大東市議会 2023-12-15 令和 ５年１２月定例月議会−12月15日-04号
◎鳥山和郎 総務部長 御指摘の、御心配いただいている点は十分理解しておるところなんですけれども、あくまでも定年延長の大局的な目的は生産年齢人口の減少であるとか、労働力不足、年金制度の改正、こういったところへの対応かと理解をしておりまして、当然その民間労働法制におきましても、６５歳までの雇用確保、これが義務となっておりまして、７０歳までの就業確保、これも努力義務とをされているところでございます。
◎鳥山和郎 総務部長 御指摘の、御心配いただいている点は十分理解しておるところなんですけれども、あくまでも定年延長の大局的な目的は生産年齢人口の減少であるとか、労働力不足、年金制度の改正、こういったところへの対応かと理解をしておりまして、当然その民間労働法制におきましても、６５歳までの雇用確保、これが義務となっておりまして、７０歳までの就業確保、これも努力義務とをされているところでございます。
これは一部、年金制度の改正と、雇用と年金の接続も含めての制度というふうに御理解をいただければなと考えてございます。 ○酒井 委員長 中村副委員長。 ○中村 副委員長 公務員というのはジョブ制度みたいな、民間のような職によって専門家ではないので、ジョブ制度じゃないんで、評価がかなり厳しいところがあると思うんですね。
なお、20歳前または国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で、年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、障害基礎年金を請求することになります。
今回の条例改正は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が令和２年に公布され、年金担保貸付事業が本年３月３１日をもって廃止されておりますとともに、同法附則で定められておりました消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律につきましても同様に一部が改正されておりますことから、本市の関連する条例の一部を改正するもので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます
カ 水防団員等公務災害補償条例一部改正 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正する内容について可決した。 キ 令和３年度一般会計補正予算（第２回） 歳出で、議会費、水防費を減額補正すること、総務費を増額補正することについて可決した。 ク 令和４年度一般会計予算 次の予算について可決した。
改正の理由でございますが、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正に伴い、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給・共済年金担保融資制度が廃止されることから、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。 内容につきまして、４７ページをお願いいたします。当該制度利用のため規定しておりました受給権保護の例外規定であります第２条第２項のただし書を削除するものでございます。
年金者組合というのは、誰でも安心できる最低保障年金制度など、年金をはじめ、社会保障の充実と国民の命と暮らしを守り、住みよいまちづくりを目指して運動しています。その中で、現在７５歳以上の医療費の窓口負担２割化実施反対、加齢性難聴の補聴器購入への助成、年金を削減する国を相手に裁判はじめ、独りぼっちの高齢者をなくす取組も行っているところです。 私たち年金者組合は年金が命綱です。
本件は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正する法律による地方公務員等共済組合法の改正についての通知による「株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律」の一部改正に伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。 内容といたしましては、法改正により恩給・共済年金担保融資事業が廃止されることから、同事業に関する規定を削除するものでございます。
今回御提案申し上げます条例案は、年金制度の機能強化のため、国民年金法等の一部を改正する法律が令和２年６月５日付で公布され、令和４年４月１日から施行されることに伴い、本市におきましても、大東市消防団員等公務災害補償条例において、所要の改正をお願いするものでございます。 主な改正内容は、年金担保貸付事業が廃止されることに伴い、補償条例第３条第２項ただし書きを削除するものでございます。
令和４年２月28日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、労災年金の受給権を担保とした貸付事業が廃止されるため、本条例の一部を改正するものである。
平成２９年８月から年金制度の受給資格が緩和されましたので、１０年間の期間がありましたら年金が受給できるという方がございますので、その方で、まだ、新たに保護の新規開始であったりとか、そういう方で年金が遡及されてない方については、その間で返金していただくと。この生活保護法６３条返還金につきましては、保護費で支給した限度内で返還していただくというような形でやっております。
次に、議案第14号 貝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が令和2年6月5日に公布され、同法の規定による株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正規定が本年4月1日から施行されることに伴い、株式会社日本政策金融公庫等が行う恩給・共済年金担保融資が一部を除き廃止されることから、所要の規定
今回御提案申し上げます条例案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が令和２年６月５日付で公布され、令和４年４月１日から施行されることに伴い、本市におきましても、大東市消防団員等公務災害補償条例において、所要の改正をお願いするものでございます。 主な改正内容は、年金担保貸付事業が廃止されることに伴い、補償条例第３条第２項ただし書きを削除するものでございます。
提案理由でございますが、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律が改正されたことに伴い、年金の受給権保護の観点から年金生活者の一時的な資金需要に対して年金受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う年金担保貸付事業が廃止されることを踏まえ、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正は、令和２年６月５日に年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、同法附則において消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律が一部改正されましたことから、改正させていただくものでございます。 次の24ページをお開き願います。
◆委員（桝井政佐美） あと、障がい者の年金制度について、障害基礎年金があると思うのですけれども、この支給条件とか、支給金額、もし、お答えできるようでしたら教えていただけますか。 ○委員長（大野義信） 辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 支給条件につきましては、国民年金の制度になってまいりますので、基本的には、診断書に基づいてということで、１級から３級ということになっています。
これは主に議員年金制度廃止に伴う負担額の増によるものでございます。 以上、特別職の給与関係決算につきましては、その隣、合計欄一番上、現計予算額４億６，１１１万１千円に対しまして、その下、令和２年度決算額４億３，１０８万１千余円で、最下段、前年度比較で８６６万７千余円の増額となってございます。 ３ページをお願いいたします。
この要望は、多くの市民、国民が望んでいることですが、介護保険制度だけでなく、少子高齢化社会が世界的にも類を見ないスピードで進んでいる我が国においては、年金制度を含め社会保障制度そのものを見直さないで、目先の減額だけを議論することには疑問を感じます。 請願の趣旨に、年金の減額、消費増税などで生活を大きく圧迫していると書かれていますが、介護保険の減額のみをもって解決につながるのでしょうか。
また、共済費の減につきましては、主に旧地方議会議員年金制度の負担金の減によるものでございます。 次の３７４ページをお願いいたします。このページから３７６ページにわたりまして、一般職の給与関係についての総括表を記載してございます。 まず、３７４ページの（１）総括についてご説明申し上げます。こちらのページは、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員を合算した表でございます。
本市の再任用制度につきましては、年金制度との兼ね合いにより、定年退職者を原則副主査級として６５歳の年度末まで再任用が可能な制度としております。再任用職員には、これまで培った知識、経験、能力を発揮するとともに、これらノウハウを継承し、後任育成を図るなど、組織力強化の役割を期待しております。