高槻市議会 1996-10-23 平成 8年決算審査特別委員会（10月23日）
○（橋本委員） 女性の管理職登用について、今、それこそ雇用均等法ができて女性もどんどん進出をするというふうな社会背景があるわけですから、そういう意味では、男女、それこそ平等というか、そういうことを率先して公共団体がやっていくということが非常に大事だと思うんです、施策として。
○（橋本委員） 女性の管理職登用について、今、それこそ雇用均等法ができて女性もどんどん進出をするというふうな社会背景があるわけですから、そういう意味では、男女、それこそ平等というか、そういうことを率先して公共団体がやっていくということが非常に大事だと思うんです、施策として。
しかしそのような暗黒の社会の中にあっても、女性解放運動に立ち上がる女性もおられたし、男女平等を掲げる日本共産党の運動もありました。戦後の新しい憲法のもと、建前は男女平等になり、戦後５１年たった今、家庭の中においても社会の中においても、女性の地位は戦前とは比べものにならないほど高くなりました。
昨年設置された女性政策課は、大東女性の今と明日を探る大東市男女平等に関する意識調査結果の報告書をもとに、大東市男女協働社会懇話会を設置し、１４回の審議を重ね、大東市男女協働社会づくりに向けての提言をし、市長に答申しております。 提言の初めには、この提言を最大限に尊重して、２１世紀を視野に入れた総合的かつ効果的な女性関係施策を推進していくことを要望いたしますと言われております。
この法律では、消費者は分別排出に努め、行政は分別収集したものを選別のうえ一定量まで保管をする、また事業者はこれを再商品化する責務があることで、一見３者が平等にその責務を分担しておるように思われますが、本市のごみ処理を見てもわかりますように、実際には収集、選別などの業務に一番多くの労力と経費がかかっており、この部分に責務がある自治体の負担は相当なものになります。
女性起業家とは、女性の経済活動における社会的不平等の是正と女性の新しい働き方の創造を目的とし、起業という手段で社会的に意義の高い仕事をみずからつくり出し、自立、自己実現を図る新しい働き方と言われております。
1995年北京で開催をされました国連の第４回世界女性会議において、女性のエンパワーメント、いわゆる女性が力を付けること、及び意思決定過程への女性の参加、またあらゆる分野への平等を基礎として完全な参加、男女の家族的責任の公平な分担の重要性などが改めて強調されました。そして、2000年までの世界的な行動計画として行動綱領が採択をされました。
この際、３方式（所得割、均等割、平等割）での賦課が適当であると考えるが、本市の見解を問う件名６ 防災センターを含めた消防本署の建替えについて 要旨１ 現消防本署は場所的にも狭隘で建物も古く震災が発生すれば、中心となるべき消防署が大きな被害を受ける可能性が大であり、署員の訓練場所もないようでは、機能しないのではないか、他の場所への移転を計画すべきと考えるが、どうか答弁を要求する理事者 市長並びに
そこで均等割、平等割が全額かかり、加えて所得割分で４３４０円、総額６万７１６０円となったわけであります。月々にしてわずか五千数百円の年金額の増加に対して、保険料が月々四千数百円の増額になったわけであります。
こういうふうに高額の保険料の支払いが、いろんな加入者の生活を大変圧迫しているということもありますし、そういう状態の中で、国保料の滞納ということだけを理由にして短期被保険者証を発行するというのは、経済力の違いで加入者を差別するということになりますし、そのことは、法のもとの平等という憲法の精神にも反するのではないかと。
時の流れとともに日本社会全体が大きく変化しているのにもかかわらず旧態依然とした体質から抜け切らない公立学校、平等公平の名のもとに同じメニューで同じ教育をするいわゆる画一的教育、子供の個性を生かしそれを最大限伸ばす特色の持つ魅力ある学校づくりといった面からは、委員会、学校現場がもっと真剣に取り組まなければならない課題であると考えるところであります。
２点目は、常に市民感覚で、対話と共感を基調とした人間中心の市政を進め、思いやり、ぬくもりのある行政サービスを提供し、公平・平等・清潔な、信頼されるまちづくりを目指します。改めて、市民にとって、わかりやすい、そして親しみのある行政とは何か、を念頭に置きたいと存じます。 ３点目は、真の市民参加のまちづくりを進めたいと存じます。
これはちょっと引用させていただきますけれども、政府内部の中心的な政策調整部門であり、全政府規模での男女平等の視点を、あらゆる政策分野の主流に置くことへの支援を、その主要な任務として いると。そして、その機能が効果的に発揮する条件として、政府内での高い位置づけ、それから、多様なＮＧＯ及び地域団体を包含するシステムをつくる。それから、十分な財政的、人的資源を裏づける。
等の理由により、５名の委員から、委員長報告書に添付しております修正案のように、保険税算定のための課税限度額、所得割額を算定する率、被保険者均等割額、世帯別平等割額の改正規定を削ると同時に、保険税の減額制度における減額する額についての改正案についても所要の修正を行う修正案が提出され、まず修正案について採決を行ったところ、満場一致で可決され、続いて修正可決した部分を除く原案について採決し、満場一致で可決
そして１９４６年、すべての国民の基本的人権の保障、法のもとの平等、男女の参政権、家族関係における両性の本質的平等を基本的な権利としてうたった日本国憲法が公布されました。１９４７年には、戦前の家族制度を規定し女性を家に縛りつけてきた旧民法も改正されました。
なお、委員から （１）障害者長期計画については、障害者の完全参加、平等が図れる計画にされたい。 （２）ホームヘルパー、看護婦等の非常勤嘱託員の労働条件を改善されたい。 との指摘・要望がありました。 また、採決に先立ち委員から「保育所の看護婦の未配置、高齢者家賃の限度額の引き上げなどについての質疑に対して、納得できる答弁でなかった。
村民が皆平等に、住んでよかった村づくりへと新たなスタートを切っております。以前は、部落の話になれば、皆ひきつった態度でとげとげしい雰囲気になってきたけれども、それが明るくにこにこ話せる集まりになってきたと、参加者も言っています。今、同和行政終結の自治体はどんどんふえております。
生まれて７４年、何よりも国民に掲げた戦争反対、国民主権、男女平等などをはじめとして、公約を守ることを大事にしてきた日本共産党として、ぜひ皆さんのご賛同を得たいのであります。しかもこの法案を定めた国会論議を通じて、政府は行政のむだを省くと言ってきました。しかし政府は、母体銀行の責任をあいまいにしたまま暴力団や政治家にも金を回した住専に、税金を6,８５０億円でなく、二次負担さえ行おうとしています。
私たちは、改めて基本的人権の大切さを認識し、人間平等の社会的基盤の確立をめざして、たゆまない努力を行うことを確認し、ここに河内長野市を「人権擁護都市」とすることを宣言する。 以上 決議する。 平成８年６月２０日 河内長野市議会 …………………………………… ○議長（池田達秋君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
したがって、本来、国民健康保険、また国の措置である保険料の軽減制度自身が、こういったように、今府下でも、担当の説明の中で、中部９市の中でも、この制度を取り入れたところを説明しておりましたけれども、居住地におって、国の措置である保険料の、柏原市に住むのとまた違うところで住むのと、いわゆる法のもとの平等から言うならば、反することにもつながるわけなんです。そうでしょう。
したがいまして、障害者がどんな障害もなく、あらゆる活動に参加できる平等な社会づくりを推進していく必要があります。 そこで、各種の福祉制度でございますが、身体障害者の福祉施策の中には運賃の割引制度をはじめ、その他放送受信料、税、水道料金の軽減、減免、及び日常生活用具の給付支援、活動助成制度など実施しているところでございます。