603件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 2019-03-27 平成31年第2回定例会(第8日 3月27日)

これがどれほど重い負担となっているのかということで、モデルケースで試算すると、40歳代夫婦未成年子ども2人の4人世帯年所得200万円世帯では2018年度対比で7,700円の値上げとなり、40歳代ひとり親未成年子ども2人、年所得100万円世帯では3,800円の値上げとなり、さらに65歳以上74歳以下の独居高齢者年金収入月12万円世帯でも700円の引き上げとなるという見込みが示されました。

八尾市議会 2019-03-22 平成31年 3月定例会本会議−03月22日-06号

9割軽減の人の年金収入は80万円以下、8.5割の人の年金収入は153万円以下であります。こんなぎりぎりの人を含め、低年金高齢者負担増を押しつけることは許されないことであります。  御承知のように、後期高齢者医療保険制度は、2006年の法改正から13年たちました。2008年のスタートから11年、それまでの老人保健法の名称ごと変更し、高齢者医療の確保に関する法律として発足されました。

大阪狭山市議会 2019-03-20 03月20日-04号

第5段階基準月額6,211円というのは、本人非課税であり、世帯課税者がいて公的年金収入所得金額合計が80万円を超える場合です。非常に所得収入の低い人が基準ですから、わずかな引き上げ額でも負担感が大変大きいわけです。しかも、これ以上上げられたら生活が大変です。こうした切実な声もお聞きします。 保険料を上げないよう、市としての努力や低所得者への軽減措置を国に働きかけていただきたい。

八尾市議会 2019-03-08 平成31年 3月保健福祉常任委員会-03月08日-01号

ですが、年金収入の方も多いということですので、やはり支出のほうがどうしても大きくなって歳入のほうが少なくなってしまうので、1人当たりの保険料をどうしてもどんどん上げざるを得ないというようなことが出てきます。その辺の歳入公費拡充というのが一つ大きな鍵になってくるのかと思います。それで、今回、都道府県化に伴いまして、国のほうから公費拡充が行われたというように認識をしております。

八尾市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算決算常任委員会(保健福祉分科会)-03月08日-01号

夫婦世帯、妻の年金収入80万円以下の夫の例をイメージ図としてお示しさせていただいております。  次に、2.保険料特例軽減見直しでございますが、このたび閣議決定を踏まえ、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正が行われました。  

高槻市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)

所得33万円というのは、年金収入なら153万円、給与所得なら98万円、営業所得なら33万の収入ですよ。こういう収入の人に対して、この保険料は配慮しているとはとても思えません。国の制度保険料を7割軽減している世帯ですよ。そういう世帯の本来の保険料っていうのは、1人世帯で9万円、基本的にかかる金額ですよね、9万円以上の保険料です。所得33万円以下ですよ。3人世帯なら12万円以上かかっているんですよ。

柏原市議会 2018-09-28 09月28日-04号

委員会審議でも明らかになりましたが、年金収入が153万円から211万円の中所得層の方が、所得割軽減特例で5割軽減の方が2割軽減に改悪され、対象者9,042人中956人の約1割の方が最大年額で1万7,280円の負担増となりました。 また、75歳になるまで家族の扶養だった方は、均等割の9割軽減が7割軽減に改悪され、795人が影響を受け、最大年額1万330円の負担増になりました。 

大阪狭山市議会 2018-09-28 09月28日-04号

この基準額は、世帯課税者がいて、公的年金収入所得金額合計が80万円を超える場合であり、所得の低い世帯基準であり、月額約6,000円の負担は大きいものであります。年金の支給は減る中で、高い保険料負担高齢者生活を圧迫しております。 また、要支援1と要支援2の訪問介護通所介護介護保険から外され、市が行います新総合事業に移行されました。

高槻市議会 2018-09-10 平成30年第4回定例会(第2日 9月10日)

少なくとも年金収入しかない、そういう方への差し押さえは私はやめるべきだと思うんです。年金は年々下がり続けていますし、その一方、支払う医療費保険料は上がり続けています。そういう限られた収入の方への差し押さえはぜひ慎重に判断していただきたいと思います。  答弁でも、個別の事情や生活状況を踏まえた丁寧な対応をしているということです。しかし、私は年金差し押さえられた方から相談を受けたこともあります。

東大阪市議会 2018-06-20 平成30年 6月第 1回定例会−06月20日-03号

その一方で、地域の皆さんから私のところへ、息子、娘が働いておらず、将来を心配して相談に来られる親御さん、また、年金収入だけで40代、50代の無職の息子、娘を養っている親御さんからは、私が亡くなった後にどうなるのかが心配などの、就労などにかかわる悲痛な相談がふえています。平成28年第1回定例会会議個人質問で私は、中核市豊中市の就労支援を紹介しました。

泉南市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2018-06-15

利用者負担につきましては、現状年金年収が280万円未満の方が1割負担で、この方が3,863人、年金収入280万円以上の方が2割負担で332人、本年8月より年金収入340万円以上の方が2割から3割の負担になっており、本市では認定者3,365人中約90名です。2.7%の方がこの3割負担ということになる。これは見込みでございます。