枚方市議会 2022-09-01 令和４年９月定例月議会（第１日） 本文
何よりも先ほどの答弁では、滞納がいかに不平等と強調されておりますが、毎年のように引き上げられてきた保険料に対して、払える保険料にするための減免制度の拡充などにも力を注ぐべきだとまとめて、質問を終わります。
何よりも先ほどの答弁では、滞納がいかに不平等と強調されておりますが、毎年のように引き上げられてきた保険料に対して、払える保険料にするための減免制度の拡充などにも力を注ぐべきだとまとめて、質問を終わります。
1.地域活性化ビジネス創出事業について、事業者選定にあたっては公平性・平等性を守り広く公募されたい。 1.ＪＲ和泉橋本駅山側地区の市街化区域への編入に向け、努力されたい。 1.住居表示について、一層の推進を図られたい。という意見があり、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（籔内留治） これより質疑に入ります。
インボイス制度の導入により、この益税を限りなく少なくすることができ、消費税の税法として網羅性と正確性が向上し、より平等性が向上されるものと思います。 最後に、人生100年時代を迎え、国を挙げて高年齢者の生涯現役社会の実現が求められています。しかしながら、この制度が導入されると、日数や時間の限られた事業者は、少額の収入からさらに手取り額が減少することになります。
この点に関しましては、やはり応能対応益ということで、１人当たりお幾らという均等割、それと１世帯当たり、お幾らという平等割、ここの部分の割合が高くなっていくということですので、計算結果による保険料額という部分も値上がりをせざるを得ないというのが、正直なところでございます。
市町村独自での学級編制が実施できるという規定でございますので、あくまで市教委といたしましては、機会不平等をもたらす独自の少人数学級は実施しないという判断をさせていただいているところでございます。
第５に、男女の賃金格差を解消するなど、ジェンダー平等を貫きます。 今議会でも、優しく強い経済に変える５つの提案を基に、生活と営業を守る立場で頑張ります。 それでは、質疑に入ります。 整理番号51、議案第27号 財産の取得について、プロジェクションマッピングの投影設備4,445万1,000円の仮契約の経過について質疑いたします。
だからこそ、今、ジェンダー平等社会を求める運動が、大きく広がっているのではないでしょうか。市長は、この現実をどのように認識されておられるのか、御答弁ください。 あわせて、市内企業に男女賃金格差の公表を求めたり、フードバンクへの支援、学校・公共施設への生理用品の無償配布など、市として具体的施策を拡充することが必要だと考えますが、御答弁ください。
次に、小規模特認校について、全ての学校に予算措置を行い、特色を出すことができるようにとの求めについてでありますが、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びに学習指導要領に基づいた学習を、小規模特認校を含めた全ての学校で平等に実施しており、小規模特認校制度の導入が公教育に反するものではないと認識しております。
ただ、子供たちの学びの平等であったりだとか、子供たちが学習意欲を起こさすためには、絶対にそういった取組というのは必要になりますんで、それがそういうもんなんですと、教育委員会が言ってしまうんであったら、それは問題やと思いますし、今後はしっかりと進めていってほしいと思う。 やっぱり教育委員会が主導してもらわなあかんのです。
日本学術会議は、2017年に、性的マイノリティーの権利保障を目指して、婚姻、教育、労働の分野について、性的マイノリティー差別を解消する法律の制定や結婚の平等などについて提言をしています。
同和問題の解決に向けて1965年の同和対策審議会が国に提出した答申の前文では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であることが記され、さらに、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると明記されています。また、部落差別は差別する人の問題であることを基本的な視点で示しています。
（市長登壇） ◎後藤圭二市長 児童、生徒の平等な教育機会に課題が生じたことに対して、教育委員会が中・長期的に検討した校区変更や、校区設定の方策につきまして、それを行政として否とすることはございません。白紙にしたのは、何度も繰り返しますが、あくまでもスケジュールであって、校区変更、その案までも白紙にしたのではございません。
６、ジェンダー平等の推進について。 どういう立場や分野でも、マイノリティーの人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなければ、それは健全な社会とは言えません。逆にマイノリティーと言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であると言えます。
ジェンダー平等の達成に向け、賃金の平等は中心課題です。国税庁調査での男女別平均年収は、男性５３２万円に対して女性は２９３万円であり、これでは年金でも大きな格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性が少なくありません。 ＥＵでは、女性の賃金は男性の８割から９割ですが、この格差を重大な問題として、令和３年３月、男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、是正させるＥＵ指令案を発表しました。
また、希望校に対して、教職員の人権に関する知的理解を深め、人権感覚を身につけるための研修として、人権政策室と市教育委員会が共催で行っているＤＶ予防教育プログラムにおいて、ジェンダー平等やデートＤＶ等について扱ったり、人権教育の指導力の向上に向けた研究授業等を組織的、計画的に進めております。
まず、議案第23号、令和４年度池田市国民健康保険特別会計予算でありますが、委員より、令和４年度の国民健康保険料は、所得割、均等割及び平等割の全てが値上げとなっており、被保険者の負担が増加することになる。一方、令和２年度の本特別会計決算は、約４億円の黒字であり、その黒字分は次年度に繰り越していることから、本繰越金を保険料の引下げに活用すべきと考えるが、見解を問う。
大阪府の統一保険料化がされるまでは、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して低所得者対策もされ、保険料の引下げも行われてきました。しかしながら、平成30年度からは維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。平成31年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが累積赤字に転じ、今では約３億円の累積黒字になっています。
国民健康保険運営協議会では、枚方市の令和４年度の保険料賦課割合について、応能割の所得割４９.５％、応益割である均等割３０.３％及び平等割２０.２％と、応益割を高くされてきました。
具体的には、所得割、均等割、平等割の割合を令和３年度の５０対３０対２０から、令和４年度は４７．０対３１．８対２１．２に、令和５年度は、４５．０対３３．０対２２．０に変更するとしています。所得に応じてかかる所得割、つまり応能割が減り、世帯人数が多いほど高くなる均等割や、世帯ごとにかかる平等割、つまり応益割が増えれば、生活困窮世帯ほど負担が重くなります。
まず、総務常任委員会提出議案としまして、議会議案第４号「ジェンダー平等推進のための制度構築並びに地方財政措置の拡充を求める意見書提出の件」を、３月２３日の本会議に上程することとなりました。 なお、採決の方法は簡易採決とし、先例に従い、説明、委員会付託を省略することといたします。