八尾市議会 2020-03-06 令和 ２年 ３月 ６日予算決算常任委員会（保健福祉分科会）－03月06日-01号
だから、年金収入のほとんどが、施設利用料に当てんとあかんようになると。 それと、ことしの夏には、全世代型社会保障の中身、年末には中間の報告だったけど出しますねんな。何やろうとしているかといったら、ケアプランを有料化すると。要介護１も保険給付から外すと。とんでもない中身を今、出されてます。 だから、ほんまに介護の問題、このままいけば、未来がない。そんな事態です。
だから、年金収入のほとんどが、施設利用料に当てんとあかんようになると。 それと、ことしの夏には、全世代型社会保障の中身、年末には中間の報告だったけど出しますねんな。何やろうとしているかといったら、ケアプランを有料化すると。要介護１も保険給付から外すと。とんでもない中身を今、出されてます。 だから、ほんまに介護の問題、このままいけば、未来がない。そんな事態です。
また、年金収入の増加や保険金受給等、他の活用の方法による収入の増加による廃止件数は17件となっております。親族同居や婚姻によるものが15件となっており、就労支援や他法の活用や収入の増加、同居や様々な事象により廃止もしているところでございます。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 鍋谷議員。
しかも、高槻市の調査でも年金収入が１００万円以下という方が３人に１人、女性は２人に１人です。 国民健康保険料や介護保険料の負担がふえる中、年金がふえるどころか物価上昇分も減らされています。そういう状況のもとで、経済的に助かっている人は多いです。経済支援ではないと高槻市はおっしゃいました。だけど、実際にはそうなっています。
参考といたしまして、年金収入のみの単身世帯の場合と、夫婦２人世帯で、妻の年金収入を７８万円の場合を例として、年金収入の金額別での年間保険料額の試算でございます。 上段が現行、下段が令和２年度の対比となっております。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。
低所得者の例といたしましては、前年の収入が年金収入のみで８０万円以下の非課税世帯の方の場合、今年度の介護保険料は軽減後の年額で２万７，９００円となります。 次に、施設入所の費用につきましては、一例といたしまして、特別養護老人ホームのユニット型の個室を利用したケースでは年間約３３０万円のサービス費用が必要と想定され、居住費と食費分等合わせて、年間総額約４５４万円の費用が必要となってまいります。
低所得者の例といたしましては、前年の収入が年金収入のみで８０万円以下の非課税世帯の方の場合、今年度の介護保険料は軽減後の年額で２万７，９００円となります。 次に、施設入所の費用につきましては、一例といたしまして、特別養護老人ホームのユニット型の個室を利用したケースでは年間約３３０万円のサービス費用が必要と想定され、居住費と食費分等合わせて、年間総額約４５４万円の費用が必要となってまいります。
年金収入が減少する中にあって、窓口負担の引き上げが行われれば、治療が長期にわたる後期高齢者の生活を圧迫するだけでなく、必要な受診機会の抑制につながることで命を脅かすおそれもあります。 よって、政府は、医療機関における後期高齢者の窓口負担割合の２割への引き上げを行わないよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
この課税調査におきまして、未申告の就労収入や年金収入等が発覚する場合があり、これが不正受給とされる件数の大部分を占めてございます。そのほかには、金融機関等に対する資産調査や少なくとも１２カ月に１回行う被保護者からの資産申告書の聴取等において、未申告収入が発覚する場合もございます。
この課税調査におきまして、未申告の就労収入や年金収入等が発覚する場合があり、これが不正受給とされる件数の大部分を占めてございます。そのほかには、金融機関等に対する資産調査や少なくとも１２カ月に１回行う被保護者からの資産申告書の聴取等において、未申告収入が発覚する場合もございます。
第１段階の人は、年金収入が８０万円以下の高齢者や、収入がゼロの人も、年額３万２９１０円かかるなど、負担の増となっております。 介護保険料滞納による措置件数は、償還払い１８件、給付減額４４件となっており、非課税者、低所得者の介護保険料を大幅に軽減措置を拡充することや、減免制度の簡素化と周知徹底を求めましたが、実施されておりません。強く求めるものであります。
そんな中で、滞納者の増、年金収入８０万円以下の高齢者や、収入がゼロの人にも、年額３万２９１０円かかるなど、負担の増となっております。 非課税世帯や低所得者の介護保険料の軽減策を求めてきましたが、改善されないまま、負担増の押しつけとなっていること。 この年の１０月から始まった生活援護サービスをケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネによる市への届出が義務化されたところであります。
この高齢者の年金収入の現状は、平均が１２７万円だと言われています。基礎年金満額８０万円、国民年金です。約４割を占めていると。だから、この層は単に所得がない方が圧倒的で、さらに、その半数近くは５０万円以下、月々５万円に満たない年金で暮らしているわけです。 こんなぎりぎりの人を含めて、低年金の高齢者に負担増を押しつけるのは、私は許されないと思います。
第５段階が基準額ですが、本人は市町村民税が非課税であり、世帯に課税者がいて公的年金収入と所得金額の合計が80万円以上の場合です。年金収入で言えば月額16万円少々であります。所得の低い人が基準となっていますので、わずかな引き上げでも負担感が大きいわけであります。 介護保険制度は、高齢者の構成割合が増えたり、介護施設や介護サービスを充実するほど保険料が高くなるという制度の矛盾があります。
この事例では、親の年金収入だけに頼った生活をされておりますので、子どもが自分の生活費として親の年金を使い込むという経済的な搾取を行ってしまいまして、医療費を支払うとかできなくなるという問題が発生したものでございまして、男性は20年間自宅にひきこもりがちでございました。現在は自立に向けて就労支援を受けておられるという状況でございます。
非課税世帯の年金収入８０万円以下の場合、これまでの５割軽減から７割軽減にするというもので、２０１５年から実施するということになってたんですね。どうですか。 ○委員長（竹田孝吏） 寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 確かに当初、そういう形で第１段階の方でいいますと、基準を割合として、０．５から０．３に引き下げるとなっていました。
２００８年度の制度発足当初からの軽減特例が２０１７年度から段階的に減らされていますが、さらなる縮小となるこの補正予算は、年金収入が８０万円以下で９割の軽減が今年度から８割軽減となり、年間保険料５,１４９円が１万２９８円に引き上げられます。負担が２倍となる内容で、対象者の見込み数は３,７１９人、軽減が特別だったと言われても高くなったと感じられるのではないでしょうか。
◆１３番（あらさき美枝議員） 今、７０歳超えても年金収入が少ないから、ちゃんと働かないとやっていけないという人は、その助け合い制度には入れません。そうすると、ポイントもためれないので、将来、介護が必要になったときに、優先的に介護が受けれないという、そういう不公平な制度をあなたたちはつくりました。それをしっかり認識しといていただきたいと思います。 次に、話題変わります、時間ないんで。
報告書は、総務省の家計調査の結果に基づく単純計算で、主に、年金収入に頼る高齢夫婦、無職世帯が月５万円、３０年で2,０００万円の赤字であるかのように表現をいたしております。 しかし、高齢者の生活は多様であり、それぞれの状況に応じて異なるため、全ての世帯が2,０００万円足りなくなるわけではございません。
特に市・府民税の申告は、年金収入者などは高齢の方が多いのは当然であって、それでなくても税申告は難しいという概念があります。そういう中でこそ、今回こういうシステムを変えていく中で、やっぱりわかりやすく納税者に説明をしていく、また対応をとっていくことが大事だと思います。 当然のこととして基本のことは全てされている、それはもう当然なのです。しかし、現実には心配される部分がある。
そして保険料については、これまで年金収入、年間８０万円までの方は均等割が９割軽減されていたのに、ことしの１０月からは７割軽減へと大幅な保険料引き上げになります。そしてさらに、年金が年間８０万円を超え１６８万円までの方が８．５割軽減ですが、来年の１０月からは７割軽減へと大幅な保険料引き上げが高齢者の生活を襲います。