河内長野市議会 2015-09-10 09月10日-02号
大陸に迎合する平和主義者に問いたい。その軍事独裁国家に丸腰でおもねるのか、それとも、この国土を独自で守るべく、現在の国防費約5兆円の四、五倍もの巨費を投じるのか。反対の連呼より現実を見据え、国民の生命と財産を守る責任ある対案を国民に示してほしい。
大陸に迎合する平和主義者に問いたい。その軍事独裁国家に丸腰でおもねるのか、それとも、この国土を独自で守るべく、現在の国防費約5兆円の四、五倍もの巨費を投じるのか。反対の連呼より現実を見据え、国民の生命と財産を守る責任ある対案を国民に示してほしい。
関係条文に示されております「平和主義」「個人の尊重」「幸福追求権」「法のもとの平等」「生存権」などのほか、「国民主権」「地方自治」など、憲法の基本理念は住民福祉の向上に大きな役割を果たしていると考えております。
いずれにしましても、立憲主義の原則を否定するような法改正、法整備は、断じてあってはならないものであり、このことは市政運営におきましても同様、憲法の理念である平和主義を堅持していかなければならないと考えているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君) 瀬川議員。
憲法前文では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとして、国民主権と平和主義が明記されています。そして第9条は、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると規定しています。
この法案提出に対し、日本弁護士連合会は5月29日に安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言を発表し、日本国憲法前文及び第9条が規定する恒久平和主義に反し、戦争をしない平和国家としての日本の国のあり方を根本から変えるものであり、立法により事実上の改憲を行おうとするものであるから、立憲主義にも反していると断言しています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 質疑質問(個人) 日本共産党 7番 山本育宏議員発言要旨具体的内容関連議案番号等1.憲法を守り戦争法案に歯止めを(1) 憲法の平和主義について 2.少人数学級の推進を(1) 少人数学級の効果について (2) 少人数学級の現状は (3) 自治体としての取組は (4) 地方から少人数学級推進の大きな波を 3.子どもたちのために教職員
この平和主義を貫くことができて、世界からの信頼をかち取ることができたというのは、まさに憲法9条があったからだというふうに思います。 憲法第9条が昨年に続き、ことしもノーベル平和賞にノミネートされたとの報道がありました。世界からも注目されています。その憲法第9条を全面破壊する戦争法案は、これは絶対に許してはならないと。
また、公民教科書は、本来ならば公民の学習で大切なのは日本国憲法の理念と原則、つまり国民主権と基本的人権の尊重と平和主義を学ぶことですが、ところが、ある出版社では、国民主権と天皇のところで、国民主権の説明は短く、ほとんど天皇の話になっています。また、平和主義のところでも、ほとんど自衛隊の説明になっています。 私は、日本国憲法の精神に反する教科書で子どもたちが学ぶことはあってはならないと考えます。
戦後70年という節目を迎え、日本を取り巻く世界情勢は刻々と変化しておりますが、本市といたしましては、日本国憲法及び本市非核平和都市宣言の決議を常に念頭に置き、日本国憲法に掲げられております恒久平和主義の理念にのっとり、非核三原則の厳守、全世界の核兵器の廃絶を引き続き強く訴えてまいりたいと考えております。
この中でも、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を高石市民の市民生活の中に育み継承させていくことが地方自治の基本条件の一つであるというふうな記載がありまして、そういった意味での平和を大事にしていくということも大事であります。
しかし、政府には、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命や財産、我が国の領土や領海を確実に守るという観点から安全保障政策を構築する責任があります。 よって、国会及び政府は、安全保障関連法案に対する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、成立時期にこだわらず、慎重かつ丁寧に国会審議を進めるよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
本市は昭和59年に非核平和都市宣言が決議され、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念にのっとり、非核三原則の厳守、全世界の核兵器の廃絶を強く訴えております。
この集団的自衛権については、武力行使できる条件が曖昧であり、日本がこれまで堅持してきた平和主義がなし崩しになるのではないかという懸念も指摘されているところでございます。 もし、日本の自衛隊が他国民を攻撃するような事態になれば、日本に対する報復攻撃やテロの可能性が高まり、これこそ国民の生命、自由が根底からくずがえされてしまうのではないかという不安を抱く方も大勢おられるのではないかと思います。
一方安倍内閣は、経済の安定と同時に、自国の安定に向け、積極的平和主義の推進をうたっております。世界を震撼させた残忍な非道なテロ問題も、不安定な国にある日突然起こる問題ではございます。今回の人質殺人事件を契機に、自国の国民と自国の平和は自ら守ると、そして国際社会の一員として協働して世界平和のために、何ができるかということを考えていくというように言っております。
私たちは、我が国がこれまで積み重ね、国際社会に高く評価されている平和主義の歩みを、誇り守っていかねばなりません。市政の運営におきましても同様、先人の期待に応え未来への志向に繋げることが、今を生きる者の責務であります。
日本国憲法第9条は第1項で戦争と武力の行使、武力による威嚇全てを放棄し、第2項で戦力の不保持、交戦権の否認をうたっており、いわば全ての戦争を否定する徹底した平和主義に立っております。
まず、本文2行目末尾からの「その際、安倍首相は」から、9行目、10行目にかけての「日本国憲法の平和主義です。」までを削除します。 次に、中段14行目の「それにもかかわらず」以下4行を削除します。 次に、18行目から21行目を「立憲主義を踏みにじり、時の一首相、一内閣が国会と国民を無視し、憲法解釈を勝手に変更することなど絶対に許されることではありません」に改めます。
国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には何もする必要がない。 この方法はどんな国でも有効だとゲーリングは言っています。
日本国憲法第9条は、第1項で戦争と武力の行使、武力による威嚇すべてを放棄し、第2項で戦力の不保持、交戦権の否認をうたっており、いわば、すべての戦争を否定する徹底した平和主義に立っています。 そうした中で、これまで政府は、万一、外部からの武力攻撃によって国民の生命、財産が危険にさらされた状況において、国民の生命、財産を守るために最低限の実力行使としての自衛権はあるとしてきました。
331 ◯14番(成田政彦君) 我が市は、非核平和都市宣言、真の平和と安全は人類共通の願望であるということで、「本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである」。これ、恒久平和というのはどういう意味ですかね。