大東市議会 2023-12-13 令和 ５年１２月定例月議会－12月13日-02号
◎南野徹 危機管理監 地域貢献型電柱広告につきましては、正式名といたしましては、公共表示付電柱広告という名称で関西電力のグループ会社であります関電サービス株式会社が行っている広告事業でございます。
◎南野徹 危機管理監 地域貢献型電柱広告につきましては、正式名といたしましては、公共表示付電柱広告という名称で関西電力のグループ会社であります関電サービス株式会社が行っている広告事業でございます。
埼玉県所沢市では、全国初の取組として、平成30年度から下水道マンホール蓋を活用した広告事業を行われ、総務省、地方公共団体における行政改革の取組にて、優良事業として取り上げられました。その事業内容ですが、広告掲載に適した駅前周辺の歩道上のマンホールを抽出し、マンホール蓋の更新時期を迎えた箇所について、有料広告媒体として活用することに決定。
令和２年２月の設置以降、検討会議の開催状況としましては、令和元年度は１回、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策を優先するため、実施しておりませんが、会議に代えて書面による意見聴取等を実施しているほか、広告事業部会における広告審査等を随時行っております。 ○桂委員 予算は分かりました。
また、本市には岸和田市広告パートナー登録事業者という形で、現在８者の事業者に参加いただいておりますが、せっかく本市に賛同を得て参加していただいているので、もっと意見を伺いながら、協力を求めて、広告事業を進めていただいて、本市の税外収入の確保により努めていただけるように要望して、この質問を終わります。 次に１０９ページ、シティセールス推進事業についてお伺いします。
ご質問のご遺族サポート窓口のワンストップ化につきましては、令和３年６月に官民協働の広告事業として、ご遺族サポートハンドブックの発行を予定しており、このタイミングに合わせ、窓口で必要な手続ごとに担当者が交代して対応に当たるところからスタートできるよう委託事業者と調整を開始しておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（三島克則） 教育長。
新たな財源については、公共施設等へのネーミングライツの導入や新たな広告事業、未利用財産の売却、貸付け等による歳入を想定しております。 ＤＸ推進における外部人材については、国の制度である地方創生人材支援制度を活用し、民間のデジタル専門人材をＤＸ推進チームの一員として迎えることを予定しており、国の財源も活用しながらＤＸを推進してまいります。
◎総務部長（重里紀明） 内部評価で見直しを行った事業につきましては、フカキ夢・ひとづくり海外派遣研修事業で国際的な視野を養い、日本の次代を担う人材の育成としては改善すべきという内部評価の下、平成３１年度、令和元年度より研修内容の見直しを、封筒等広告事業では費用対効果の面から封筒広告を廃止し、庁舎モニター広告の取組を継続、強化し、歳入の確保に努めております。
また、検討会議の部会としましては、検討会議の構成員のうち８人で構成する広告事業部会を設けております。 検討会議の開催状況としましては、令和元年度は１回、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策を優先するため、現時点では実施しておりません。なお、広告事業部会における広告審査等は随時行っております。
もう一つ、有料広告事業についてお伺いしたいんですね。この事業も行財政改革プラン２０１５の中に新たな収入の確保として、さっきのふるさと納税の推奨と、それと有料広告事業の拡大等が挙げられたかと思うんですけれども、本庁舎において、有料広告事業についてその目的と、それから実際にどのような広告事業を実施しているのかということについてお答え願えますか。
それでは、次に行かせてもらいますけれども、次に、広告料による収入についてなんですけれども、公共の広告媒体に民間の広告を入れるということについては当初、議会の中でも、さまざま議論をさせていただいたんですけれども、現在までの広告、昨年末までの事業、広告事業の累計と、また主な広告媒体について、まず確認をさせていただきたいと思います。 ○西川財産活用課長 広告事業の種類と主な広告媒体についてです。
続いて、広告事業も図書館で行っていただいておりますけども、現在実施されている広告事業の内容と、広告収入について、お聞かせください。 ○吉田中央図書館長 電子書籍の広域利用についてですが、北摂での導入は本市だけになっております。また、広域につきましては、現在の本市の蔵書数、貸出数、予約数を鑑み、現時点では、対応については考えておりません。
市庁舎をはじめ各公共施設などにつきましては、広告事業やネーミングライツなどにより新たな収入の確保に取り組んできたところです。 また、普通財産の市有地につきましては、多くは自治会の集会所用地などとして、地域での活動などに利用されているところです。
令和元年度の有料広告事業につきましては、平成３０年度に続き封筒や公共施設の壁面を広告媒体とした募集を行ったほか、新たに公用車を広告媒体とした取組の実施に加え、宝くじの販売促進広告を８月と１０月の２回にわたり広報誌に掲載し、広告料収入を確保しております。
また、広く収入を確保する仕組みの構築についてでありますが、広告事業の推進や市有財産の有効活用、ふるさと寄附金の推進などの新たな財源の確保に努めていることに加え、ＩＣＴを活用したさまざまな仕組みなどの最新の情報にアンテナを張りつつ、柔軟な視点により、収入確保の仕組みを研究してまいります。
加えて、多くの施設で、現在の施設利用料では維持管理経費の一部である光熱水費さえも賄えていない状況であるため、市民の皆様にとって不公平感のない適正な受益者負担の観点から、施設利用料などの適正化や、より一層の経費削減に取り組むとともに、ネーミングライツや広告事業を活用して歳入確保を図り、利用者が安全で安心できる施設づくりに向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
本市では、市の保有する資産を広告媒体として、民間事業者の方などに有料で提供することによりまして、新たな自主財源の確保、地元企業の活性化を図るためにさまざまな資産に対して広告事業を推進しております。
また、本庁舎１階において実施しております、有料広告事業の拡充や、不用となった公用車等、動産の売却に当たり、官公庁インターネットオークションの手法を新たに導入するなど、さらなる収入確保に向け、あわせ取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長 経済部長。
質の高い行財政運営の推進では、施策・事業の見直しの取り組みを継続し、歳出を削減するとともに、未利用地の有効活用や広告事業の推進など、歳入の確保に取り組んだほか、市民利用施設などにおいて、市民、利用者の視点に立ったサービスの向上に向けた取り組みを進めました。
次に、指定ごみ袋の広告事業について質問いたします。 ごみ袋そのものに広告を出すものです。自治体広告の効果は、エリアやターゲットが特定しやすいことから、安定かつ効率的なＰＲが可能と考えられることがあります。 実際に自治体広告事業をしている人口８万３千人の東京都狛江市では、自治体広告事業で335万円の歳入がありました。
○西川財産活用課長 行政財産の目的外使用料、財産売払収入、広告事業による収入等、市有財産の有効活用による歳入確保に努めておりますが、平成３０年度の新たな取り組みとしましては、広告事業で新たに広告掲載を募集しました広告媒体が２件ございます。