大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
以上のほか、本委員会におきましては、大規模事業のリスク管理、市政改革プラン、個別避難計画の作成、帰宅困難者対策、ペットの防災対策、令和６年能登半島地震における本市の対応、行政区のブロック化に対する推進体制、困難な問題を抱える女性への支援、戸籍法の改正に伴う広域交付サービス、物価高騰対応重点支援給付金、区長会議のマネジメント、市営住宅維持管理業務における指定管理者制度、エレベーターにおける地震時管制運転装置
以上のほか、本委員会におきましては、大規模事業のリスク管理、市政改革プラン、個別避難計画の作成、帰宅困難者対策、ペットの防災対策、令和６年能登半島地震における本市の対応、行政区のブロック化に対する推進体制、困難な問題を抱える女性への支援、戸籍法の改正に伴う広域交付サービス、物価高騰対応重点支援給付金、区長会議のマネジメント、市営住宅維持管理業務における指定管理者制度、エレベーターにおける地震時管制運転装置
平成15年8月からは、住民票の広域交付サービスのほか、公的個人認証サービスの電子証明書の保存等に利用されております。一部の自治体におきましては、証明書自動交付サービスや印鑑登録証サービス等多目的利用を図るため、条例を定められております。
また、平成１５年８月２５日から、全国どこの市町村でも本人及び同一家族の方の住民票の写しが受けられる広域交付サービスを実施しているところであります。 ご質問の土・日・祝日の市民課窓口の開設につきましては、木曜日の時間延長の利用状況及び住民票の広域交付利用状況、費用対効果、執務執行体制等を勘案いたしますと、ご提言に対応することは現時点では困難なことと考えております。
また、昨年８月25日から、住基ネットによります住民票写しの広域交付サービスが始まり、全国の市区町村から交付請求できるサービスが行われております。 現在、市民サービスの向上等を図るため、自動交付機を設置して、住民票や印鑑証明、その他税関係の証明書等の交付を行っている自治体もありますが、本市としましては、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
ただいま上程になりました議案第30号、池田市手数料条例の一部改正についてでありますが、委員より、住民基本台帳カードの主なメリットとしては、住民票の広域交付サービスにあるが、住民基本台帳カードがなければ広域交付サービスは受けられないのか。また、各市ごとに住民票交付手数料の設定が異なっているが、本市住民が他市で、あるいは他市住民が本市で住民票の交付を求めた場合、手数料が異なることも想定される。
また、行政面におきましては、平成15年８月から本格的に広域交付サービスが開始されることになっております住民基本台帳全国ネットワークのシステム化にも平成13年度から取り組んできております。 さらには、国、都道府県、政令市間で運営されております行政文書の電子化につきましても、平成15年度中に全市町村がネットワークで結ばれる予定であります。