茨木市議会 2019-03-27 平成31年第2回定例会(第8日 3月27日)
これがどれほど重い負担となっているのかということで、モデルケースで試算すると、40歳代夫婦と未成年子ども2人の4人世帯、年所得200万円世帯では2018年度対比で7,700円の値上げとなり、40歳代ひとり親と未成年子ども2人、年所得100万円世帯では3,800円の値上げとなり、さらに65歳以上74歳以下の独居高齢者、年金収入月12万円世帯でも700円の引き上げとなるという見込みが示されました。
これがどれほど重い負担となっているのかということで、モデルケースで試算すると、40歳代夫婦と未成年子ども2人の4人世帯、年所得200万円世帯では2018年度対比で7,700円の値上げとなり、40歳代ひとり親と未成年子ども2人、年所得100万円世帯では3,800円の値上げとなり、さらに65歳以上74歳以下の独居高齢者、年金収入月12万円世帯でも700円の引き上げとなるという見込みが示されました。
9割軽減の人の年金収入は80万円以下、8.5割の人の年金収入は153万円以下であります。こんなぎりぎりの人を含め、低年金の高齢者に負担増を押しつけることは許されないことであります。 御承知のように、後期高齢者医療保険制度は、2006年の法改正から13年たちました。2008年のスタートから11年、それまでの老人保健法の名称ごと変更し、高齢者の医療の確保に関する法律として発足されました。
第5段階の基準月額6,211円というのは、本人は非課税であり、世帯に課税者がいて公的年金収入と所得金額の合計が80万円を超える場合です。非常に所得、収入の低い人が基準ですから、わずかな引き上げ額でも負担感が大変大きいわけです。しかも、これ以上上げられたら生活が大変です。こうした切実な声もお聞きします。 保険料を上げないよう、市としての努力や低所得者への軽減措置を国に働きかけていただきたい。
65歳以上74歳以下の独居高齢者で、年金収入が月12万円の世帯につきましては、年間保険料が2万2,500円で、平成30年度と比較し、700円の増の見込みとなっております。 次に、平成30年度保険料率で、所得に占める保険料の割合の高い世帯についてでございます。
あわせて、昨年度の8月から年金の加入期間が25年から10年に短縮されたことによりまして、年金収入が発生した方が増加し、生活扶助費が減少してございます。
あわせて、昨年度の8月から年金の加入期間が25年から10年に短縮されたことによりまして、年金収入が発生した方が増加し、生活扶助費が減少してございます。
ですが、年金収入の方も多いということですので、やはり支出のほうがどうしても大きくなって歳入のほうが少なくなってしまうので、1人当たりの保険料をどうしてもどんどん上げざるを得ないというようなことが出てきます。その辺の歳入で公費の拡充というのが一つ大きな鍵になってくるのかと思います。それで、今回、都道府県化に伴いまして、国のほうから公費の拡充が行われたというように認識をしております。
夫婦世帯、妻の年金収入80万円以下の夫の例をイメージ図としてお示しさせていただいております。 次に、2.保険料特例軽減の見直しでございますが、このたび閣議決定を踏まえ、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正が行われました。
所得33万円というのは、年金収入なら153万円、給与所得なら98万円、営業所得なら33万の収入ですよ。こういう収入の人に対して、この保険料は配慮しているとはとても思えません。国の制度で保険料を7割軽減している世帯ですよ。そういう世帯の本来の保険料っていうのは、1人世帯で9万円、基本的にかかる金額ですよね、9万円以上の保険料です。所得33万円以下ですよ。3人世帯なら12万円以上かかっているんですよ。
例えば、本人が公的年金収入のみで100万円の場合は、世帯が非課税であれば、第2段階の年額4万7,100円ですが、世帯に課税の方がおられれば、第5段階の年額6万7,300円となります。
委員会審議でも明らかになりましたが、年金収入が153万円から211万円の中所得層の方が、所得割の軽減特例で5割軽減の方が2割軽減に改悪され、対象者9,042人中956人の約1割の方が最大年額で1万7,280円の負担増となりました。 また、75歳になるまで家族の扶養だった方は、均等割の9割軽減が7割軽減に改悪され、795人が影響を受け、最大年額1万330円の負担増になりました。
この基準額は、世帯に課税者がいて、公的年金収入と所得金額の合計が80万円を超える場合であり、所得の低い世帯が基準であり、月額約6,000円の負担は大きいものであります。年金の支給は減る中で、高い保険料負担は高齢者の生活を圧迫しております。 また、要支援1と要支援2の訪問介護、通所介護が介護保険から外され、市が行います新総合事業に移行されました。
少なくとも年金収入しかない、そういう方への差し押さえは私はやめるべきだと思うんです。年金は年々下がり続けていますし、その一方、支払う医療費や保険料は上がり続けています。そういう限られた収入の方への差し押さえはぜひ慎重に判断していただきたいと思います。 答弁でも、個別の事情や生活状況を踏まえた丁寧な対応をしているということです。しかし、私は年金を差し押さえられた方から相談を受けたこともあります。
あと、先ほど差し押さえの件に関してもご答弁いただきましたけれども、後期高齢者は75歳以上の人というのは、それは当然のことですが、普通徴収、滞納を差し押さえするというのは普通徴収の方なので、そうなると年金収入が少ない人が前提となる。これがほとんどの人だと思われます。
その一方で、地域の皆さんから私のところへ、息子、娘が働いておらず、将来を心配して相談に来られる親御さん、また、年金収入だけで40代、50代の無職の息子、娘を養っている親御さんからは、私が亡くなった後にどうなるのかが心配などの、就労などにかかわる悲痛な相談がふえています。平成28年第1回定例会本会議個人質問で私は、中核市豊中市の就労支援を紹介しました。
利用者負担につきましては、現状は年金年収が280万円未満の方が1割負担で、この方が3,863人、年金収入280万円以上の方が2割負担で332人、本年8月より年金収入340万円以上の方が2割から3割の負担になっており、本市では認定者3,365人中約90名です。2.7%の方がこの3割負担ということになる。これは見込みでございます。
また、年金収入が年153万円から211万円の方は、平成28年度5割軽減が平成29年度で2割となり、平成30年度で廃止となります。制度が立ち上がってから10年が経過している現状から、激変緩和の見直しはいたし方ないと考えます。 ただ、低所得者層への配慮はしていただかなければなりません。
年金生活者を初め、高齢者は年金収入などが減り続け、生活が厳しくなっている状況であり、これ以上の保険料負担が増えることは、生活を圧迫するものとなります。 したがいまして、介護保険条例の一部改正につきましては、反対であることを述べ、討論といたします。 ○山本尚生議長 北議員。
年金収入は、そのほとんどが消費にまわるため、年金の減額は地域経済にも自治体の財政にも大きく影響する。同時に、マクロ経済スライドを初め、これからも際限なく年金の減額が行われれば、低賃金の非正規雇用で働く若者、すなわち将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題となる。
15 ◯山本宣茂介護保険課長 おひとり暮らしで年金収入80万円のみの方の場合、平成30年度のそれぞれの年間保険料は、国民健康保険は65歳から74歳までの方で1万8,800円、後期高齢者医療制度が5,149円、介護保険が3万300円となります。