枚方市議会 2017-06-02 平成29年６月定例月議会（第２日） 本文
財源確保が直ちにできないのであれば、年少扶養控除廃止対策や多子軽減の充実など、できることから早急に実施すべきではないでしょうか。子育て公約実現への責任をしっかり果たしていただきたいと思います。この点は要望とします。 次に、子ども・若者育成計画についてですけれども、ひきこもり支援です。 計画を策定するのに、市として調査もしないなんてあり得ないと思います。
財源確保が直ちにできないのであれば、年少扶養控除廃止対策や多子軽減の充実など、できることから早急に実施すべきではないでしょうか。子育て公約実現への責任をしっかり果たしていただきたいと思います。この点は要望とします。 次に、子ども・若者育成計画についてですけれども、ひきこもり支援です。 計画を策定するのに、市として調査もしないなんてあり得ないと思います。
最後に、主要事務執行報告書１８２ページの保育料について、昨年度行われた年少扶養控除廃止の影響について質問します。 子ども・子育ての新制度では、保育料がこれまで所得税に応じた算定から、住民税に応じた算定に変更されました。
旧の（４）階層では従前の年少扶養控除廃止に伴う調整方式から市町村民税所得割課税額７万7100円以下の世帯として取り扱うとしております。 ７ページをお開きください。
国としては、住民ベースの算定に移行するに当たって、年少扶養控除２人分を足し込めるように段階調整しているという建前ですので、実態がどうなっているかはともかく、理論上は年少扶養控除廃止と保育料算定の変更で、負担増の影響を受けるのは基本的に３人以上のお子さんを持つ多子世帯だと思われますが、市の見解をお聞かせください。 一方で、お子さん１人のみの場合は、反対に保育料が下がる場合もあり得ます。
具体的には、年少扶養控除廃止に伴い利用者負担額が増額した方１２７名に対し、４月から８月分の利用者負担額を以前の階層に相当する金額まで軽減しようとするものでございます。６月２３日に既に申請書を発送し、現在、申請を受け付けているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本忠司君） 木下議員。
平成24年度は子ども手当の削減と年少扶養控除廃止などの増税、それにかかわる市の持ち出し増等々、国の悪政がはっきりとあらわれました。市民の負担も国保料金の賦課限度額は医療分、後期高齢者医療支援分、介護分、合わせて73万円から77万円に引き上げられました。
金額で約１８億８，０００万円増加していますが、年少扶養控除廃止の影響額は約１６億６，０００万円と聞いており、この税制改正がなければ、約２億２，０００万円の増加にとどまり、増加率もわずか０．５％増加にとどまっております。
国の妊婦健康診査の公費助成の動向といたしましては、平成２０年度に創設された妊婦健康診査支援基金事業が平成２４年度末で終了し、平成２５年度以降は、年少扶養控除廃止等による追加増税分を財源といたしまして、国庫補助から普通交付税措置へと、その財源を恒常的な制度に移行するものでございます。
今回年少扶養控除廃止による追加増収分が一般財源化され、妊婦健診が国庫補助事業となりました。 今、松原市の将来にとって若い世代が定住し、活気ある元気なまちをということは誰もの願いであり重要な課題です。若い世代が定住する条件では、子育てしやすいまちということが一つの決め手となります。 そこで、妊婦健診助成について、国の通知では14回で健診費用は11万6,840円となっています。
ところで、国の税制改正による所得税の年少扶養控除廃止などの影響により、所得税の非課税限度額が引き下がり、その結果、税制改正前に比べ、従来減免対象となっていた方々が対象とならないケースが出るなどの課題が生じてきていると認識しているところでございます。
実費徴収が10％と国は言っていますが、住民税の年少扶養控除廃止等による対応ということから全額公費負担とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、妊産婦健診も平成25年度は交付税で100％となりますが、本市でも全額公費負担をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
財源は、年少扶養控除廃止等に伴う追加増収分が充てられます。 妊婦さんは、いずれ子育て世代になります。子ども手当が児童手当に変わったものの、年少扶養控除廃止は残ったままになっており、手当が少なくなったにもかかわらず税額控除が少ないままで、この世代の負担は大きいままであります。
次に、住民税の年少扶養控除廃止による追加増収分への対応として、子宮頸がん等３ワクチンの法定定期接種化と既存定期接種ワクチンの財政措置が見直されます。同時に、妊婦健診に関する見直しも行われ、100％普通交付税で措置されます。本市での対応についてお尋ねします。 ８点目は、市立池田病院の医療体制の充実についてであります。
確かに妊産婦健診は充実されましたが、年少扶養控除廃止による増収分で国庫補助を一般財源化するとのことですから、本来、全国どこでも１４回１２万円程度の助成が実施されてしかるべきものだとも理解しています。 幼稚園の就園奨励費は、国の補助単価が上がるようです。公立幼稚園の廃園によって負担増となる世帯も生じていることからも、この点はより充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。
しかし、今年の年少扶養控除廃止に伴い制度が見直され、４月の段階では、子どもの人数にかかわらず市民税額だけを見て所得を判断する場合にのみ国が補助をするとの通知が出されました。 しかし、この方式では、３人以上子どもがいる世帯では、補助金の基準で調整された額よりも市民税がふえるので、同じ収入でも補助金がもらえなかったり、減額となる可能性があります。
それに伴い、補助基準では子供２人の設定で算定されているということになるわけですけれども、そうなれば、３人以上子供がいる世帯については、どうしても、そのお子様がのくことになれば、当然、税額が上がると考えられるわけなんですけれども、年少扶養控除廃止に伴う影響はないでしょうか。 ○議長（黒田実） 松本健やか部長。 ◎健やか部長（松本啓介） お答えいたします。
国は、平成２２年度税制改正において、子ども手当の創設に合わせ、所得税だけではなく、マニフェストにも書いていなかった住民税の年少扶養控除廃止も行いました。その結果、この６月から、子育て世帯の住民税が大幅に上がりました。
平成２２年度税制改正において、年少扶養控除廃止等の影響により、平成２３年度所得は前年度所得に比べほとんど変わっていないのに、平成２３年度に受けられた幼稚園就園奨励費補助が平成２４年度は受けられなくなる世帯が出るとお聞きしております。
○河井こども育成部長 医療費助成の所得制限撤廃の財源として、年少扶養控除の廃止分ということでございますが、この年少扶養控除廃止の財源、これにつきましては、ちょっと精密な積算というのは把握しておりませんが、ざくっと申しまして、児童手当、子ども手当から児童手当に変わりました。この児童手当に係る財源、また事務費、これに充当するという見解であると大枠で認識をしております。
その他、市民文化会館の使用区分時間帯を、利用者のニーズにこたえ、積極的に指定管理者側と協議し、改善願いたいとの要望を初め、公平委員会の開催状況、退職手当の年度別推移と勧奨退職の状況、税収減に伴う歳出抑制策、公益法人への職員派遣と職務専念義務違反との関係、人事評価による勤勉手当に増減を設けることについて、年少扶養控除廃止による税収の見通し、総合窓口業務の民間委託による個人情報の漏えい対策、イベントや祭