泉南市議会 2013-06-24 平成25年第２回定例会（第５号） 本文 開催日: 2013-06-24
次に、毎年の納税の通知件数を示せとの問いに、市税全般で延べ約７万2,000件あるとのことでした。 次に、市民が理由付記されたものを受けて、不服申し立てはできるのかとの問いに、理由付記に対する処分の不服申し立ては、以前と同様に受け付けを行っていくとのことでした。さらに、自分がどういった理由で処分を受けたかというのは、事細やかな理由をつけ、できるだけ住民の方がわかりやすくなるとのことでした。
次に、毎年の納税の通知件数を示せとの問いに、市税全般で延べ約７万2,000件あるとのことでした。 次に、市民が理由付記されたものを受けて、不服申し立てはできるのかとの問いに、理由付記に対する処分の不服申し立ては、以前と同様に受け付けを行っていくとのことでした。さらに、自分がどういった理由で処分を受けたかというのは、事細やかな理由をつけ、できるだけ住民の方がわかりやすくなるとのことでした。
次に、本市の市税全般の減免の概要についてもお聞きしたいのですが、まずは固定資産税の減免について、その件数や減免税額を、また、継続性のある減免事由の中で主だったものについて、それぞれの減免税額をお聞かせください。
質疑要旨としまして、歳入、款１市税 項１市民税 目１個人、個人滞納者について滞納繰越分の収納率向上の取り組みにつきまして、市民税を初め市税全般にわたる収納率向上の取り組みについてお尋ねいただいております。 市税の徴収につきましては、各税目ごとに納期限後20日を経過いたしますと納税者に督促状を送付し、その後電話や訪問による督促や繰り返し催告文書を発送することにより納付を求めております。
今、先生おっしゃっておられるのは市税全般のことをおっしゃっておられるんでしょうか。 ○議長（畑謙太朗君） 西野議員。 ◆８番（西野廣志君） 市民税、５０～５９歳、これは先ほど個人市民税の話をいたしましたので、それは毎年、前年度比減額なってきているわけです。
次に、市税全般でございますが、不申告等に係る過料を３万円から１０万円へ引き上げることといたしております。 施行期日は、条例公布日から２カ月を経過した日となっております。 次に、議案第３号 平成２３年度高石市一般会計補正予算についてでございますが、これは歳入歳出予算の補正及び債務負担行為の補正をお願いするものでございます。 まず、歳出の主なものからご説明申し上げます。
◯村野委員 今、市税全般と言うたんで、個人分と法人分と今、話ありましたね。固定資産税だとか、例えば軽自動車税、市町村たばこ税、それから入湯税に都市計画税、これは今言うた理由だけではないでしょう。
◯村野委員 今、市税全般と言うたんで、個人分と法人分と今、話ありましたね。固定資産税だとか、例えば軽自動車税、市町村たばこ税、それから入湯税に都市計画税、これは今言うた理由だけではないでしょう。
それから、歳入でございますけれども、２０年度は市税全般で少し増ということになっておりますが、これは空港２期が新たに課税される、あるいはりんくうからプラスになるということが大きいわけでございますけども、２期島のほうも今後我々の泉南市域内の貨物基地のほうから整備をしていくという方針を示されておりますので、これは泉南市にとって大変大きなプラスであるというふうに考えております。
市税全般に関しては、固定資産は２億8,６５０万円ということでありまして、評価は土地が１４％、家屋が９％下がったというふうなことだと思います。都計税の0.２％が0.３％になったということでありますけれども、さきに今の個人住民税のふえた要因がどこのあたりにどの程度寄与されているかということがわかれば、お聞かせ願いたいと思います。 ◎門脇税務課長 お答えいたします。
市税全般について、法人・個人市民税、固定資産税については東部拠点、外環状西吹田駅前、千里ニュータウンの民地化、千里丘開発なども含めて御答弁いただきたいと思います。また、万博協会が独立行政法人に移行しましたけども、資産税はどのようになったのでしょうか、お伺いします。
さて、市税全般の賦課調査・研究などをする賦課調査事業が平成14年度に廃止されました。新税を考えることもその事業の内容だったと聞きますけれども、税務所管だけで目新しい新税を考えるのではなく、今後つくる各所管の計画に税収の増を見据えた議論ができるような仕組みをつくる必要があると考えますけれども、お考えをお伺いいたします。
いずれにいたしましても、市税は自主財源の根幹でございますので、市税全般にわたり収納率の向上に努め、市税収入の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号42番であります。平成17年度一般会計予算の基金繰入金に対する市の考えについてお尋ねをいただいております。
46 ◯田端財務部参事 市税全般の徴収率について御説明申し上げます。 市税の収入状況を示す徴収率の方ですが、今御指摘ありましたように、現滞で８1.５％、現年が９4.２、滞繰が１5.２と、前年に比べて1.１ポイント落ちております。府下の平均で９1.３と。また、不納欠損率については、調定額の0.４３％と府下３２市中４番目に低い率となっています。
市税を取り巻く環境は、民間企業によるリストラ、収入の減少等の影響により、特別徴収分、普通徴収分の市民税が落ち込んでいるほか、固定資産税等につきましても引き続く地価の下落に伴う減収など、市税全般にわたって厳しい状況が続いています。 このような中で、歳入確保の面から市税徴収率の向上に向けての取り組みが一層重要であると認識しているところでございます。
第４点は、納税機会の拡大を目標に新年度から軽自動車税の納付について、コンビニエンス・ストアの活用を実施されますが、維新クラブとして、固定資産税や市民税等、市税全般に拡大を提言してきましたが、拡大目標は検討されているのか、お伺いいたします。
平成13年度（2001年度）本市の市税の調定額から見ますと、景気悪化等による民間企業におけるリストラなどの影響により、特別徴収分の市民税が落ち込んでいるほか、固定資産税等につきましても地価の下落に伴う減収など、市税全般にわたって厳しい状況が続いております。
市税でございますが、市税全般の説明とさせていただきます。１２年度の市税は、予算額１９５億９２５万3,０００円、調定額２０７億7,９１５万8,６３６円に対しまして、収入済額１９５億6,８５４万1,８５４円で、前年度比較で７億5,１３１万6,６６４円、3.７％の減少で、市税収入が歳入総額に占める割合は1.４％減少いたしまして４9.６％となっております。
現時点における本市の歳入構造につきましては、自主財源の占める割合の高い市税全般が伸び悩み、地方交付税等の依存財源に頼る方向にございます。このことは地方分権に突入する時代にあり、自立して意思決定できる財政運営を行うには、非常に厳しい状況であると認識するものでございます。 平成10年度に財政健全化計画を策定いたしましたが、歳入フレームでは計画と現状に乖離ができております。
ここで、市税全般の歳入の中での構成比につきましても、平成元年では51.2％あったものが、平成７年度の決算ベースでは45.3％、平成９年度のこれは予算ですけれども、36.2％になってきている。ですから、全体としては市税の額は伸びているんだが、その比率はずうっと圧縮されてきている。
固定資産税及び都市計画税の市税収入現年度分に占める割合は、平成７年度決算見込みで固定資産税39.6％、都市計画税が9.2％、両税合わせて48.8％と、市税全般の約半分を占めております。このように、固定資産税と都市計画税は、市の行政並びに都市計画事業を推進していく上において根幹的な税目でありまして、大変重要なものと私は認識をいたしております。