大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
したがって、モデルケースにおいても、１人世帯、６８歳、年金収入１５３万円以下の場合で、２１．４％の増額。３人世帯、世帯主４２歳、子供１７歳と１３歳のお２人、世帯主収入１８０万円の場合でも１７．８％の増額など、どの条件でも、前年比較で１６％から２０％の負担増を強いる引上げ額になっております。おおむね年収の１０％は国民健康保険料ということになります。市民生活の多くは、賃金、年金は上がらない。
したがって、モデルケースにおいても、１人世帯、６８歳、年金収入１５３万円以下の場合で、２１．４％の増額。３人世帯、世帯主４２歳、子供１７歳と１３歳のお２人、世帯主収入１８０万円の場合でも１７．８％の増額など、どの条件でも、前年比較で１６％から２０％の負担増を強いる引上げ額になっております。おおむね年収の１０％は国民健康保険料ということになります。市民生活の多くは、賃金、年金は上がらない。
したがって、モデルケースにおいても、１人世帯６８歳、年金収入１５０万円以下の場合で２１．４％の保険料増額、３人世帯、世帯主４２歳、子供１７歳、子供１３歳の３人家族で、世帯主の主な収入１８０万円のケースでも１７．８％の増額など、どの条件でも、前年比較で１６％から２０％の負担増を強いる引上げ額になっております。おおむね年収の１０％が国保料ということになってきます。
◎杉谷 保険年金課長 すみません、２月上旬の合同委員会報告会でも御説明はさせていただいておりますけれども、確かに委員御指摘のとおり、大阪府の標準ベースで見たときの令和５年度から令和６年度で例えば１人世帯、６８歳、年金収入１５３万円以下であれば、令和５年度から令和６年度、標準ベースで１，０５４円のアップとなるところ、本市におきましては、令和５年度はちょっと保険料率を引き下げさせていただいた影響もございまして
しかし、本来なら、所得の高い層をより細分化することによって低所得者への負担軽減を図るべきところを、区分を減らしたために、所得の高い層だけでなく、基準額となる第５段階、つまり本人非課税で、世帯に市民税課税者がいる方で、前年のその他の合計所得金額プラス課税年金収入額が80万円超120万円以下の層など、決して高い所得と言えない層にまで負担増となっていることです。
保険料は、高齢者の所得と頭数に応じて課せられ、均等割に応じて負担する部分は、年金収入２６４万円以下の低所得者は所得段階に応じて、それぞれ７割、５割、２割分を軽減する恒久措置がされております。後期高齢者医療制度のように、年齢によって加入する制度は先進国では例を見ない制度であり、リスクの分散という保険原理上、成り立たない制度となっています。
窓口負担が２割となる方は、課税所得が28万円以上、かつ年金収入などが200万円以上となる一定以上の所得がある方になっております。 なお、窓口負担割合が２割となる方に対しましては、令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間、１か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置がございます。 ◆３番（江村淳議員） 制度についてご説明をいただきました。
国民健康保険加入者の中から、７５歳に到達した方々が順次後期高齢者医療制度に移行することによりまして、国民健康保険に残る加入世帯の中では年金収入や無収入の高齢者が割合として下がり、平均収入が相対的に高くなっているということではないかというふうに考えましたけれども、市としてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
９割軽減の人の年金収入は８０万円以下、８．５割軽減の人の年金収入は１５３万円以下です。 ２０１９年の総務省家計調査によれば、世帯主が後期高齢者７５歳から７９歳で無職の夫婦世帯は、月収支の平均は年金等２３．３万円に対し、支出２５．５万円で、月２．２万円の赤字であります。このような軽減特例の廃止は、ひいては受診抑制をもたらし、高齢低所得者の生存権をも奪いかねない問題であります。
所得分について、年金収入１５３万円から２１１万円以下は５割分を軽減、均等割部分について７割軽減対象者は９割分、８．５割分まで上乗せで軽減されてきました。 また、保険料負担がなかった会社員の配偶者が７５歳以上に達した場合、均等部分は９割カットとしてきました。これらの軽減を通じて、医療費増が保険料上昇に直結する機能が大幅に抑制されてきました。
例えば夫婦２人世帯で年金収入年間240万円、１か月20万円の世帯では1,934円の値上がりになり、19万8,249円の保険料になります。今年、ガソリンをはじめ、パンやラーメン等を含め、多くの商品が上がる中で、年金生活者の暮らしを苦しめることになります。 また、現役世代である所得200万円の４人世帯、いわゆる国のモデルケースの保険料は4,237円も増加し、年間41万2,109円の値上がりになります。
また、枚方市における２割負担となる対象者については、令和３年の課税所得や年金収入等により判定されるため、正確な数値をお答えすることができませんが、令和３年９月の時点で、大阪府広域連合が試算した想定者数としては、枚方市の被保険者５万６,５２０人のうち、約２５％の方が対象者になるものと想定されております。
年金収入だけの方は、年金から強制的に後期高齢者医療保険料と介護保険料が天引きされます。大体、この２００万円の方で１万３，０００円ぐらいが天引きされるということになります。なので、手元に残るのは月１５万円ぐらいになります。１５万円から、これ市府民税は課税になりますので、均等割と所得割が天引き、これも天引きされるんですよね、年金の方は。そこから、家賃が例えば、一番低くて大東市で４万円ぐらい。
参考といたしまして、年金収入のみの単身世帯の場合と、夫婦２人世帯で、妻の年金収入を７８万円とした場合を例とした、年金収入額別での年間保険料額でございます。 上段が現行、下段が令和４年度となっております。 次に資料の４ページをお開き願います。
例えば、１９６万５，０００円の年金収入のある方は、増加としては年間２，７８５円、これね、ずっと２年ごとに改定されていってるんですね。窓口負担も増える、こうやって保険料も増えるということで、２００万円ぐらいの収入の方がどんな生活をしているのかということもしっかり想定して、大東市としては説明をしていくということは絶対に必要だと思います。
手持ち金は二、三万円、年金収入は生活保護基準に満たない、そういった方、廃車の証明書を持ってくるように伝えて、申請の意思を示しているけど、申請しないで帰っている。こういった事例もありました。これについて、特に問わないですけども、これが保護率の低下につながっていると言わざるを得ません。水際作戦はやめるべき。生活福祉課で周知していただきたいんですけども、いかがでしょうか。
◎総務部長（虎間麻実） まず、公的年金に係る雑所得についてでございますが、年金収入は所得区分では雑所得となっており、公的年金の場合、その収入金額から公的年金等控除額を差し引いたものが公的年金に係る雑所得になるものでございます。
◆１３番議員（大野義信） 結果は、年金収入でいえば、１５３万円以下、給与収入でいえば、給与所得控除が６５万円ですか。それと４３万円足した、４５万円足したら１００万円ちょっとです。それと営業者でいえば、売上げから仕入れと経費を引いた残りの所得４３万円以下、いわゆる７割軽減がかかる世帯です。ここが上がっています。１人でいえば２０００円、二千何十円かです。２人でいえば一千何十円か。
この世帯状況は、所得金額が３３万円以下、年金収入でいえばおおよそ１４３万円程度となるのでしょうか。１か月１０万円ほどで生活をしているような低所得者世帯で保険料の引上げとなります。市の国保の保険料は据え置かれているのに、これは連携できない広域連合のデメリットだと感じます。 ところで、令和２年度は、後期高齢者医療でもコロナ減免制度が実施されていました。
令和３年８月から利用者負担段階の第３段階を本人年金収入等が８０万円から１２０万円の段階と、１２０万円を超える段階に分けられるとともに、第２、第３段階における食費の負担限度額が引き上げられるという内容になります。
高齢者の所得の８割は年金収入でありまして、その年金も次々減らされ続けており、貧困化が深まっております。２割負担となれば、大幅な受診抑制を引き起こし、医療サービスを受ける機会の確保どころか、生存権を脅かされることになります。現状を維持すべきと考えます。