八尾市議会 2021-11-09 令和 ３年１２月建設産業常任委員会－11月09日-01号
以下、市町村水道事業と連携した事業実施、広域化に向けて、大阪府との連携でございます。 市町村と大阪府の綿密な連携の下、企業団による様々な取組により、施設整備水準の格差問題の解消など、将来的には、大阪市を含め、さらなる広域化を推進することとしております。 続いて、平成２４年３月に策定をされました大阪府水道整備基本構想、いわゆる、おおさか水道ビジョンでございます。
以下、市町村水道事業と連携した事業実施、広域化に向けて、大阪府との連携でございます。 市町村と大阪府の綿密な連携の下、企業団による様々な取組により、施設整備水準の格差問題の解消など、将来的には、大阪市を含め、さらなる広域化を推進することとしております。 続いて、平成２４年３月に策定をされました大阪府水道整備基本構想、いわゆる、おおさか水道ビジョンでございます。
設立の背景といたしましては、より住民に近い市町村が用水供給事業を直接担うことで、自ら経営・事業計画、料金を決定し、市町村水道事業との連携拡大等を進めていくことが重要との認識に立ち、設立に至ったものでございます。 次に、企業団と大阪市の統合についてでございますが、平成２５年５月の大阪市議会において否決されており、統合は行われておりません。
またあわせて、本市独自で本年５月１２日付で、同企業団は府内の７５％の水道用水を供給し、その料金を軽減することは市町村水道事業の経営にとって大きな意味を持つことから、水道用水の負担軽減を求める旨の緊急要望を行ったところです。 現在、同企業団においては、各市町村の意見を聴取しているところであると聞き及んでいます。 ○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。
承継や施設更新に係る財政負担など、厳しい経営課題を抱えていること、地方分権の時代にあって、水道事業の質的変化や課題に対応し、経営基盤を強化しつつ府域全域に、安全・安心な水を、将来にわたって安定的かつ低廉に供給していくためには、府域の水道事業をトータルで考えた場合、大阪府が用水供給事業を続けるのではなく、より住民に近い市町村が用水供給事業を直接担うことで、自ら経営・事業計画、料金を決定し、あわせて市町村水道事業
また平成２９年度よりは市町村水道事業につきましても統合され、統合団体についての御家庭への水道水をお届けするという事業についても行っているものでございます。 ◆横田 委員 それでは現在企業団との統合状況についてお聞かせください。
また、大阪府において、市町村水道事業を管轄しております健康医療部環境衛生課が主催して、これも水道施設の最適配置に伴う近隣市町村との水平統合や、企業団との統合について検討する府域一水道に向けた水道のあり方協議会、これは先ほどお答えしましたとおり、法改正の成立によりまして都道府県が調整役となる法定協議会に移行するものでございますが、これらの会に積極的に参加をしてまいりました。
まず、メリットでございますが、受水市町村が企業団を構成することで、より住民に近いところから用水供給事業の経営、事業計画などにかかわることができ、あわせて他市町村水道事業との連携拡大や広域化の推進につながるものでございます。 本市におきましては、企業団設立後、企業団千里浄水池の更新に合わせた豊中市、箕面市との連携により、３市共同ポンプ施設の整備計画を進めているところです。
◎山田 経営総務課長 事業統合の内容につきましては、まず、経営に関する事項では、市町村水道事業が保有している資産、負債及び資本については、全て企業団に継承されますが、府域一水道の実現までの間におきましては、用水供給事業会計と市町村末端給水道事業会計については会計を分離されるものであります。
国の水道事業統合に係る補助金制度が交付金制度に変更されまして、対象が広域に資する特定事業に限定されたため、企業団は不足分を補填することにより、府域一水道の実現に向け、市町村水道事業の統合を促進することを目的に、４２構成団体を対象とする基金を平成３０年４月１日より創設いたします。
また、水道施設の被害が大きい場合は、市内給水装置工事業者18社と締結をいたしております災害協定及び大阪府域の市町村水道事業者が締結をいたしております相互応援協定に基づき応援要請を行うとともに、公益社団法人日本水道協会にも応援要請をし、応急給水活動を実施する予定であります。 次に、給水拠点につきましては、本市では津田浄水場、東山配水場、三ケ山配水場、三ツ松受水場の4施設を応急給水拠点とします。
大阪市の水道事業が民営化された場合でございますが、民間企業と地方公共団体であります企業団、また、４２市町村水道事業とは、統合することは不可能ということになります。その結果、企業団の設立時の目的の一つとして掲げておりました、将来的には大阪市を含む広域化、府域一水道でございますが、この広域化を目指すということが実現できなくなるということでございます。
維新の会、橋下市長の大阪都構想の象徴的なテーマとして位置づけられ、府下の市町村水道事業も、組織統合を視野に入れた府、市統合ルールの議論につき合わされたわけであります。しかし結局大阪市議会で統合案が否決をされ、統合のスケジュールとされた府下自治体の９月議会での規約改正もなくなりました。
また、府域一水道につきましては、大阪広域水道企業団の設立の趣旨の中に、将来的には市町村の意見や意向を踏まえつつ、市町村水道事業を段階的に統合して、水源から出口に至る府域全体の水道システムの構築を進め、最終的には料金や施設整備水準の格差などの解消をしつつ、府域一水道の実現を目標とすると、これは掲げられております。
また、河南地域の７市２町１村で組織する河南水道協議会では、大阪広域水道企業団とともに地域における全ての水質管理を共同で実施する広域的な水質管理拠点となる河南水質管理ステーションを設置し、市町村水道事業の水質検査、水質管理の充実を図ってまいります。
８月１０日の第２回統合検討委員会では事務局から全体統合の判断材料となる水道事業統合検討中間報告案が報告され、これについて議論される予定でございましたが、大阪市長から「統合の判断には、大阪市と企業団との議論だけでなく、一定期間内に市町村水道事業も統合すること、つまり府域一水道について４３市町村長の方針確認が必要」との提案がございまして、中間報告案についての議論はなされなかったものでございます。
企業団は、受水市町村水道事業に用水を供給することが目的であるのに対しまして、大阪市の水道事業は、大阪市民に水道水を供給することを目的としており、事業の目的が異なってございます。
◎経営総務課長（村田法洋） まず一番最初の事業団のお話なんですけれども、委員おっしゃいますように、ただ水道事業単体で見ますと、その経営効率化をしていき、人員の最適化を図るということで、先ほども説明させていただいている部分があるんですけれども、企業団そのものがそういった合理化に基づくものではないということで、技術基盤、それから経営基盤の強化、それから市町村水道事業の課題、こういった部分を技術、知識の
水道事業といたしましては、平成23年度から大阪市を除く大阪府内42市町村の共同経営により、大阪府営水道を事業承継する大阪広域水道企業団が発足し、用水供給事業と併せ、市町村水道事業と連携した事業展開が期待されているところでございます。 本市におきましては、今後、企業団で取り組む事業について、有効であるとの判断に至れば、積極的な活用を図り、経営の継続、安定化に努めてまいります。
市町村水道事業、府は用水の供給事業、市町村の水道事業は給水事業です。これを市町村が委託をする、企業団が受託をするということになれば、市町村水道事業の実態業務がなくなってしまいます。