大東市議会 2023-03-23 令和 ５年 ３月定例月議会−03月23日-04号
また、産業・文化部都市魅力観光課のシティプロモーション業務を政策推進部秘書広報課に移管し、広報機能を一元化することで、情報発信力の強化を図ります。これに伴い、都市魅力観光課は観光振興課として観光に特化した事業を行います。
また、産業・文化部都市魅力観光課のシティプロモーション業務を政策推進部秘書広報課に移管し、広報機能を一元化することで、情報発信力の強化を図ります。これに伴い、都市魅力観光課は観光振興課として観光に特化した事業を行います。
その１つ目の機能として、成年後見制度の周知啓発を行い、相談につながりやすくする広報機能です。 ２つ目として、制度に関する相談窓口としての相談機能がございます。 ３つ目として、ニーズに合った後見人等が選任されるように、制度利用を進める成年後見制度利用促進機能と、４つ目が、後見人等の相談に応じるなどの支援を行う後見人支援機能がございます。
ご答弁では、成年後見制度の利用促進に関して、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能と段階的に機能向上を図るとお伺いしました。
そして、制度利用の必要な人を早期に利用につなぐことができるよう地域連携ネットワークを構築し、その中核となる（仮称）枚方市権利擁護（成年後見）支援センターを設置して、制度の広報機能、相談機能を果たすとともに、相談窓口間の連携を図っていきます。
中核機関の設置につきましては、現在のところ、まだ整備が進んでいないところではありますが、地域のどこに住んでいても権利擁護支援が届くような体制を整えていくとの観点から、支援が必要な人の発見と早期からの相談ができるよう、広報機能及び相談機能の充実への取組が優先されるべき事項であると考えております。
なお、アプリはｉＯＳ版、アンドロイド版、両方をリリース予定であり、また、広報紙「もみじだより」についても、発行の都度、アプリのプッシュ通知機能を配信して市ホームページの「もみじだより」のＵＲＬに誘導し、広報機能の強化を図ってまいります。
あわせて市の施策の発信、ＰＲを行う広報機能と都市魅力の事務も同一の組織とし、連携を図ってまいります。 戦略企画部内には、戦略企画室を置き、１部１室制とし、大局的な政策や計画のプランナーとしての機能拡充を図ります。 次に、政策推進部は、主に政策実施の役割を担う部局に改編し、財務を担う財務政策室と公民連携の推進を図るための公民連携推進室などを設置いたします。
◎福祉部長（櫛本利浩） ネットワークであったり中枢機関というところでは、広報機能、相談機能、成年後見制度の利用促進機能、後見人支援機能と、この四つの機能が重要かと思います。本市の場合はそういうネットワークというのはつくっておりませんが、この機能を損なわないように、今の体制で支援を続けていきたいと考えております。 ○議長（田畑庄司） 5番 前園隆博議員。
次に、広報係の所管事項でございますが、広報係につきましては、これまでどおり広報誌の発行やホームページ、ＳＮＳの活用による情報発信により、広報機能の役割を果たしてまいります。 また、市民相談係が担う広聴でございますが、広聴業務につきましては、市民生活相談課の市民相談係を中心に、これまでどおり各課と連携を図りながら市民の皆さんのご意見を施策、事業に反映をしてまいります。
（４）広報機能の問題は、市民相互の交流を結ぶ広報しじょうなわては地域に寄り添い、溶け込んだ存在をめざし、市民参加を得た紙面づくりを展開しております。
広報機能だけでなく、市民相互の交流を結ぶ広報しじょうなわてにつきましては、地域に寄り添い、溶け込んだ存在をめざし、市民参画を得た誌面づくりを展開しております。 そのなかで、重点的に進めている市民リポーター制度に関し、今後は、高齢者の活躍と生涯学習の機会創出を趣旨に、高齢者が高齢者を取材し、繋がり、温かみ、思いやりが連なる記事を投稿いただく、仮称高齢者いきいきリポーターの養成にあたってまいります。
ツイッターの積極的な活用は、市政情報をより多くの方々によりタイムリーに発信できるものであり、本市の広報機能の強化に大いに資するものであると認識いたしており、具体的にはホームページの新着情報や緊急情報などを中心に発信してまいりたいと考えております。
その他の行政の仕組みの変革のための手法として、池田市行財政改革推進プランに記載の広報機能の充実、他市町との連携の強化、情報システムの強化などの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、市民ニーズと市民参加への取り組みについてご答弁を申し上げます。
また、広報担当者を設置することにより本市の広報機能を総体として強化し、本市の取り組みや魅力を市内外に対し、より効果的、戦略的に発信してまいります。 市有財産の有効活用については、本市が所有する道路などのインフラ資産を除いたすべての土地、建物を都市経営上の資産と位置付け、国が示すＰＲＥ戦略の考え方なども参考にしながら、効果的、戦略的に有効活用を図ってまいります。
広報紙やホームページ、動画配信など、さまざまな情報ツールを効果的に活用し、広報機能を高めます。また、市民との対話を推進するとともに、市民の声を迅速かつ効果的に市政に反映できるよう、モニター制度を再構築し、広聴機能を充実します。 市と地域との連携を深め地域の自治活動の振興を図る観点から、校区コミュニティ協議会や地域で活動する団体などへの支援の充実を図ります。
５、広報機能の充実も、市政だよりで平松市長の顔写真を多く見かけるようになったぐらいです。ことし２月号の自治制度の云々という記事などは、明らかに政治的意図を持った政治的主張です。
こうした中、市長公室におきましては、市長、副市長の諸業務を初め、広報機能を所掌させ、人事面とあわせて災害時等における指揮系統の円滑を図る危機管理課をもって市長公室とさせていただき、本市独自の体制を構築させていただいたところでございます。また、他の部との位置づけではございますが、当然ながら名前は室・部と違いますが、同格の位置づけとさせていただいてございます。 以上でございます。
市政の政策推進をするには、１０年来申し上げていますけれども、広報機能の強化というものを実現していただきたいと思っております。市政の見える化というものを推進いただいております竹山市長さんに、そういう意味においては大きな期待をしておりまして、市政の見える化の推進には企業広報への転換が必要であるように感じますが、市長のお考えをお聞かせいただきたく思います。これで、私の質問は以上とさせていただきます。
いろんな事業をされていますけれども、やっぱりそこだけでとどまらずに、広くそれを情報発信していくという意味においては、広報機能が十分に機能していると今現在お考えなのかどうか。
しかし、各種のイベントや観光情報などの動画の配信は、行政情報の伝達手段として有効であると考えますので、内容について今後研究し、より効果的、合理的な広報機能の充実に取り組みたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○松尾巧議長 片岡議員。 ◆２番（片岡由利子議員） ホームページも動画発信の時代となりました。