柏原市議会 2022-09-16 09月16日－03号
◎市川信行政策推進部長 現行の再任用制度は廃止となりますが、移行期間である令和13年度までに定年により退職する職員につきましては、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするため、現行制度と同様の内容であります暫定・再任用職員として任用することができることとしております。
◎市川信行政策推進部長 現行の再任用制度は廃止となりますが、移行期間である令和13年度までに定年により退職する職員につきましては、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするため、現行制度と同様の内容であります暫定・再任用職員として任用することができることとしております。
あわせて、定年年齢の引き上げ、年金受給開始年齢の引き上げ、医療費の負担割合の引き上げなど、財政的な確保に向けて、負担増につながる方策も含めて検討がされております。 そうした環境のもと、最初に、まず行政が担当する、あるいは応援・支援する諸団体のさまざまな行事に、どれだけの職員や管理職の方がかかわっているのか。また、出勤対応されているのか実態をお伺いいたします。
現在は、平均年齢のみならず、健康寿命も延びておりますが、反対に年金受給開始年齢はどんどん引き上げられ、年金額も削減されがちです。したがって、60歳の定年で仕事を終えることなく、現在では65歳を過ぎて70歳を回っても働かなくては年金だけでは生活ができない方も多いのが現実です。
官民とも、現行では、基本的に定年退職の時期は６０歳となっていますが、御承知のとおり、社会保障制度改革の影響により、公的年金受給開始年齢が引き上げられ、無年金の期間が生じ、将来的には６５歳にならないと年金が支給されなくなっています。
ただ翌年になりますと、もう既に私は年金受給開始年齢に到達しておりますので、今の制度から申し上げますと先ほど来、寺田委員のほうからそのあたりの問題点るる指摘されておりますけれども、今の制度で言えば、もうあなたは短時間ですよと、こういうことになります。ですから今浅川委員お話がございましたように、私は６２歳到達の段階で年金が出るようになる。
そして年金受給開始年齢が引き上がった後の定年退職者が最初に生じる明年、平成２６年３月末日を１年後に控え、このことは喫緊の課題となっています。公務員の高齢者雇用のあり方については国家公務員、地方公務員のいずれにおいても再任用制度を活用するとされています。
◎土屋 行政管理部長 今、寺田委員のほうから、いわゆる年金受給開始年齢の引き上げに伴うさまざまな、我々がその目前に控えておる課題についての御指摘がございました。これは民間の労働者も含めまして、日本全体の問題として、いわゆる少子高齢化社会を迎えるに当たって、どう働いていくかということが大きな課題になっておりますけれども、具体的に我々市の職員にとってもやはり同じ課題がございます。
◆大毛 委員 本市の職員の定年制について、年金受給開始年齢まで安心して働くことができるように、また賃金カーブや後継者の育成の観点からも、役職の見直しを含めて安心して働けるよう、制度整備のために総合的な研究・検討を始めることが必要だと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
民間におきましても高い就労意欲を有する高齢者がその知識、経験を生かし、社会の支えとして活躍し続けることが重要であるとの考えから、平成１８年４月に高年齢者の雇用の安定等に関する法律が改正され、年金受給開始年齢まで働き続けることができる環境の整備が図られたところでございます。
すなわち、本制度の実施に伴い、職員の新規採用がさらにおくれることにより、年齢構成のいびつ化がますます進み、ひいては組織の効率化、活性化に影響を及ぼすことが懸念されるところから、また、年金受給開始年齢までの職場の確保は市民にとっても切実な願いであることから、将来的には、職員に限らず、一般市民の受け皿となれるよう広く門戸を開放するなど、その対応、対策について引き続き研究、検討を続けていかれたいこと。
が国の本格的な少子・高齢社会を迎える中、年金の原資を支えていきます若い世代の人口が減る一方、年金を受けます高齢者がふえていくことから、年金の受給開始年齢が引き上げられたこと、また、少子化の中、今後の労働力人口の減少を補う手法の一つとして、高齢者の活用を図っていくという、大きく２つの理由によって、民間、公務ともにこの制度を構築していこうとするものでございまして、平成６年の公的年金制度の改正で、年金受給開始年齢
新再任用制度は、本格的な高齢化社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用するとともに、年金制度の改正により、平成13年４月１日より、年金受給開始年齢が段階的に引き上げられていくため、雇用と年金の連携により、定年退職後の職員の生活を支えることを目的としております。
最後に、公的年金受給開始年齢引き上げに伴う施策について、お伺いします。 平成１３年４月より、公的年金の受給開始年齢が６１歳に引き上げられることが既に決定され、民間企業においても定年延長や再雇用制度が研究されており、本市においても、再任制度の導入を図るべく準備を進めようとされておりますが、現時点における市長のお考えをお伺いいたします。
２つ目として、年金受給開始年齢を、西暦２００１年から６１歳に引き上げることに決定しております。最終６５歳まで到達するわけでありますが、その段階的処置について、年度別にお伺いしたいと思います。 それから、３つ目に、人事の活性化についてお伺いいたします。 現状では、一たん役職の任命を受けますと、よほどのことがない限り、そのままの状態で定年を迎えられておるというふうに理解しております。