枚方市議会 2021-12-05 令和３年12月定例月議会（第５日） 本文
本市の学校給食を無償化とした場合の年間経費につきましては、概算の試算となりますが、現時点での給食提供回数と児童・生徒数をベースに換算いたしますと、中学校で約６億９,０００万円、小学校で約９億７,０００万円、合わせて約１６億６,０００万円となります。 なお、この総額から、現在経済的な支援として支給している扶助費等の約３億３,０００万円を除いた約１３億３,０００万円が新たに必要な経費となります。
本市の学校給食を無償化とした場合の年間経費につきましては、概算の試算となりますが、現時点での給食提供回数と児童・生徒数をベースに換算いたしますと、中学校で約６億９,０００万円、小学校で約９億７,０００万円、合わせて約１６億６,０００万円となります。 なお、この総額から、現在経済的な支援として支給している扶助費等の約３億３,０００万円を除いた約１３億３,０００万円が新たに必要な経費となります。
３目国民年金事務費につきましては、国民年金事務に係る年間経費を計上しております。 次に、１１８ページをお開き願います。 ６目医療費につきましては、こども医療費助成に係る対象年齢の拡充に要する経費をはじめ、老人、重度障害者、ひとり親家庭及び子どもの各医療費、未熟児療育医療費助成に要する経費を計上しております。 １２０ページをお開き願います。
129 ◯山下恵一教育政策課長 現在、学校プール施設の９０％以上が築３０年以上経過している状況下におきまして、今後も学校プールを使用していく場合は、毎年の維持管理費のほか、大規模修繕、改築などの費用が必要となり、そうした経費を含めると、１校当たりの年間経費は約６２０万円と見込んでおります。
一方、人工芝の場合、初期費用としての芝生化にかかる経費として約２億円、年間の維持管理費として約１２０万円であり、芝の張替サイクルは天然芝と同じ１０年とすると、１０年間経費は約２億１，２００万円となります。 天然芝、人工芝の経費について、大差はございませんが、人工芝の場合、天候による影響が少ないという利点がございます。
上水道料金業務システム以下関連で年間経費２１７８万２７６９円が令和元年度と過年度に比べて、要は２２００万円ぐらいコストが上がっている決算が出ております。新しいシステムを導入されたということでコストが上がってるんですけど、旧のシステムから新システムに上がって２２００万円負担がふえてる、ランニングが毎年、これについて費用対効果はどのように考えておられるのかお答えいただけますか。
◆川口 委員 最新のそういった高機能の消防指令システムに更新をされて、年間、経費をかけて運営されておられるわけでありますが、例えばシステムが新しくなったことで救急隊の到着が早くなったりとか火災の発見が早くなったりとか、市民の皆様の安心、安全がよりスピーディーに実現できるようになった、そういった事例等は、短縮等などですね、時間、そういったことはできたのか、お聞かせいただけますか。
市民ホールのコストを分析してみますと、現状かかってる年間経費が2700万円、入ってくる使用料収入が1000万円なんで、差引き1700万円のコストがかかっていると、仮にこれが700席じゃなくて半分の300席にすると幾らぐらいのコストが削減になるのでしょうか。 ○瓜生照代議長 総務部長。
○今西保険年金課長 ３目国民年金事務費につきましては、国民年金事務に係る年間経費を計上いたしております。 ○東井こども政策課長 予算書の１１４ページをお開き願います。 ６目医療費につきましては、こども医療費助成を初め、老人、重度障害者、ひとり親家庭の各医療費、未熟児養育医療費助成に要する経費でございます。
◆３番（小南市雄議員） その１１学級増加分を市単費の講師を採用した場合にかかる年間経費はどれぐらいになりますか。 ○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監 概算ですが、６，６００万円の予算が必要になると考えられます。 ○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
２、公用車、消防、パッカー等の特殊車両は除く、この台数、年間経費、走行距離、１km当たりコスト。 ３、公用車自動車の利用は重量物の搬送ほかやむを得ない場合に限定しているはずでありますが、徹底していますか。足がわりに使っていませんか。
ＱアンドＡの８ページのところで、コストについて言及されておりますけども、仮にこの300席と700席というのが今俎上に上がっていると考えるのであれば、300席と700席での年間経費というのはどれくらい違ってくるのかお尋ねいたします。 ○吉田裕彦議長 総務部長。
３目国民年金事務費につきましては、国民年金事務に係る年間経費を計上いたしております。 ○東井こども政策課長 予算書の１１６ページをお開き願います。 ６目医療費につきましては、こども医療費助成を初め、老人、重度障害者、ひとり親家庭の各医療費、未熟児養育医療費助成に要する経費でございます。 ○河原障害福祉課長 １１８ページをお開きください。
今回の変更によりまして、部活動外部指導者では年間１人当たり１６万８，０００円であったものが、部活動指導員では賃金と引率費を合わせて、年間１人当たり３５万５，６００円となっており、１人当たりの年間経費の差額は１８万７，６００円となります。 次に、部活動指導員、部活動外部指導者への研修についてでございます。
また、連絡所等の証明書発行サービスからコンビニ交付サービスへ移行されるということですけれども、連絡所等の年間経費とコンビニ交付の導入後の年間経費について、お伺いをいたします。
この例で言えば、質の改革にとどまらずに、現在の年間経費を見てみますと、公立幼稚園の管理運営経費は約５億９，０００万円、公立保育所のほうは１５億７，０００万円かかっておりますので、改革によって一定の財源が捻出できるのではないかと考えております。
この例で言えば、質の改革にとどまらずに、現在の年間経費を見てみますと、公立幼稚園の管理運営経費は約５億９，０００万円、公立保育所のほうは１５億７，０００万円かかっておりますので、改革によって一定の財源が捻出できるのではないかと考えております。
これらの施策などに要する年間経費につきまして、平成２８年度決算に基づいてご説明をさせていただきます。 公立幼稚園には、管理運用経費として総額約５億８，９００万円、公立保育所には、同じく管理運用経費として総額約１５億６，９００万円を要しています。本市の公立幼稚園は２３園ございますが、この施設数は大阪府内市町村の中で大阪市に次いで多い数となっています。
これらの施策などに要する年間経費につきまして、平成２８年度決算に基づいてご説明をさせていただきます。 公立幼稚園には、管理運用経費として総額約５億８，９００万円、公立保育所には、同じく管理運用経費として総額約１５億６，９００万円を要しています。本市の公立幼稚園は２３園ございますが、この施設数は大阪府内市町村の中で大阪市に次いで多い数となっています。
３目国民年金事務費につきましては、国民年金事務に係る年間経費を計上いたしております。 ○東井こども政策課長 予算書の１１０ページをお開き願います。 ６目医療費につきましては、こども医療費助成の対象年齢拡大に要する経費を初め、老人、障害者、ひとり親家庭の各医療費、未熟児養育医療費助成に要する経費でございます。 ○河原障害福祉課長 １１２ページをお開きください。
年間経費は、印刷製本費として１，０７４万１３７円で、印刷製本にかかる１部の単価は約１１円です。そのほか、町会への配布手数料８２３万１，９３０円、シルバー人材センターに配布依頼分が２５万５，２４９円、各町会への配送料１５０万円、その他編集作業パソコンにかかる諸費が８７万５，３７０円で、印刷製本以外にも、お手元に届くまでには合計１，０８６万２，５４９円かかっております。