八尾市議会 2020-02-28 令和 ２年 ３月定例会本会議−02月28日-05号
御負担いただいている市税負担の対価として、居住地に近接する各出張所で、各種証明、届け出業務サービスを受けられるという行政サービス提供場所の距離的近接性が担保されていることは、市民にとっては至極当たり前の状況でありますが、これまでの窓口業務のあり方、前例に捉われることなく、せめてお仕事帰りの時間にも窓口業務が利用できる状況へ、利用時間を拡大することは重要であり、これからの少子高齢化時代に現役、子育て世代
御負担いただいている市税負担の対価として、居住地に近接する各出張所で、各種証明、届け出業務サービスを受けられるという行政サービス提供場所の距離的近接性が担保されていることは、市民にとっては至極当たり前の状況でありますが、これまでの窓口業務のあり方、前例に捉われることなく、せめてお仕事帰りの時間にも窓口業務が利用できる状況へ、利用時間を拡大することは重要であり、これからの少子高齢化時代に現役、子育て世代
屋外プールの併設により市税負担を少しでも減らし、高過ぎない料金で魅力ある施設を多くの市民に楽しんでいただきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。
◯宇野真悟委員 普通地方交付税との差し引きで、計算上ですが約２，０００万円ということで、これが市税負担となっております。この２，０００万円の市税負担で、産業高等学校は適切に運営されているということは理解できました。 先日、令和４年度には大阪市立の全２１高校が府立高校になるという新聞報道がありました。
◯宇野真悟委員 普通地方交付税との差し引きで、計算上ですが約２，０００万円ということで、これが市税負担となっております。この２，０００万円の市税負担で、産業高等学校は適切に運営されているということは理解できました。 先日、令和４年度には大阪市立の全２１高校が府立高校になるという新聞報道がありました。
企画財政部におかれましては、事業を進めるに当たり、国からの補助金をたくさん引っ張っていただいてきまして、市税負担抑制のために鋭意ご尽力くださっていることに敬意を表します。市民や次世代にツケを残さない市政のために補助金を引っ張ってくるのも重要ですが、いかに税収を生むか、市長の手腕にかかっていると考えます。いかに税収を生むかについて、市長の意気込みをお聞かせください。
御指摘の役割分担であったり、運営コストについてですが、非常に大切なことだと思ってまして、事業リスク、これを極力排除するとともに、事業者から新たな収入策の提案を受けるといったＰＦＩのメリットを生かしながら、最小限の市税負担で最大限の効果を発揮できるように努めていきたいと思います。
そのたびに差額は市税負担になる。今回も、国からの復旧予算は８月の冠水被害のみで、９月の災害復旧費は、国の予算に間に合わず、全て市負担になる。河川敷は国からお借りして使用しているグラウンドでありますので、余り無理な要求はできないのですが、毎回復旧費用がかかり、国の負担になるわけで、毎回市も負担している。
それと、消防学校が統合されたことについて、大阪市では、救急救命士の養成課程の効率的運用の実現によって市税負担の抑制が年間で2,400万円の効果があったというふうに言われておりますけれども、池田市の救急救命士の養成課程に係る市税効果がわかっておりましたらお答えいただきたいなと思います。
厳しい財政状況は十分承知しているが、将来の大阪・関西の発展のため、隣接市有地などの売却により財源確保に努めるとともに、市民や経済界などから寄附を募るなど、あらゆる知恵と工夫を凝らし、市税負担ゼロを目指す気概で取り組みたい旨、答弁されました。
しかし、一方、監査委員審査意見書にも指摘されているように、市税負担金等収入率の低下傾向が止まらずとなっているように、収入率の高揚を強力に図られるべきであると意見を述べ、賛成討論といたします。 ○中野正明 議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」の声起こる〕 なければ討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。
それと、今回の決算の中で特に市税、負担金、使用料、手数料、諸収入、雑入、貸付基金、償還金など収入率の低下傾向がとまらずと、こう書いてあるんですけれども、これ私一貫して言ってきてますが、これどうしてとまらないんですか、社会現象だけでいいんですか。社会情勢の変化、その一言で尽きるんですかね。財源の確保というのは一貫して私言ってまいりました。不納欠損の話も言ってまいりました。
請願書の請願の趣旨で述べられているかつてない１００年に一度という大不況の中にあって、学校建設を１年おくらせるを実現することは、箕面市民にとってさらに市税負担を増幅させることにつながり、加えて、子どもたちの学習状況のバランスは精神的にも大きな影響を及ぼすことになります。
現在非課税で市税負担のなかった低所得者の高齢者でも課税負担となり、市の独自減免である、例えば下水道料金の減免等についても、緩和措置を設けるなど何らかの手だてが必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、第３期介護保険事業計画策定について、お尋ねをいたします。 事業者の公募については、アンケートなども利用し、事業者ニーズを調査されたということです。
実際、枚方市においても、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れ、生活保護費の市税負担等、これだけでも年間５０億円を超える市税からの出費があり、国の責務って一体何なのかと、怒りさえ覚えます。ただ、足りないものを上げつらって批判しているわけにはいきませんので、本市は本市としてできることをやっていかねばなりません。 そこで、(２)財政構造改革の取り組みについて。
他の部局、他の課よりも少しでも多く予算を獲得して事業化に結びつける職員がこれまでは仕事のできる者として評価されてきたが、これからの行政では、市民ニーズがあっても総合的に検討し、市税負担によって措置すべきでないと判断したならば、そのことを市民にきちんと説明して理解を得ることができる職員の方がより評価される。
しかしながら、これからは例えば市民ニーズには漏れなく積極的にこたえることが行政の使命ととらえるような従来の考え方は改め、市民のニーズはあっても総合的に検討し、市税負担によって措置すべきではないと判断したならば、そのことを市民にきちんと説明して理解を得るといった努力が必要であると認識いたしております。
地方自治体の財政状況を示す分析指標はさまざまなものがございますが、歳入総額におけます市税、負担金、使用料等の自主財源の多寡につきましては、行政活動の自立性、安定性を図る尺度となるものでございます。
社会的な弱者の方に配慮することは当然ですが、受益と負担を可能な限り一致させて、住民の方の必要と要求に応じて地方税率を上下する権限を持ち、市民が必要とするサービス水準と市税負担を決定していくことです。地方税率を上下する権限を持つということは、みんなにどれだけ負担をお願いして、どのようなサービスを行うか決定するということで、我々住民がまさに自己決定、自己責任を発揮するということです。
市民の市税負担額は大阪府下では四十四市町村中三十四番目と低いのに、保育所保育料はトップクラスです。最高額を払っている世帯は一二・六％と、保育料を払っている世帯では一番高いです。これでは、入所決定通知書を受け取っても辞退する人や、またもう一人子どもを産もうかと思っている人でもためらってしまいます。
○（東児童福祉室長兼児童課長） 市税負担部分というのは、非常に試算しにくい部分がありまして、例えば年齢によって保育単価というのは非常に変わってきておりますので、その辺、杉本委員なんかはよく御存じだと思うんですが、そういった意味からいいますと、市の市税負担の削減効果というのは、恐らく４，５００万円前後ではないかなと。これはかなり変動する要素を踏まえた中での一つの試算でございます。