吹田市議会 2007-03-12 03月12日－03号
一方、赤字地方債につきましては、平成６年度（1994年度）の特別減税の財源補てんとして発行いたしました住民税減税補てん債45億円以降、毎年度赤字地方債の発行を余儀なくされてきたのが実情でございます。
一方、赤字地方債につきましては、平成６年度（1994年度）の特別減税の財源補てんとして発行いたしました住民税減税補てん債45億円以降、毎年度赤字地方債の発行を余儀なくされてきたのが実情でございます。
平成17年度赤字地方債残高は288億円であり、一般会計債残高680億円の４割を超える状況と聞いています。 三位一体改革で所得税が個人市民税に移譲されるとしても、これまでの経過措置で配分されていた所得譲与税を大幅に下回るなど、一般財源総額が減少するという見通しで87億円の大幅な財源不足となる推計のもと、来年度の予算を組まれていると聞いています。