岸和田市議会 2017-06-23 平成29年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2017年06月23日
また、日本国憲法３原則を学習する際には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のそれぞれの原則が自分たちの生活と結びついているということに気づかせているところでございます。 中学校では、３年生の社会科・公民の時間に学習しています。中でも「私たちと民主主義」の単元で、民主主義や日本国憲法、国民としての政治を考えよう、住民として地方自治について考えようといった内容です。
また、日本国憲法３原則を学習する際には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のそれぞれの原則が自分たちの生活と結びついているということに気づかせているところでございます。 中学校では、３年生の社会科・公民の時間に学習しています。中でも「私たちと民主主義」の単元で、民主主義や日本国憲法、国民としての政治を考えよう、住民として地方自治について考えようといった内容です。
なお、世界平和アピール七人委員会は、１９５５年にノーベル賞受賞者の故湯川秀樹氏らが人道主義と平和主義に立つ有志の集まりとして結成されたものであります。 七人委員会アピール全文。 「かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。 戦後の日本社会を一変させる『共謀罪』法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。
２つ目は、憲法９条の平和主義を守ることについてであります。 ５月３日の憲法記念日に安倍首相が、憲法９条の１項、２項はそのままで、新たに３項を設け、自衛隊を明記する憲法改正を行う、そして、東京オリンピックの2020年に施行すると表明しました。 安倍首相は、自民党総裁としての発言だと、総理と総裁は別ですと使い分けておりますが、こんな言い訳は成り立ちません。内閣総理大臣は24時間内閣総理大臣であります。
まちづくりに、憲法の三原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の精神が生かされています。枚方市の学校教育で、この市民憲章、人権尊重都市宣言、非核平和都市宣言はどのように教えられているのか、お尋ねします。 続いて、２．香里ケ丘地域の活性化と香里ケ丘図書館について、お聞きします。
我が国は、過去の侵略戦争によってアジアの人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことを痛切に反省し、日本国憲法において恒久平和主義の原則を定めています。再び他国の人々の命を奪うようなことがあってはなりません。 よって、政府は、安全保障関連法に基づく南スーダンへの自衛隊派遣を中止するよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
戦前、日本がアジアの国々を侵略し、多くの人々の命や財産を奪い迷惑をかけたこと、日本国民も絶対的天皇制のもとでの自由を奪われて戦火を被ったことへの反省から、主権在民、人民の尊重、人権の尊重、平和主義を原則とし、思想良心の自由、言論表現の自由を奪われてはならないものとしております。
日本弁護士連合会は昨年５月２９日の総会決議の中で、戦後７０年を迎え、日本国憲法の恒久平和主義に大きな危機が迫っているとして、安保法案は憲法９条に明らかに違反すると断言しています。市長の見解をお示しください。
日本共産党は、憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治を築くために全力を尽くすことを表明し、質問に入ります。 一般質問、整理番号50、教育、柏原中学校の耐震化と小中一貫教育については、柏原中学校区の小中一体型校舎計画を断念し、柏原中学校の耐震化を１年遅れで進めることにした経緯についてお尋ねいたします。
また、同時に、市民一人一人が立ち上がり、立憲主義、平和主義を自分たちの手で守っていこうという大きな輪が広がってきております。沖縄の新基地建設をめぐっては、基地は要らないというのが沖縄県民の意思ではないでしょうか。特に米兵軍属の住民に対し繰り返される残虐な事件は、住民の人権を保障する立場からも我慢の限界となっております。
私といたしましては、本市の行政をつかさどる上において、日本国憲法及び本市の非核平和都市宣言の決議を常に念頭に置き、日本国憲法に掲げられております恒久平和主義の理念にのっとり、非核三原則の厳守、全世界の核兵器の根絶を訴えるとともに、いかなる紛争も武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決されるべきであるとの考えは変わるものではございません。
人間主義、そして平和主義の公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 午後からということで、自分の席から議員の皆様を見ていると、睡魔に襲われ、そして睡魔に負けていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。先輩方に比べましたら、私の質問なんか本当に未熟で恥ずかしいんですが、でも自分の質問が終わったからといって睡魔に負けないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
こうした戦争法は、日本の立憲主義、平和主義、民主主義を根底から覆すものであり、一刻も放置できません。今こそ、憲法第９条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みをさらに進めるべきです。 よって、国会及び政府は、安全保障関連法を廃止するよう強く求めます。 平成２８年３月２８日、枚方市議会議長 大森由紀子。
この戦争法は、多くの憲法学者が指摘しているとおり、憲法に違反しており、その成立過程を含め日本国憲法の平和主義、民主主義、立憲主義を破壊するものと考えます。 そして、改定ＰＫＯ、国連平和維持活動法に基づいて駆けつけ警護や安全確保義務など自衛隊の任務を拡大し、妨害排除のための武器使用まで可能としています。
我が国の憲法は、主権在民を宣言し、基本的人権の尊重、平和主義、真の立憲主義を規定しています。本市は、１９７１年、昭和４６年１月に制定された枚方市民憲章が唯一市民を規定したものではないかというように思います。私自身は、主権者は市民、市民は市政の主人公と位置づけて市政にかかわらせていただいております。
その基本にあったのは、常に憲法の平和主義であったことは言うまでもないかと存じます。 ○議長（友井健二） １０番、久保田議員。 ◆１０番（久保田哲） 質問２回までということですので２回におさめたいんですが、少し僕の質問に対して答えていただけていないのかなと。朝鮮戦争はなかったのか、ベトナム戦争はなかったのか、僕はそういうことを聞いています。
こうした中、ことしは戦後７０年ということで、首相談話を閣議決定し、積極的平和主義のもと、世界の平和と反映にこれまで以上に貢献していく考えが表明されました。私たちも二度と悲しみの歴史が繰り返さないことを祈り、真の平和な世界が築かれるよう、思いを新たにしたものであります。 一方、明るいニュースといたしましては、ノーベル賞に、生理学・医学賞に大村さん、物理学賞に梶田さん、２人の受賞がありました。
この国の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すために、あらゆる政党、団体、個人の皆さんと力を合わせて闘います。憲法違反の稀代の悪法、安保関連法、戦争法を廃止すべきことを重ねて求めて、本意見書案への賛成討論といたします。 ○副議長（川上加津子君） １９番 林 恒男君 ◆１９番（林恒男君） 自民党市民クラブの林 恒男です。
平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治をつくるために、共同を進めるときであると考えます。 安倍首相は戦争法に対する国民の批判をかわし、目先を経済にそらすため、突如新３本の矢と位置づけた経済政策を打ち出しました。しかし、アベノミクスは第２ステージどころか、今年４月から６月期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比1.2％減に陥りました。四半期のマイナス成長は、安倍政権で４度目です。
先に述べたとおり、安倍首相が目指す教育再生という名の歴史認識の転換が、育鵬社教科書に反映され、「先の大戦はアジア解放の戦争であった」「憲法はアメリカに押し付けられたもの」など、日本が行った侵略と植民地支配、憲法の平和主義や国民主権などの歴史の事実を偽るものとなっています。 そこでお尋ねします。教科書選定の手続きについて、まず、ご答弁下さい。
それでやっぱり憲法の掲げる平和主義こそがやっぱりこの日本の安全保障のかなめだと私は思っています。 それで、憲法を生かして平和で安心して暮らせる、地域を守るというのが一つは地方自治体の本来の役割であると思うんです。これをはっきりするためにも、戦争をする国づくりは許さへんでと、この辺の意思表示を再度求めたいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。