貝塚市議会 2019-11-28 11月28日－01号
「平成30年7月豪雨災害における広島市の対応と取組について」と題して、広島市の松井市長よりご講演いただきました。広島市は、平成26年8月の豪雨災害以降、災害時の体制の強化に取り組んできたということでご報告をいただきました。具体的には、危機管理部門を消防より独立させ、危機管理室として機能を集約させたということでありました。
「平成30年7月豪雨災害における広島市の対応と取組について」と題して、広島市の松井市長よりご講演いただきました。広島市は、平成26年8月の豪雨災害以降、災害時の体制の強化に取り組んできたということでご報告をいただきました。具体的には、危機管理部門を消防より独立させ、危機管理室として機能を集約させたということでありました。
まず、ご質問の路面電車についてでございますが、昭和40年代の急速なモータリゼーションの進展、バスや地下鉄への転換により路面電車の廃止が続きましたが、人的大量輸送の需要が低く、地下鉄を建設するほどの交通需要が見込まれない地方都市や郊外都市を中心に、従来の交通手段であった路面電車が残されている都市もあり、現在広島市や松山市、大阪市等の17都市で路線延長約200キロメートルが営業され、町並みの風景に溶け込
次に、世界文化遺産地域連携会議の構成ですが、代表理事として京都市の門川市長、副代表理事として姫路市、日光市、奈良市、広島市の各市長と斑鳩町長が就任しています。その他の市町村長と大学教授やジャーナリストなど複数の有識者が理事として就任しています。 この世界文化遺産地域連携会議より、百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録されてすぐ、ことしの７月に入会の案内が届いています。
８月６日の広島市で開かれた原水爆禁止2019年世界大会で採択された広島からの呼びかけという決議には、「ちちをかえせ、ははをかえせ、おとしよりをかえせ、こどもをかえせ」という峠三吉の詞が最初に記されています。そして、原爆、核兵器は、人間の尊厳を根こそぎ奪う残虐性と非人道性であることが明らかであります。私たちは核兵器の使用を絶対許すことができない。
土砂災害防止法につきましては、平成１１年６月の広島市、呉市等における大規模土砂災害を契機として、平成１２年５月に制定、平成１３年４月に施行されました。 国民の生命及び身体を守るため、土砂災害のおそれのある区域について明らかにし、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限等のソフト対策を推進することを目的としています。
広島市でもそうなんですけれども、その場合、通常の賄い切れない場合につきましては、やはり他の力、やはり大きな力というのは必要になってまいります。そのときにつきましてはやはり協力要請をしてまいりたいと考えております。 ○（杉本委員） そういう中、ほかのところに頼むということなんですけれども、何かすごく、それができるかどうかという、この守口市にしてもらえるかどうかという不安もありますよね。
消防本部におきましては、平成２８年４月発生の熊本地震において、被災地となった熊本県南阿蘇村に４月１６日から４月２３日までの間、救助隊、救急隊の２隊、延べ１６人、昨年７月に発生した西日本豪雨においては、広島市に７月９日から８月１日までの間、消防隊、救急隊、救助隊、後方支援隊の４隊、延べ２４人の消防隊員を緊急消防援助隊大阪府大隊の一員として現地に派遣しております。
これは、全国から応募のあった中、泉佐野市は空港をユニークベニューとして活用するエアポートＭＩＣＥを提案し、広島市、群馬県とともに採択されたＭＩＣＥ振興の事業で、開催目的は、新たなユニークベニューを開拓することと、ＭＩＣＥを推進する官民連携の団体づくりであり、つけ加えて本市の目的としましては、りんくうタウンの開発予定を内外にアピールし、ＭＩＣＥを核とした事業者連携構築、そしてさらなる投資を呼び込むためでございました
２点目の質問は、西日本豪雨発生時には、池田市からも緊急消防援助隊として広島市に消防職員を派遣されていましたが、派遣期間中はどのようにして池田市における消防力を維持したのか。また、職員の労務管理についてもお聞きいたします。
鈴鹿市、東広島市については載っていなかったんです。そういうことで、比較検討しておりません。 ◯金子拓矢委員 それを書類でしっかり説明してほしいということと、じゃあその４市なのか、また２市だけなんですか、これ。
鈴鹿市、東広島市については載っていなかったんです。そういうことで、比較検討しておりません。 ◯金子拓矢委員 それを書類でしっかり説明してほしいということと、じゃあその４市なのか、また２市だけなんですか、これ。
広島市のごみ減量リサイクル実行委員会では、飲食店やホテルなどの宿泊施設等から発生する食品ロスを削減するため、希望する量のメニューの導入や食べ残しの持ち帰りの対応などの協力を行う、食べ残しゼロ推進協力店の登録、ＰＲを進めており、現在登録店舗数は２３７店舗になっているとのことです。京都市では食べ残しゼロ推進店舗が８００店を突破したとのことです。
他府県においても、岐阜県だとか愛知県、名古屋市ですね、あと広島市、熊本市などでも実施されてるっていうことなんで、ぜひ東大阪市でも、先ほど３１年度には実施できるということなので、確実に実施していっていただきたいなというふうに思うんですけども、先ほど申し上げました２つ以外に、学校の先生の働き方改革と業務の負担策として、何かありましたらお答えいただけますか。
また、近年では青梅市の10館のほか、水戸市、東大阪市、東広島市など、複数館をまとめて指定管理者による運営に移行させる事例が多く見られます。そのうち、約８割が民間企業の運営で、ある１社が全体の約３分の２を占めています。ＮＰＯや地元書店による図書館運営の事例も増加傾向にあり、地域単位の包括的な図書サービスの可能性につながるものとして注目をされているようです。
既往の土砂災害特別警戒区域や警戒区域のみならず、広島市や神戸市などでは山裾の新規開発地域での災害が問題となっています。 本市では、彩都、山手台新町、宿久庄四丁目などが危惧されます。市の見解をお示しください。 また、流木による被害も多数指摘されています。１９６７年、北摂大豪雨でも大量の流木の発生が橋梁の流失と宮鳥橋付近の破堤の原因となったとの記録が残されています。ダムの機能にも弊害となります。
広島市では、スポーツ振興に活用するための寄附を募る形で、２,０００円以上の寄附者に、広島東洋カープとサンフレッチェ広島のデザインが入った５０cc以下、９０cc以下、１２５cc以下の３種類のオリジナルナンバープレートを選択できる取り組みを行っているようです。
１つの事例として、７７人が死亡した２０１４年８月２０日の広島豪雨災害の被災地の一つである広島市安佐北区の新建団地では、住民に避難を促す地域独自の取り組みで、過去の災害発生時の雨量をもとに、民家に設置した簡易雨量計が１０分間で１０ミリ以上の雨量になれば避難準備を促す基準と定め、基準値に達すると避難勧告が出る前に住民にメールで警告するほか、川沿いに置いた水位監視カメラを使って自治会のホームページで画像を
１つの事例として、７７人が死亡した２０１４年８月２０日の広島豪雨災害の被災地の一つである広島市安佐北区の新建団地では、住民に避難を促す地域独自の取り組みで、過去の災害発生時の雨量をもとに、民家に設置した簡易雨量計が１０分間で１０ミリ以上の雨量になれば避難準備を促す基準と定め、基準値に達すると避難勧告が出る前に住民にメールで警告するほか、川沿いに置いた水位監視カメラを使って自治会のホームページで画像を
本年５月に出された広島市では、市競輪運営委員会の報告によれば、今後１０年程度は安定した収益が見込めることにより、存続、廃止いずれの選択も可能ではあるが、将来にわたっての見通しを立てることは難しいことから、スポーツ、レジャーなど市民が広く利用できる施設としての役割をも踏まえた複合施設として再整備することが必要と、広島市の競輪運営委員会では報告されております。
本年５月に出された広島市では、市競輪運営委員会の報告によれば、今後１０年程度は安定した収益が見込めることにより、存続、廃止いずれの選択も可能ではあるが、将来にわたっての見通しを立てることは難しいことから、スポーツ、レジャーなど市民が広く利用できる施設としての役割をも踏まえた複合施設として再整備することが必要と、広島市の競輪運営委員会では報告されております。