやすくするため本年１月より小規模企業融資制度における本市の預託金を１億３０００万円増額し、金融機関から中小企業への貸付利率を府下最低の０．８％にまで引き下げました。４月からは預託額をさらに増額することにより、取り扱い金融機関を拡充するなど、さらなる利便性の向上に努めてまいります。
これは本則を変えたことによる減ということでございまして、いずれも府下最低レベル、こういうことでございます。
継続審議になった理由は、我が党も議会で指摘したように、府は貸付金の返還を求めたとき、基金の残金は869万円、未納額は5,380万円、償還率は府下最低の69％ということがわかり、市の特別会計である同和貸付、すなわち市による公金管理のずさんが明らかになったからであります。 また、その中では、事務処理にかかわった11人の職員が地方公務員法に沿って処分されました。
多くの市民の方々から、泉大津は、乳幼児医療助成は府下最低であるというふうに、よく聞く話であります。対象年齢が本市と同じか低い市では、本年度途中から就学前まで実施していたところもございます。また、２４年度から実施する市もあると聞いております。そうなると、本市は府下最低となるんです。最低ですよ、最低。ワーストワンなんです。
大阪の耐震化率は、全国平均に比べて６％も低い７４．５％、中でも、八尾市は、大阪府平均の半分以下の３１．５％で府下最低、全国でも下から３番目というおくれた状況です。 しかし、今、いつ大地震が起こらないとも限らないという大変な状況になっています。一刻も早く耐震化を実現してほしいというのが私たちの願いです。
議員報酬の府下最低は大阪狭山市の45万6,000円ですので、この44万円は、大阪狭山市の45万6,000円を２％、まさに下回る数値になってこようかと思います。 現在、当市の財政状況は、大阪で最も悪いものでありますけども、ラスパイ指数は、まだまだ15番目、市では７番目ということでございまして、今の状況でしたら、府下最低にしなければならないのではないかと考えております。
職員を削減し、専門職の育成を怠り、府下最低という耐震化率の現実を直視せず、たった４人の職員に８９施設の耐震化を５年もかけて行うという、市長の政治的判断が５年という根拠ではないでしょうか。 平成２４年度以降、耐震化工事の実施計画を１年前倒しにすれば、耐震化工事も自動的に１年前倒しになります。必然的に５年が４年間となります。
泉佐野市のラスパイレス指数は98.1、大阪府下最低の四條畷市のラスパイレス指数は91.5です。平均８％から９％を引くことで、大阪府下最低の四條畷市を、およそ２％程度下回ることになります。 根拠がないということもありましたけれども、私は、正道の会さんがおっしゃっていなかった分まで、私は根拠があると思っておりまして、その根拠というのは、あまりにもぴったりと当てはまるものではないかなと考えております。
小学校の備品であるとか消耗品であるとか、あるいは図書費であるとか、その1人当たりの単価が大阪府下最低であり、北河内最低であったわけであります。しかし、年々その予算を上げていただいて、今は大阪府あるいは北河内の標準に近づこうとしていますけれども、まだまだ与えられる義務教育が完全でないと思っています。
下水道使用料も府下最低で努力している中、雨水対策、下水処理場の対策等予算を計上しており、限られた厳しい予算の中で適切な予算編成であると実感している。今後も努力して健全経営を目指すことを要望して賛成する。との多数により、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○奥野康俊議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。中西昭夫議員。
例えば、市長はもう16年市長をやっとるんですけど、簡易水道の７億はこの14億に入っとるんですけどね、この府下最低の経営状況という今日の結果をもたらしたというのが高い料金でしょう、結局。
また、退職手当についても、功労金的な制度であったものを見直し、その際、支給率についても府下最低レベルとした経過があることから、今回他市の引き下げの状況を考え、支給率の引き下げを行うとのことでした。
それと、個人一人一人の税額ということで、府下最低だというふうにおっしゃっていただいたと思うんですけれども、これの要因としましては、個人収入が伸び悩んでることとともに、大型宗教法人が市内に存在しておりまして、推定で約１万人ぐらい信者の方がおられるんじゃないかということで、ほとんどの方が少額の税額であったり、非課税であったりしますので、そういう方が足を引っ張ってる要因になるんじゃないかというふうに考えております
請願の１番の乳幼児医療制度、請願書にも書かれてありましたけれども、２歳までというのは大阪府下最低の年齢であるし、早急に年齢枠を引き上げることが求められています。
この念頭に置かれていることを実現するために大阪府下最低の教育予算のままでよいのかどうか、答弁お願いいたします。 ○土井一憲議長 市長。 ◎田中夏木市長 予算は多いほどいいと思います。しかし先ほど理事が答弁いたしましたように、入るを計って出るを制す、これが基本的な方針でございます。しかし、教育は本当に我々が知事に言われるまでもなく、この市を教育のまちにしたいと思っております。
議員の定数と報酬については、議会でも議論が出始めていますし、私たちも府下最低水準の報酬を提案しようと思っています。 そこでまずは、収支見通しについての質問であります。 いただいた資料の改善後の収支見通しによりますと、主に公債費を抑えて負担を平準化していることと、人件費の抑制により収支改善を目指しているものと思います。
ご答弁のように所得認定基準額が生活保護費の１．０倍と、このように府下最低のため所得超過となり、受けたくてもできない子どもたちがたくさんいます。平成１５年度と２０年度の比較では、実に５０万円以上も基準額が減り続けているんです。木原市長になってから、３０９万８，０００円ほどあったこの基準額が２５９万５，０００円、今で。５０万３，０００円も下げられたんですよ。