東大阪市議会 2013-06-20 平成２５年 ６月２０日民生保健委員会−06月20日-01号
◎平田 生活福祉室長 まずケースワーカーが一義的にはその辺のことも把握して指導させていただいておりますが、年金受給につきましては非常に専門的なこともございますので、従前から年金受給推進事業を推し進めておりました。
◎平田 生活福祉室長 まずケースワーカーが一義的にはその辺のことも把握して指導させていただいておりますが、年金受給につきましては非常に専門的なこともございますので、従前から年金受給推進事業を推し進めておりました。
また年金受給推進事業につきましては年金受給推進員を２名雇用しているところでございますが、２０年度の効果額につきましては５３７６万３０２１円となっております。雇用と効果額が出ておりますのは以上でございます。 ◆鳴戸 委員 今言葉で聞いただけで、また次の機会でもいいですから資料でいただけたらありがたいんですけど。
生活保護適正化に向けて、これまで就労支援事業、介護扶助適正化事業、年金受給推進事業、生活保護担当職員研修啓発事業、医療扶助適正化事業に加え、新たに２１年度より精神障害者退院促進事業を提案されています。しかしさきの定例会でも同僚の鳴戸鉄哉議員から提案があったように、真の適正化に向けては査察指導員やケースワーカーの体制強化が不可欠であると考えます。
これも少し事前の勉強会で触れさせていただいたが、生活保護の受給者の年金受給推進事業あるね。これの中身はよく理解をできるが、つまり年金か本来ならばもう少し受給できるのを、生活保護所帯にしてみたら、別に年金を受給しても生活保護費で出ても一緒だということで余り関心を持っておられない、こういう受給権の洗い直しのために専門家に手伝ってもらってそのための予算を組んでおられると、こういうことだね。