松原市議会 2021-07-07 07月07日－05号
梶川氏は、平成６年に大阪府に奉職され、以来今日まで27年余りの長きにわたりまして、地方自治の本旨を堅持し、土木事務に従事され、この間には都市整備部参事を務められるなど大阪府の土木行政に精通された方であり、全体の奉仕者として府政の発展に尽くされており、本市の副市長として誠にふさわしい方と存じますので、何とぞ議員の皆様方の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
梶川氏は、平成６年に大阪府に奉職され、以来今日まで27年余りの長きにわたりまして、地方自治の本旨を堅持し、土木事務に従事され、この間には都市整備部参事を務められるなど大阪府の土木行政に精通された方であり、全体の奉仕者として府政の発展に尽くされており、本市の副市長として誠にふさわしい方と存じますので、何とぞ議員の皆様方の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
10年間の推移を見てみますと、増減を繰り返して、平成最後の年、令和にかけて少し減少傾向に転じているかなと思われます。松原市の条例では、団員数148名と現在定められていますが、ここ10年間では在籍人数が多かった年で平成25年の140名、増減はしていると言っておられましたけれども現在は126名となり、過去最少人数となっています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育総務部長（伊藤輝君） 現在、御承知のように、学校給食センターにつきましては平成24年にできております。そこで、まだ10年たっていない、９年の状況の中で、まだまだセンターの活用というのはやっていける状況であると思います。
また、平成28年の新堂南線開通によるアクセス向上に伴い、野球やテニスなどのスポーツや自然と触れ合う野外活動がより身近になり、利用者が増えている傾向にあります。 当施設につきましては、平成３年のリニューアルから30年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、防災面における利活用や市民ニーズを考慮した誰もが親しみやすい施設となるよう更新の計画を進めております。
それから、今、おっしゃっていただいた今後のふるさと納税、ふるさと寄附金事業の展開でございますが、これ本市におきましては、例えば平成30年度であれば約2,000万円弱、令和元年度は3,400万円、そして去年が7,500万円というふうな形で順調に伸びてきているところではございますが、やっぱりまだまだ多いところと比べると少ない状況ではございます。
不燃物・粗大ごみ申込制度につきましては、平成29年からスタートし、今では年間約１億円以上の歳出効果が現れています。市民の皆様からは、「まちがきれいになった」、「電話申込制度になって便利になった」との声も聞かせていただき、また、不法投棄も減少していることから見れば、よく考えられた制度と思っております。
また、平成30年度からの国保制度の都道府県化に伴い、大阪府が示す保険料標準収納率を超えた収納額や医療費適正化の取組等に対して交付されるインセンティブ交付金の財源等を活用し、財政健全化を進めているところです。
次に、保育の重要性についてでございますが、計画性を持って保育需要を見極め、保育所の整備に努めた結果、本市におきましては、平成22年度から11年連続、年度当初の待機児童ゼロ、また、平成30年度から通年の待機児童ゼロを達成しております。 今後、天美及び新堂地区に大型商業施設がオープンすることにより、就業人口が増加します。引き続き保育の需要を見極めながら、施設の整備に努めてまいります。
初めに、総括と展望についてでございますが、私が市長に就任した平成21年６月以降、市民の皆様との「協働」の取組を中心に、様々な施策を推し進めてまいりました。
私は、平成29年５月の市長選挙において、市民の皆様との「協働」による、「働きながら、子育てしやすいまち まつばら」「躍動するまち まつばら」「安心・安全、快適なまち まつばら」「徹底した経営改革のまち まつばら」の４つのまちづくりを実現するため、お約束に掲げました14の施策を、職員と一丸となり、全ての項目において取組を進め、実現してまいりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君） 件数なんですけれども、平成29年度で93件、平成30年度では92件、ほぼ90件ずつぐらいです。令和元年につきましては100件となっております。そのうちのはーとビューで相談を受けておりますのは大体３割から４割程度でございます。
検査の実施数は、平成28年度で107件でございます。31年度では100件、大体横ばいでずっと続いているところでございます。
これ前回も申し上げたんですけれども、システム更改によるデータ移行、ベンダーが変わっていますのでデータ移行、これは総務省が平成23年度から推奨している、いわゆる中間標準レイアウト仕様、これを用いてデータ移行すれば、移行費用が大幅に削減できると申し上げた。ただ、前回の答弁では、平成28年に一度更改をされていますが、機器のみの入替えだったので中間標準レイアウト仕様にはしなかったということでした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君） 今まで、今回のこの条例なんですけれども、平成24年度より制度を実施いたしまして、令和３年度で10年目を迎えることになっております。市内の企業誘致であったり、市内企業の市外への流出防止、市民雇用の創出で効果を得ております。
急速な少子高齢化で医療保険制度も危機的な状況を迎え、持続可能な医療保険制度構築のため、平成30年度から国保の都道府県化が実施されました。令和元年度は、大阪府での広域化となり２度目の決算となります。年々加入者が増加している主たる要因は、後期高齢者医療への移行が挙げられます。
３年ごとに行われている厚生労働省の調査の患者調査というものがありまして、平成29年の精神疾患の総患者数が約420万人、そのうち認知症やてんかんの方を除いた数が約330万人となっておるらしいです。その３年前の平成26年から比較しても総数で30万人、また内訳で300万人となって、30万人全体的に増えているということは、単純に３年間で割りますと、１年間に10万人増えている。
平成30年度から令和元年度にかけての認定数と児童・生徒数がどのぐらい減っているのか、教えていただけますか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 横田学校教育部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育総務部長（伊藤輝君） 多分、議員、今おっしゃっておられるのは、平成28年度に学習室にそろえたエアコンであると思います。
当事者の気持ちにつきましては、国において、手話言語法というのをつくってほしいというのが思いでございますが、そういった中、手話言語法の制定について、意見書が各自治体で採択されまして、本市におきましても、松原市手話言語法制定の意見書を平成26年６月に御採択いただいております。 その後、国での法制化の動きを注視しながら、差別解消法の中で手話の啓発に取り組んでまいりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君） 国民健康保険につきましては、平成30年度から国保の都道府県化以降、本市国保におきまして、府の運営方針に基づきまして財政健全化に努めているところでございます。保険料の減免につきましても、府の統一基準により実施しているところです。