泉南市議会 2017-03-23 平成29年第１回定例会（第５号） 本文 開催日: 2017-03-23
2017年度泉南市一般会計予算でも、府下最低の就学援助費などが据え置かれたままになっています。就学援助費制度は、貧困を連鎖させないためにも欠かせないものです。 泉南市の就学援助費は、修学旅行費で８割、給食費では７割の支給しかありません。全額支給が当たり前なのに、泉南市だけが実現していません。1,700万円があれば就学援助の全額支給が可能です。
2017年度泉南市一般会計予算でも、府下最低の就学援助費などが据え置かれたままになっています。就学援助費制度は、貧困を連鎖させないためにも欠かせないものです。 泉南市の就学援助費は、修学旅行費で８割、給食費では７割の支給しかありません。全額支給が当たり前なのに、泉南市だけが実現していません。1,700万円があれば就学援助の全額支給が可能です。
しかしながら、職員給与は４％カットを実施し府下最低、また特別職も退職金ゼロで、給与も30％から40％カットを継続実施していることから、議案第79号と議案第81号の条例制定には賛成をいたしますが、昨年、職員特別職のその厳しい給与削減に賛成した議員の立場を考えますと、議員の給与も同じように上げる今回の議案第80号の条例制定には反対であります。
それから、国民健康保険税を値上げするから引き下げなあかんということもおかしな論理で、今度水道料金も府下最低なんで、そんなこと言い出したら、それはもう議員も含めて一銭ももらえないというようなこと、生活給ということももちろんありますしね。
泉南市は、１人当たりの納める税金額は府下最低ですけれども、りんくうタウンなんかに企業が入ってきていますから、泉南市民１人当たりの税を割ると、府下平均並みにあるわけですよ。だから財政指数というのは、泉南市は府下平均並みで、決して貧乏な市じゃないわけですよね。 だから、そういうお金を基金に入れるとかいうことを。
反対に、教育費では就学援助支給金、それから修学旅行支給など、府下最低の支給となっております。私はまたエアコンもいまだに設置されておりません。就学奨励金の支給あるいはエアコンの設置など、近隣市、泉佐野市を初め阪南を含め、近隣市ではほぼやろうとしとる中で、なぜか我が市だけが非常におくれております。 私は、非常に子どもに冷たい、教育には冷たいのではないかと。
しかも、助成制度は設けてなくて、これは府下最低の基準だったんですけれども、昨年、調査とかする中とか、あと、新聞記事にも出ましたけれども、そういう市が中卒まで引き上げるということがあって、このまま泉南市だけが小学校４年生で終わると府下最低になってしまうということで、昨年から市長に早く引き上げてくれというふうに決断を求めていく中で、市長は任期中には何とか中卒までやってくれると、そういう答弁をしていただき
最後に第５点目として、府下最低の人件費水準が改善されぬまま推移してきていることであります。 市側の資料でも、府下最低水準の給料の実態が明らかになりました。また、平成28年度予算には、労使関係の府労委・中労委・大阪地裁などで係争中の７案件の弁護士費用として、合計720万円が組まれております。
そこで最初にお聞きしますけれども、まず１つ、来年度から通院の助成は、これは府下最低の水準になると思いますが、その点どうでしょうか。 それから、２つ目には、阪南市も７月から中３になるというふうに聞いています。岬、阪南、泉佐野、熊取が中学校３年生までになるということ。田尻町は高校３年生までになるというふうにも聞いています。
実はほんまに軒並み悪くて、全部言っていると時間がなくなるんですけれども、例えば普通教育におけるＬＡＮの整備率というのもあるんですけれども、これはほぼ大阪府下最低です、泉南市は、正直に言いまして。これはほとんど100％が目標なんですけれども、ほんまにできてません。幾つかゼロというところもあるんですけれども、それを抜いたら、多分泉南市は、要は下から３番目、４番目という、そんな話なんですね。
それから、市民１人当たりの税収は府下最低なんですね。そうでなくても、ずっと最低なんですよね。ここをどうやって温めるかということを考えへんかったら、あかんと思う。そういう質問もされていると思うんやけれども、ちょっとその辺のところで、税収がいいとかいうようなことは。
泉南市の格差の問題やけれども、泉南市は１人当たりの住民税の額が府下最低額でしょう。それはもうずっと続いているので、そういうことから言うているわけで、泉南市の場合は、貧困と格差の問題は重要な問題だというふうに思うので、その点についてお答えください。
また併せて、議会も議員報酬の20％カットということで、大阪府下最低の議員報酬の中で市民要望の実現のために、よく頑張っておられるんじゃないのかなというふうにも考えております。 ◆（中村哲夫君） はい、ありがとうございました。私の質問は以上です。ありがとうございます。 ○副議長（中藤大助君） 中村哲夫君の質問は終了いたしました。
本市の防犯カメラの設置状況は府下最低ランクであります。本市においても防犯カメラの設置に向けた取組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問番号６、登録型本人通知制度についてお尋ねいたします。
ところが人数が減り、給与も府下最低になり、今や職員の士気は下がりっぱなしだと思いますけれども、市民のために必死に頑張っているという、そういう状態です。この頑張りが、いつまで続くのか、本当に苦しいところに来ていると考えます。 当市の財政赤字の原因は、関空関連事業を主な要因にして、財政運営、市政運営に失敗した結果です。
府下最低に近い予算です。しかも、市民病院のある泉佐野市では、一般会計より年間24億円、阪南市では年間８億円病院関係に繰り入れています。さらに、阪南市では、市民病院を企業債、あるいは指定管理者負担分などを含めて25億円かけて病院を改築しています。 市長は、保健衛生費と市民病院は関係ないと言いましたが、市民にとって、市民病院があれば市民の命と健康をより一層守ってくれるのは当たり前であります。
私はそういう意味では、保健衛生費が府下最低という面では、乳幼児医療の無料化、がん検診、少なくともそういうことだけは値上げの際、やるべきではないかと思います。 まだ言いたいことはいっぱいあるんだけれども、以上、紹介議員として、今回の値上げは、市民にとって単なる保険の中のたらい回しにすぎない。
現在、府下最低レベルの普及率となっていることに加えて、下水道事業の経営健全化を行っている最中に、もっと効率の上がるエリアの整備を進めるべきではないかとも思うんですけども、いかがですか。 ◎上下水道局長（四至本好仁君） 中村議員ご承知のように、沿岸市街地は本市域における最も歴史性のある地域となってございます。
茨木市、府下最低２０％という喫食目標です。かなり中学校給食に対して消極的な印象を受けますが、どのようにお考えでしょうかということが、まず１つです。 また、運営経費、これも運営経費が少なくて済むというようなお話がございましたが、確かに全員喫食にすると財政的にも大きな負担が見込まれます。マニフェストの個別方針の中にも自校式、センター式、全員喫食を行った場合の試算が載せられていました。
市長は、当初の市政運営方針の中で、まず今すぐに着手すべきは歴史的な円高に苦しむ本市の経済を支える中小零細企業に対する支援でありますとされ、具体的に緊急支援策の一つとして本市の中小企業の資金調達をさらに利用しやすくするため、本年１月より小規模企業融資制度における本市の預託金を１億３０００万円増額し、金融機関から中小企業へ貸付利率を府下最低の０．８％にまで引き下げました。
文教関係について、教育予算の一般会計比は７．８％と府下平均より４％、児童生徒、園児１人当たりでは府下平均よりも約１１万円も低く、府下最低水準となっています。非正規職員が６割を占め、最も人件費の削減が行われ、学校施設の老朽化、施設の改善、教育に対する予算が投入されていません。