603件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高槻市議会 2018-03-13 平成30年福祉企業委員会( 3月13日)

高齢者本人家族貧困が深刻化する中、第1段階から第3段階年金収入、生活実態を考えると、保険料値上げはするべきではありません。これ以上の負担は無理だと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。  先日、ひとり暮らしの方から、生活が苦しいとの生活相談がありました。月額12万円の年金で、介護保険料の支払いも大変だと訴えられておられました。市の独自減免制度は、年収110万円までで対象になりません。

大阪狭山市議会 2018-03-12 03月12日-03号

基準月額とは、本人市町村民税非課税で、世帯課税者がおり、公的年金収入所得金額合計が80万円を超える人の場合です。低い所得者基準となっています。今でも介護保険料は高いのに、さらに値上げでは生活が大変だ、この声があります。保険料が上がる理由は何でしょうか。維持することはできなかったのでしょうか。 また、所得段階区分について、今回11段階区分から13段階区分に細分化されております。

茨木市議会 2018-03-07 平成30年第2回定例会(第4日 3月 7日)

余剰金の増の原因につきましては、平成27年度から制度改正による2割負担の導入や低所得者に対する利用料軽減の要件に非課税年金収入が勘案されたことによる影響等見込みよりも大きかったこと、地域密着型サービスの整備が計画どおり進まなかったこと及び介護予防の効果により、要介護認定者見込みより少なかったためと捉えております。  

高槻市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第2日 3月 7日)

収入が80万円までの第1段階で、年間1,350円、年金収入が120万円までの第2段階は1,950円、第1段階、第2段階の人は、全体の25%を占めています。  一方、所得が1,000万円以上の人は6,300円の値上げ収入から見れば、第1段階、第2段階負担率は2倍以上になります。この差は大きいと考えますが、市の見解をお聞きします。  市の減免制度は、今年度は72人の人が受けています。

阪南市議会 2018-03-01 03月06日-04号

第1段階保険料軽減措置として、生活保護受給者老齢福祉年金受給者で、世帯全員市民税非課税で、本人年金収入所得金額合計が80万円以下の第1号被保険者保険料を、第1項第1号で記載している3万5,400円から5%を軽減し3万1,860円とするものでございます。 次に、第18条では、市の質問検査権について規定してございます。

泉大津市議会 2018-02-27 02月27日-01号

第1段階生活保護受給者老齢福祉年金受給者で、市民税非課税世帯の人と世帯全員市民税非課税本人課税年金収入額及び合計所得金額合計額が80万円以下の人、現行年額「2万7,970円」を「3万780円」に、第2段階は、世帯全員市民税非課税本人課税年金収入額及び合計所得額合計額が120万円以下の人、現行「4万3,510円」を「4万7,880円」に、第3段階は、世帯全員市民税非課税で第1、

高槻市議会 2017-10-16 平成29年決算審査特別委員会(10月16日)

○(出町委員) 年金収入を得ている人で、生活保護を受けている人は28%、働いている人で生活保護を受けている人は13%、約4割の人が収入があっても保護基準より低い人たちです。  また、主要事務執行報告書125ページの中で、昨年度新たに保護を受けた世帯は454世帯、680人とされています。  そこで、お聞きしますが、保護受給のきっかけとなった理由にはどういうものがあるんでしょうか、お答えください。

泉佐野市議会 2017-09-27 09月27日-03号

障害者高齢者には、わずかな年金収入のみで生活している人や家族がいない人も多く、毎日の服薬や定期的な通院で命をつないでいたり、障害があるが故の特別な診療体制や専門医の診察が必要であったりする場合もあります。 このような厳しい状況にある高齢者障害者に大きな負担を強いることは、生存権さえ脅かす最悪の事態を招きかねません。 

大東市議会 2017-09-25 平成29年 9月定例月議会−09月25日-03号

一方、専門職の場合は、年々担い手は増加しておりますが、御本人が低額な年金収入の場合、報酬を支払うことが困難であるという課題がございます。  そこで最近、注目されておりますのが、社会福祉法人などの法人後見人を担う法人後見と、市民後見人を担う市民後見でございます。両制度とも本市においてはまだ実施されていないと存じますが、今後の権利擁護に対するニーズの高まりは必然であると考えます。

高槻市議会 2017-09-12 平成29年福祉企業委員会( 9月12日)

しかも、親は高齢化で、年金収入の人がふえています。長期の精神科の薬の副作用で合併症も多いということです。  また、大阪府精神障害者家族会連合会が実施したアンケートのほうは、いろんな薬の副作用などで精神科以外の病院にも通わないといけないケースが多いとされています。精神科以外の診療は3割負担のため、受診抑制を強いられる実態があるとしています。

箕面市議会 2017-06-22 06月22日-02号

年金収入で言えば、2人世帯で211万円を超える方、月収では17万5,000円程度です。ひとり暮らしなら155万円以上で、月にすれば13万円程度で、生活保護世帯の少し上のいわゆる境界層世帯ということになります。 こうした世帯にこれまでの現役並み収入介護負担を追わせれば、他の医療費負担と伴って生活保護水準を割り込み、生活を圧迫し、介護保険利用の制限が起こることは明らかです。