八尾市議会 2019-09-09 令和 元年 ９月定例会本会議−09月09日-02号
他方で、国においては、法制度の見直し等を含め、改革が進む中で、まだまだ地方自治体職員の雇用慣行は、従来の高度経済成長時代の日本企業的側面が残っているのが現状であり、とりわけ終身雇用を前提とした年功賃金制の色合いを強く残したものとなっております。
他方で、国においては、法制度の見直し等を含め、改革が進む中で、まだまだ地方自治体職員の雇用慣行は、従来の高度経済成長時代の日本企業的側面が残っているのが現状であり、とりわけ終身雇用を前提とした年功賃金制の色合いを強く残したものとなっております。
この非正社員増大の要因は、日経連、現在の日本経団連が９５年５月に発表した新時代の日本的経営で、終身雇用制と年功賃金制を廃止して長期の雇用はごく少数にして、圧倒的多数の労働者を不安定な雇用形態の労働者に置きかえていく雇用戦略を描き、政府がその後押しをしてきたことにあり、この施策の転換こそ求められています。
これを企業の側から見ますと、１、中国を初めアジアとの価格競争の激化、２、近い将来の人口減少による国内市場の縮小傾向などを理由として、低コストの非正規雇用社員の活用や年功賃金制の是正、能力給の導入などが一段と進むと予想されます。一方働く方にも原因があり、第１に女性の社会進出に伴い育児や介護と仕事の両立のためにジョブシェアリングや短時間正社員などの職場での拘束の少ない働き方が普及すること。