枚方市議会 2022-03-05 令和４年３月定例月議会（第５日） 本文
平成１１年以降の市町村合併の推進により、市町村数は３,２３２から１,７１８（北方領土６村除く）まで減少しており、その合併のほとんどが、国・都道府県による積極的な関与の廃止や合併特例債の廃止を含む合併特例法が改正された平成２２年４月までになされたものです。
平成１１年以降の市町村合併の推進により、市町村数は３,２３２から１,７１８（北方領土６村除く）まで減少しており、その合併のほとんどが、国・都道府県による積極的な関与の廃止や合併特例債の廃止を含む合併特例法が改正された平成２２年４月までになされたものです。
それでも以前より取り組む自治体もあり、２０２１年、消防庁が調査した個別避難計画作成等に係る取組状況の結果は、作成者の全部作成済みの市町村数は９．７％、そして一部作成済数は５６．９％、名簿掲載者については未完成が３３．４％となっております。 そこで、本市においても進捗状況がどうなのか気になるところです。
現在、ごみ出し支援を実施している市町村数は387、全体の23.5％、そのうちお隣の八尾市さんも実施されています、直接ごみ収集をされている割合が84.7％であります。こうした現状の中、総務省は、11月29日に単身の要介護者や障害者などのごみ出しが困難な状況にある世帯への支援として、市区町村が実施する事業に要する経費について交付税措置を講ずると発表をされました。
これによりクラウド導入市町村数の拡大を図り、令和５年度末までに1,600団体、うち自治体クラウド導入団体1,100団体を図るとあり、また、自治体クラウド導入を支援する地方財政措置、地方公共団体情報システム機構による費用助成等があり、イニシャルコストを低減させ、導入を促進する流れの中にある中、松原市におきましても、平成27年４月に大阪府の自治体クラウド検討会に参加している経緯も踏まえ、どのような形でクラウド
次に、昭和の大合併では、町村合併促進法及び新市町村建設促進法の施行に伴い、中学校１校を効率的に設置管理していくため、人口規模8,000人を標準として町村の合併が推進され、市町村数は9,868から3,472へと約３分の１に減少しました。
近隣市の協定締結の市町村数は、豊中市が57、箕面市が21、能勢町が５、豊能町が４、締結していると聞いております。 続きまして、協定の件数なり内容ということでございますけれども、本市におきましては、企業・団体とは延べ28事業所と相互応援協定を締結しておりまして、防災だけでなく、消防や水道関係も含んでおるところでございます。
全国の市町村数は１・７４１市町村のうち、鳥獣による農作物被害が認められる市町村数は約1,５００市町村で、野生鳥獣による農作物被害額は、近年２００億円前後で推移しています。全体の７割がシカ、イノシシ、サルが占めています。シカは２５年間で約１０倍に増加し、イノシシは２５年間で約３倍に増加している状況です。
全国での導入市町村数の推移は、平成２３年が４６団体、平成２４年が７８団体、平成２５年が８７団体、平成２６年が最も多く９２団体、平成２７年８３団体、平成２８年５２団体、平成２９年は８月現在で８件となっておりまして、この２９年８月現在で、全国４７３市区町村がご当地ナンバープレートを導入しているところでございます。
昨年末公表の文科省の調査結果によれば、２０１８年度春に小学校の入学前支援を予定する市町村数は７１１に上がりました。２０１７年度実績の約８倍で、全国の市町村の約４倍に当たります。 本市の入学前支援に係る就学援助費の支払い時期の前倒しについて、お考えをお聞かせください。 ○議長（上甲誠君） 中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君） 就学支援の前倒しについてお答えいたします。
１、現在18歳までの医療費を負担している府内の市町村数は幾つですかと、２番目に、18歳まで市が負担するとして予測される経費は幾らですかであります。 ２点目以下については質問席から行いますので、よろしくお願いします。 ○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして健康福祉部理事の答弁を求めます。
１ 平成２６年度実績において紙媒体による提供を受けた市町村数は６３４箇所、住基台帳の写しの閲覧を実施している市町村数は９５７カ所です。平成２７年度実績は現在集計中です。
そこで、お尋ねしますが、茨木市を除く府下４２市町村で通院、入院、中学３年生まで対象にしている市町村数と、高校３年生まで対象にしている市町村数について、最新の状況について、お尋ねいたします。 また、茨木市は、来年４月から通院、入院ともに中学３年生までが助成の対象とのことですが、拡大部分の通年の市負担額はどれだけと見込んでいるのか。
平成の合併による都道府県別の市町村数の変化で見ると、大阪府の減少率が最も低く２．３％、その次が東京都の２．５％で、最も高いのは長崎県の７３．４％で７９の市町村が２１になっております。 合併による主な効果として、住民サービス提供体制の充実・強化、少子高齢化への対応、広域的なまちづくり、公共施設の統廃合など行財政の効率化があります。
先ほど大阪府下の市町村数48と言ったと思いますが、43の誤りでございます。 ○長畑浩則議長 瓜生照代議員。 ◆８番（瓜生照代議員） わかりました。19時までやってるところが多いと。本市も18時半で頑張ってはいただいてるのですけれども、ぜひともこれについては延長等をご検討いただきたいと思います。
平成27年度の実施予定市町村数は、150市町村とのことであります。 そこでお伺いしますが、全国で進められております妊娠・出産包括支援事業について、本市では今後どのように進めるのか、具体的な取り組みについて、担当理事者にお尋ねします。 ○奥谷正実議長 安井理事。
協定市町村数に比例いたしまして、災害等廃棄物収集運搬及び処理の支援や仮置き場の確保、応援派遣等ができる車両の利用など、選択の幅がふえるものと考えております。 次に、ナラ枯れについてでございますが、平成24年度に池田市においても五月山全域を対象にナラ枯れの調査を開始いたしました。
平成26年度補正予算における子育て包括支援センターの実施市町村数は10です。そして、平成27年度における子育て包括支援センターの実施予定は145市町村、大阪府では堺、枚方、東大阪、大阪、八尾、泉大津市となっております。 産前・産後サポート事業は110市町村、産後ケア事業は95市町村を予定しているということですが、子ども・子育て交付金の申請状況により把握をされています。
４点目に、府内のほかの自治会においても類似制度があると聞くが、ほかの自治会の状況として制度を設けている市町村数と実施方法をお聞かせください。 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司 副議長 濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長 （登壇）最初に野崎駅周辺整備と四条畷駅周辺整備の進捗状況についてお答えいたします。
そういう意味で、今回もし広域化を進めていくのであれば、参加する市町村数をふやしていき、かつ広域連合の中での人口をふやしていくことなのかなと思います。仮にちょっと今計算してみました。上位１位から10位の人口を合計すると43万3000人になります。これは大阪府下の880万人に対して全体の4.8％にしかなりません。