池田市議会 2021-03-08 03月08日-02号
しかし、池田市民皆様の大切な令和3年度予算編成方針でありますので、市民の皆様の代表である議員としての責務を全うさせていただくために質問を行いたいと思います。 初めに、市政運営の基本姿勢について3点質問いたします。 1点目は、新型コロナウイルス感染症に対する本市の具体的対応方針について改めてお伺いいたします。
しかし、池田市民皆様の大切な令和3年度予算編成方針でありますので、市民の皆様の代表である議員としての責務を全うさせていただくために質問を行いたいと思います。 初めに、市政運営の基本姿勢について3点質問いたします。 1点目は、新型コロナウイルス感染症に対する本市の具体的対応方針について改めてお伺いいたします。
また、昨年10月の令和3年度予算編成方針においては、新型コロナの影響を念頭に、イベントの休止などについて精査したのをはじめ、扶助費等を除く経常経費の5%マイナスシーリングの編成方針としたほか、投資的経費は継続事業を中心に緊急性の高い事業に絞って計上することといたしました。
新年度予算編成方針についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の大幅な減収が見込まれることに加え、財政調整基金残高が、本年度末には予算ベースで20億円程度にまで減少する見込みであることから、新年度予算編成は、近年において最も困難な状況にあると認識しております。
まず、令和3年度予算編成方針にもありましたように、アフターコロナを見据えた行政のデジタル化に注力とありました。現在のコロナ禍において、市税収入もマイナス30億円という予想が立っておりますし、このDXの推進について、まずどのぐらいの予算を見込んでおられるのか、お願いできますか。
◆嶋倉 委員 何でかといいますと、先日令和3年度予算編成方針というのを出されました。中長期財政収支見込みというところで試算もされておるんですけれども、その中で、その見込みとして今後10年間の市税収入額が273億円減少すると。
令和3年度予算編成方針におきましては、コロナ禍を契機としたさらなる業務の効率化と、AI、RPAの活用やキャッシュレス決済の導入など、行政のデジタル化に向けて新たな方針を打ち出すとともに、包括予算制度の下、現場視点による事業の見直しと、全庁視点による各部局横断的な取組の中で、原則として財政調整基金に頼らない収支均衡の予算の実現に努めているところでございます。
◎西岡 財政課長 令和3年度予算編成方針の概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により10億円を超える市税の減収が見込まれる中、ウィズコロナ及びポストコロナの観点を踏まえ、まちの成長と財政の健全化の両立を図らなければならないことから、令和2年度当初予算比で約3億円の一般財源の収支改善を実施し、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を継続することを目標としつつ、新型コロナウイルス
そうした中、令和3年度予算編成方針として、1、新型コロナウイルス感染症対策、市内経済対策を含む、2、市民生活の安全、安心、3、アフターコロナを見据えた行政のデジタル化に注力することとする、また、第3次総合計画の重点施策である若者、子育て世代に選ばれるまちづくり、高齢者が活躍するまちづくり、人が集まり活気あふれるまちづくりの着実な推進と、新たな日常を意識した質の高い行政運営を目指すこととするとあります
次に、歳出削減の考え方についてでありますが、令和3年度予算編成方針において、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、イベント啓発関連事業で令和2年度に休止等の対応を行っているものについては、廃止・休止、または縮小等も含め、手法の見直しを行うこととしております。 また、経常的経費のマイナスシーリングを実施することで、令和3年度に向けた必要な財源の確保に努めてまいります。
令和3年度予算編成方針に関係してお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、延期または中止した事業に係る不用額については、9月定例会でもお尋ねしておりますが、それ以降の事業も合わせて、これまでの合計額とそれらの事業に関係する部署名と職員数をお答えください。 ○後藤恭平副議長 行政経営部長。
そこにも上げられていますが、令和2年度予算編成方針にもあります、「市長改選年度であるため、政策事業は6月補正予算での計上を基本としますが、行政の使命である将来にわたる市民サービスの向上・まちの持続的発展に向け、各部課においては、総合計画の推進による“次なる茨木”の実現に向けた施策の充実と『ビルド&スクラップ』の実践による健全財政の確保に努めるものとします」とありますが、これは先ほどおっしゃったご答弁
加えて、令和2年度予算編成方針に掲げる財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を毎年度継続的に実現し、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている現状の改善を図ることで、財政調整基金の着実な確保に取り組んでまいります。
まず1点目、令和2年度予算編成方針について、(1)平成30年度決算の活用について、お聞きいたします。 決算委員会においても会派議員からも申し上げましたけれども、平成30年度決算が平成24年度以来、実に6年ぶりに財政調整基金の取り崩しのない純粋な黒字決算になりました。 これも、職員の皆さんの頑張りによるものと理解しております。
まず、改正理由についてでございますが、令和2年度予算編成方針において、一般財源の前年度比5億円の削減に向けて徹底した事業の見直しが掲げられるなど、本市の極めて厳しい財政状況のもとにあっても、選択と集中により山積する新たな行政課題に対処していく必要がある中、子ども施策におきましても全ての事務事業について再度総点検し、実施すべき事業、見直すべき事業を検討した結果、こどもの医療費における入院時食事療養費助成
そこで、毎年のように発生している多額の財源不足を圧縮し、市長が推し進める施策を確実に実現するための令和2年度予算編成方針についてお聞かせください。 ○副議長(木下誇君) 森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君) 答弁申し上げます。
◎辻尾 財政課長 令和元年度予算編成方針に当たりまして、今後10年間の見通しとして、中長期財政収支見込みを昨年10月に作成しております。この見通しでは、この先、御存じかと思うんですけれども、歳入面の大幅な好転は期待できず、現在予定されております事業を実施しますと、令和9年度には109億円の収支が不足するという厳しい見通しを持っておりました。
次に、平成31年度予算編成方針において、ハード事業については、優先すべき事業への財源集中を図るため、既に計画されている事業についても凍結や先送りを含めた抑制を行うとしています。 そこでお聞きします。
31年度予算編成方針で上げられていた健全かつ安定的な財政運営と、東大阪活力と魅力の創造の推進の両立という目標については、31年度予算にどのような部分に反映されているのでしょうか。 また、ふえ続ける市債残高についてはどのように考えているのでしょうか、あわせてお答えください。 次に、ふるさと納税について質問いたします。
平成29年度から予算編成方針においての記載がなくなりましたが、平成28年度予算編成方針においては具体的数値が示されており、平成37年度では累積赤字額が100億円規模に上ると予測されますとの記載もありました。 今回の市長挨拶においては、残念ながら財政のことについて特段触れられておりませんが、10年後までの収支見通しについての現状の認識をお聞かせください。 ○川本均議長 行政経営部長。
東大阪市市有建築物保全実施計画における平成31年度予算編成方針による凍結、先送りの改修工事、橋梁修繕補強、市有建築物の耐震補強について 4.