大阪市議会 1969-03-06 03月06日－02号 次に、国においては１兆2,000億にのぼる自然増収が見込まれ、毎年の平均経済成長率10％という世界一の高度経済成長を誇る今日、租税特別措置法を存続させる必要があると思われるかどうか。