羽曳野市議会 2021-03-30 令和 ３年第 １回 ３月定例会−03月30日-06号
国民健康保険も平成30年４月から大阪府の広域となり、３年が経過し、４年にいよいよ入ってまいります。府内統一保険料や激変緩和措置がこの間行われてきました。 市の国民健康保険運営協議会としましても、令和３年度の国民健康保険事業の在り方については、コロナ禍という人類史上初めの未曽有の感染症を経験し、生活や当たり前であった日常は短期間で大きくさま変わりする様相を経験してきました。
国民健康保険も平成30年４月から大阪府の広域となり、３年が経過し、４年にいよいよ入ってまいります。府内統一保険料や激変緩和措置がこの間行われてきました。 市の国民健康保険運営協議会としましても、令和３年度の国民健康保険事業の在り方については、コロナ禍という人類史上初めの未曽有の感染症を経験し、生活や当たり前であった日常は短期間で大きくさま変わりする様相を経験してきました。
令和３年度にこれらの影響を考慮しまして平成28年度に策定しました羽曳野市水道ビジョンの経営戦略の検証と見直しを行う予定としておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ◆今井 委員 はい、いいです。 ○外園 委員長 続いてどなたか。
３つ目は、前納報奨金のことですけれども、平成26年に基金が約20億円積み上がってしまって、それをその繰越金を前納報奨金に充ててきたという経過があるのはご承知だと思います。
直近３年間の実績ということですけれども、まず平成30年度は給付対象者が24名、また令和元年度が13名、２年度の２月末時点で10名となっております。大体１人当たり平均２か月ぐらいの助成期間となっております。この事業は、母子保健法に基づき実施する公費負担医療になっておりまして、実際平成30年度のときにはとても人数が多かったので、補正予算にて対応させていただいております。
羽曳野市バリアフリー基本計画の恵我ノ荘駅周辺地区の分が平成26年、2014年３月に策定され、丸７年がたちました。目標年次は平成26年度からの10年間ですから、2024年になるとされています。 そこで、質問ですが、恵我ノ荘駅から高村病院までの安全対策と道路の拡幅と歩道の設置への取組の状況と今後の計画はどうなっているのかお聞きします。
平成29年度に実施した駅利用者のアンケート調査や、その後の有識者を含めた第三者委員会、恵我ノ荘駅前南側広場基本計画検討委員会からの答申を受けての基本計画策定、そして平成30年度の市道恵我之荘南側線の市道認定ということも踏まえ、今回の整備検討業務との整合性をお聞かせください。
平成30年４月１日施行で、市町村においても地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業を活用しながら、包括的な支援体制の整備を進めてきているところであります。 最終章の取りまとめでは、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するためには、以下の３つが示されました。
本特別会計は、土地開発公社の経営健全化対策に定めた計画に基づき発行した市債の償還金に加え、平成30年度以降は公共事業用地の先行取得と、それに関して発行した市債の償還金に係る予算を計上しています。 次ページをお願いします。 第１表歳入歳出予算です。 歳入では、１款繰入金で一般会計繰入金１億8,519万4,000円。
2010年（平成22年）の足利事件に始まり、布川事件、東京電力女性社員殺害事件から2016年（平成28年）の東住吉事件に至るまで、無期懲役という重罰事件に対する再審無罪が続いた。 しかし、これらの事件で再審開始が認められ無罪となる過程では、検察が捜査で集めた証拠を隠匿し、開示しないことが大きな壁となっていた。
ただし、私が環境衛生課長を拝命いたした平成25年度以降のことでございます。 以上でございます。 ◆竹本 委員 結構です。ありがとうございます。
まず、高等職業訓練促進給付金の年間の支給件数の状況でございますが、平成30年度が12名、令和元年度が11名、そして令和２年度は16名が対象となっておりまして、そのうち７名が新規受給者という状況になっております。
次に、本市において過去に開催されていた子ども議会の内容についてですが、平成３年から平成14年までの12年間、夏休み中に議場で実施されており、市内小学校の児童会の代表が様々な意見や要望を発表するというものでした。当時の子ども議会では、公園や遊び場を増やしてほしい、ごみ問題についてなどの意見が出され、活発な議論がされていたと聞いております。
廃止の理由につきましては、平成29年度より令和元年度まで実施されておりましたが、平成30年大阪北部地震もあり、令和元年度までに市民ニーズが充足されたと思われるので、令和２年度より廃止したとのことでした。 現在、羽曳野市では、同様の補助制度はございませんが、近隣市町村の動向を見極めながら、引き続き情報を収集してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。
子ども医療費の助成は、平成５年６月、１歳まで市単独での無料化からスタートし、長い経過の中で現在進められてきました。このたびこういうことが上がってきたこと、大変うれしく思っておりますが、その引上げを今なのかということを１点。 それと、対象人数と、どれほどの予算がここに計上されるのかということをお聞きをいたします。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（松井康夫） 保険健康室長。
まず１つ目には、市民プールは、平成29年に屋外プールでの整備計画でしたが、２度の入札不調により、令和元年度の施政方針で屋内プールに変更されてきたという経過があります。そして、今議案は、その屋内プールの計画を屋外プールに変更するというものです。
審査の結果、平成30年度の広域化により、激変緩和措置が行われても保険料が市民には重い負担であること、また一般会計や基金などからの繰入れによる保険料の引下げを行わなかったことなどを理由に、不認定とする者２名。
年間総配水量と年間総有収水量との差につきましては、過去３か年の実績では、令和元年度が49万6,382立方メートル、平成30年度では42万9,752立方メートル、平成29年度においては47万9,630立方メートルとなっておりまして、例年に比べ大きな差はないものと認識しております。
平成６年から操業しておりまして、平成５年設置の設備が多数ございます。それを順次交換していくという予定にしております。例えば各家庭にもございます曝気のブロワー、モーターなんですけども、合併浄化槽とか浄化槽の方でしたら、お持ちでしたら、必ずモーターが外のコンセントにつながっておりますが、それの大型版というふうに考えていただいたらいいと思います。
平成30年10月から３か年をかけまして、保護基準額の見直しが図られました。平成30年度は10月からでしたので、半年間だけの基準額変更の影響だったのですが、令和元年度は年間額となりましたので、その分大きく影響を受けた形となります。内訳としましては、生活扶助費は前年度より約１億400万円の減額となっております。
本市の税収の過去３年分の推移ですが、平成29年度が125億3,501万4,000円、平成30年度が126億3,515万3,000円、令和元年度が126億5,221万円となっております。 次に、主要な税目であります市民税の過去３年分の推移についてです。