大東市議会 2023-06-28 令和 ５年 ６月定例月議会－06月28日-03号
地域計画は、市街化区域を除いた区域が対象となり、本市では市街化調整区域がその対象となります。 地域計画の策定に向けて、農業委員会や大阪府、また大阪東部農協等の関係機関と連携を図りながら、まずは地域の農地の現状や、農業従事者がどのような意向を持っているかをアンケートや戸別訪問で把握に努めます。
地域計画は、市街化区域を除いた区域が対象となり、本市では市街化調整区域がその対象となります。 地域計画の策定に向けて、農業委員会や大阪府、また大阪東部農協等の関係機関と連携を図りながら、まずは地域の農地の現状や、農業従事者がどのような意向を持っているかをアンケートや戸別訪問で把握に努めます。
また、地域計画は市街化区域を除いた区域が対象となり、本市では市街化調整区域はその対象となります。法律改正を受け、市町村は農業従事者や関係機関等で構成する地域の話合いの場を設け、地域農業の将来像や農地利用の在り方などを話し合うなどの取組が求められております。 ○品川大介 議長 １２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員） 大東市には、農業委員会がございます。
都市部を中心に人口が増えまして、経済は右肩上がりで成長しておりました高度成長期、インフラ、住宅、公共施設などは急激に整備をされまして、市街化区域も大きく広がった経過がございます。 しかし、一定の物的充足が図られた後、物の量ではなく、質に価値観を求める傾向に変わってまいりました。このことは、個人だけではなく、まちづくりにおいても言えることかと思います。
それから最後に態度表明ですが、いわゆるわたりや個人情報が含まれている通知書等の印刷や封入・封緘の外部委託、時効で消滅した債権の賠償請求をしていない財産区、市街化調整区域の住民に非常に高い受益者負担金を課している下水道事業、これらに関係する議案には賛成できないということを表明いたします。 以上です。 ○議長（山口重雄） 質疑は尽きたようです。
地域住民に身近な公園の多くは、市街化が進む中で整備され、子供から高齢者まで地域の多くの方々に利用されてきました。その後、少子高齢化など社会情勢の変化に伴い、公園を取り巻く環境やニーズは年月の経過とともに変化し、その結果、利用者の多い公園があれば少ない公園も出てきました。
市街化区域では16.9％であり、市街化調整区域での緑被率は85.3％で、ゴルフ場の割合は9.6％であります。 また、ゴルフ場の面積は広く、全ての面積を合わせますと405万㎡になり、場内を流れる小川、草地、樹林は生き物に十分な空間を提供しています。本市にはゴルフ場が３か所あり、別々の企業で運営されています。この場所を学校の自然教育に活用できないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
議員紹介の千代田区については、都市の機能、市街化状況などが本市と大きく異なるので、本市には本市の地域実情を踏まえた独自の整備計画が必要だと考えます。 本市の昼間人口から想定される喫煙者数や市民アンケートの結果を踏まえると、現在の６か所からは相当大幅な増設が必要と認識しています。
こちらの深北緑地の南側、それと大東四條畷線で整備された道路の間に挟まれる市街化調整区域でございます。現時点では調整区域ですので、市街化をよりしていくという区域ではございませんが、平地にある唯一残る市街化調整区域でございまして、横には外環状線ですね、１７０号という大きな道路にも面しておる土地でございます。
本市の場合、市域全域が市街化区域であり、市内の高低差も１８メートルというところで、風況のよい丘陵地もないという状況でありますので、太陽光が最も有望な再生可能エネルギーというふうになっております。これまでも地域環境基金を活用しまして、平成２３年度から太陽光発電の導入に向けて取り組んでおりますが、市民、事業者への理解を促しながら啓発を進め、普及拡大に取り組みたいというふうに考えております。
との質疑に対し、担当副市長及び課長より、本市の緑被率は、平成29年度に実施した調査結果では、市街化区域が16.9％、市街化調整区域が85.3％、市域全体では51.7％であった。また、緑被率の目標値は、池田市緑の基本計画において、令和11年度末までに市街化区域で20％としており、大阪府のみどりの大阪推進計画の目標値と整合性を図っている。
本市には、交通の利便性が高い鉄道駅周辺や幹線道路沿道に市街化調整区域が残っており、一定規模の開発や建築を可能とするなど、定住促進及び産業集積を促進する将来を見据えた都市計画が必要と考えています。 こうした優位性のある市街化調整区域については、市街化区域と同様に開発行為を促進すべきとこれまでにも要望してきましたが、現在の市の取組をお伺いいたします。
４．枚方市駅周辺再整備について ５．今後の枚方市の支援教育について 休憩（午後２時２０分）………………………………………………………………２９８ 再開（午後２時３０分）………………………………………………………………２９８ 妹尾正信議員の一般質問………………………………………………………………２９８ （質問要旨） １．枚方市東部地域の活性化について ２．市街化調整区域
1.ＪＲ和泉橋本駅山側地区の市街化区域への編入に向け、努力されたい。 1.住居表示について、一層の推進を図られたい。という意見があり、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。
生産緑地は、市街化区域内のうち、良好な生活環境の確保などを目的に計画的な保全が義務づけられた農地で、指定を受けると所有者には30年間の営農が義務づけられる一方、固定資産税が農地並みに低く抑えられます。また、相続税の納税猶予も適用されますが、３大都市圏の特定市などでは終身営農が課せられます。
市街化調整区域における開発許可基準の取扱いの調査検討につきましては、府内行政庁の開発許可基準の実態調査及び本市総合計画や都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、関係部局とも連携し、十分な調整を行い検討を進めてまいります。
当該施設の活用につきましては、柏原市公有財産活用基本方針に基づき設置された柏原市公有財産活用検討委員会において検討いたしましたが、当該敷地が市街化調整区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されていることから様々な規制がかかっており、現在まで有効な活用方法の決定には至っていない状況でございます。
本計画の中で、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進するため、公共交通の便利な地域への居住を促す居住誘導区域や、病院、商業施設などの生活利便施設の立地を促す都市機能誘導区域を市街化区域内に設定し、計画的な居住誘導により人口密度の維持を図るとともに、都市機能の集積により生活利便サービスの維持、確保を目指してまいります。
それ以来、この地区は駅近にもかかわらず商業地域からいきなり市街化調整区域に隣接するという、開発の遅れた珍しい地区のまま現在に至っております。
令和３年度末に東部地域の活性化に向けて、地域や民間事業者、大学等との意見交換や連携に活用するツールとして、枚方市東部地域の活性化に向けてを策定されましたが、私としましては、地域の大部分を市街化調整区域が占める東部地域において、土地や建物の利用等において制限があることは、東部地域の活性化に向けた様々なコンテンツの実現に向けて大きなハードルになるものと認識しています。