茨木市議会 2021-08-17 令和 3年市民会館跡地等整備対策特別委員会（ 8月17日）
まず、設置等の経緯につきましては、昭和４８年に社会教育施設として中央公民館に設置された後、平成２５年からは、文化生涯学習施設に位置づけを変えております。これは、平成１９年の法改正を受けて行ったもので、地域づくり、観光等との一体的、総合的な推進を図ることを目的として、教育委員会から市長部局に事務を移管したものです。
まず、設置等の経緯につきましては、昭和４８年に社会教育施設として中央公民館に設置された後、平成２５年からは、文化生涯学習施設に位置づけを変えております。これは、平成１９年の法改正を受けて行ったもので、地域づくり、観光等との一体的、総合的な推進を図ることを目的として、教育委員会から市長部局に事務を移管したものです。
また、平成２７年より事業着手しました山麓線エリア地区及び中央東地区の先行２地区につきましては、両地区とも区画整理事業が完了し、現在、企業進出による建築工事が順次、進められているところです。 資料の左下には先行２地区の企業の立地状況をお示ししております。
また、平成２９年の調査では、３５人が自営されておられ、うち２５人が市内在住、１０人が他市在住となります。なお、権利者の約８割の方が、残留し権利変換を希望されておられました。 次に、駅前ビルの長期修繕計画についてですが、平成２３年に長期修繕計画の見直しが行われ、この修繕計画に基づく修繕を実施していくための積立てが行われております。
本市の文化芸術振興の指針となります文化振興ビジョンにつきましては、平成２７年度から令和６年度までの１０年間のビジョンでございますが、新施設供用後を見据えた改定が必要と考えております。
現在、北辰分署に配置しております消防ポンプ自動車は平成１３年度に購入いたしまして、２０年が経過しており、経年劣化が進んでいることから更新整備するものでございます。 更新に当たりましては、複雑多様化する火災事案へ対応するため、圧縮空気泡消火装置を積載し、消防体制の充実強化を図るものでございます。
まず、整備検討の進捗状況でありますが、茨木駅前ビルでは、平成２９年１月に開催されました管理組合臨時総会において、区分所有者数では約７２％、持分割合では約８８％の賛同を得て、再開発事業による建替え推進決議がなされました。
本市においても、介護保険制度が創設された平成１２年には２，８５３人であった８５歳以上の人口は、令和２年９月末現在、９，５２９人と、３倍以上になっています。要介護認定を受ける方の人数も１万２，０００人を超え、それに伴い、介護に係る費用も大幅に増加することは避けられない状況となっております。
年代別ですが、平成３０年度１６件、令和元年度は１１件、令和２年度１１件です。 内容につきましては、食材の包装のビニール袋をちょっと入れてしまったとか、毛髪でありましたり、食器を洗うときのたわしがちょっと入ってたというような報告があります。加熱不足ということと、あと、食材の使用の誤り、翌日のものを一緒に使ってしまったとかいうような報告がございます。
平成２８年１０月から５年間リース契約で、総額７，５９３万円となっております。 次に、当時３２０台設置に当たって要した期間についてでございます。 事前の準備も含めまして、平成２７年８月から平成２８年９月末までの１年間でございます。 次に、設置のための協議方法についてでございます。
ふれあいルームでは、これまで不登校児童・生徒に対して、学校復帰を目的とした取組を進めてまいりましたが、この間、平成２８年度の教育機会確保法の成立、それから、不登校支援の在り方の転換を図られてきました背景もございまして、それにより、向陽台高校が行う講習講座に参加する体験学習コースを新たに新設するようにしました。
また、平成３０年に改定いたしました水道事業ビジョン及び平成３１年に策定いたしました経営戦略につきまして、令和４年度に予定する水道事業ビジョンの中間見直しに合わせ、経営戦略の改定案作成等を、令和３年度に業務委託いたします。 ○畑中委員 包括業務委託検針の開閉栓業務とどこで行われて、直営で内部の人材で行われてきたのかについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○青木地域福祉課長 金婚式祝賀事業につきましては、平成２７年度に市のほうから社会福祉協議会のほうに、地域事業としてお願いしてきた経緯がございます。 ５年、６年なさった中で、今般は、中期財政改善計画の中で、一定廃止をしたいという方向性が出されました。
○中井子育て支援課長 １歳８か月健診の要フォロー者数の増加の要因ということで、健診を担当される保健医療課のほうからは、平成２９年度までは要フォローと要指導を、それぞれ分けて集計をしておりまして、その要指導の数字が入っていないこと、それから、平成３０年度に府内の集計方法の状況等を参考に見直しを行っておられ、要指導も要フォロー者数に移行したため、人数が増えたというふうに伺っております。
まず、相談者数、平成２８年度、目標２９４、実績２８２、平成２９年度、目標３６４、実績４５７、平成３０年度、目標３７４、実績３６９、令和元年度、目標３７４、実績４０２、令和２年度、２月１０日現在の集計値になりますが、目標値４３８に対して実績３２４でございます。 続いて、同じく実現者数も同様の並びでお答えします。
まず、すくすく親子教室は、平成２９年度５６人、１４１人、平成３０年度１１８人、１８２人、令和元年度８２人、１２２人、次にあけぼの学園は、平成２９年度６２人、６３人、平成３０年度６４人、６３人、令和元年度６４人、６３人となっております。 なお、待機児童につきましては、平成３０年度に、あけぼの学園で５人の待機が発生しております。
（北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 生活困窮者に対する支援の取組状況の成果についてでございますが、平成２７年度から事業を開始しまして、新規相談件数は年間で５００件前後で推移してきております。
平成２９年８月にリリース後、平成２９年度は３，９３６件、平成３０年度は１，２４６件、令和元年度は９８９件のダウンロード数となっており、旧いばライフの最終ダウンロード数は、令和２年３月末のダウンロード終了までで６，１７１件となっております。今年度につきましては、新いばライフを令和２年４月に本格稼働し、ダウンロード数は令和３年２月末時点で２万３，３９３件となっております。
住民票の写しと印鑑登録証明書の交付数及び交付率を平成３０年度、令和元年度、令和２年度の年度ごとに、窓口、自動交付機、コンビニ交付の順でお答えをいたします。なお、令和２年度は、本年２月末現在までの数字となっております。
浸水被害の大きな要因となっていた国道横断部におけるボトルネックを平成２７年度に解消した後は、浸水被害が発生しておりません。そのため、ポンプの増設につきましては、周辺の開発状況などを踏まえ、進めてまいります。
平成１０年度から地元産のお米を、また、平成１６年度から地元産の大豆を加工した龍王みそを使用しております。また、平成２９年度からは野菜生産の代表者と市の給食事務担当者が直接協議を始めたことにより、徐々に野菜類の提供が増加して、令和元年度からは地元産野菜を使ったメニューを提供する日を年に２度ほど実施しております。令和２年度では、地元産を含む国産ゴマの提供も予定されております。