大東市議会 2023-09-26 令和 ５年 ９月定例月議会－09月26日-04号
広域的な比較といたしましては、大阪府下市町村平均の生活保護率は３０．４１パーミルとなっておりますが、これは全国平均の１６．２０パーミルと比較して、むしろ大阪府下市町村平均の保護率が突出して高くなっております。要因については明確ではありませんが、幾つかの自治体の保護率が高くなっていることによって、府全体の率が引き上げられているものでございます。
広域的な比較といたしましては、大阪府下市町村平均の生活保護率は３０．４１パーミルとなっておりますが、これは全国平均の１６．２０パーミルと比較して、むしろ大阪府下市町村平均の保護率が突出して高くなっております。要因については明確ではありませんが、幾つかの自治体の保護率が高くなっていることによって、府全体の率が引き上げられているものでございます。
まず、本市の非水洗化率と府下市町村の平均非水洗化率をお答えになった上で、本市と府下市町村平均との非水洗化率の差について、どのような認識かお答えください。また、近年の非水洗化率の推移についてお答えください。 次に、本市の非水洗化世帯数をお答えになった上で、下水管が敷設されている世帯、すなわち物理的に下水接続可能な世帯数をお答えください。また、近年の下水接続した世帯数の推移をお答えください。
また、他団体の状況につきましては、平成３０年度決算において府内市町村平均が５３．８％、人口規模と産業構造により区分された類似団体平均が４０．７％となっておりますが、自主財源比率には団体規模や地域間での偏在が大きい地方税、団体ごとに状況が異なる寄附金や財産収入、基金繰入金など、複数の要素が含まれているため、他団体より比率が低いからといって、財政状況が悪いと一概に言えるものではございません。
しかしながら、府内市町村平均及び人口規模と産業構造により区分された類似団体平均と比較して高い水準で推移していることから、引き続き比率の改善を図っていく必要があると認識しております。 ◆寺西敬子 委員 次に、近年の本市の歳入歳出決算推移とその分析についてお聞かせください。 ◎北井 企画財政部次長 近年の本市の決算推移とその分析についてであります。
表１と表２で豊能町の５年間の推移と、それから表２では全国市町村平均経常収支比率、これが出てるわけですよね。大阪府のも、府内の町村の平均も出てますけど、これ見る限りちょっとえらいことやねと感じざるを得えへんのですよ。１０1.２％、平成３０年度が１０1.２％ですかね。全国は９3.０％。それから令和元年度、今回のやつですよね。それが１０4.２％。
とはいうものの、平成３０年度の全国市町村平均は２８.９％であり、２倍以上上回っています。この数字をどのように考えるのかお聞きします。 ○議長（二神勝君） 森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 令和元年度は、旧家電量販店の売却により購入時に借り入れておりました起債の借入額１億７,４４０万円を一括償還したため、分子となる地方債残高が減少し、将来負担比率が減少いたしました。
費用につきましては、市町村の平均、これはちょっと古い資料になるんですけれども、平成24年度の市町村平均で１団体当たり939万円と、高額な費用が必要となるというところとなっております。 本市の財政状況では、この本格的な導入は難しいのではないかと考えているところでございます。
その内訳といたしましては、家庭系可燃ごみにおきましては元年６月に実施したごみ組成分析調査の結果、紙・布類及びプラスチック類が半分以上の割合を占めていたことから、分別の徹底や３Ｒにリフューズを加えた４Ｒの推進によるごみの減量化及び資源化を図ることで約４０００トンの減量、事業系可燃ごみにおきましても大阪府内市町村平均に比べ、ごみ排出量が多くなっておりますことから適正なごみ排出ルールの徹底等のごみ排出抑制策
本市の財政運営について、平成30年度決算に基づく将来負担率は、類似団体の平均値、大阪府内の市町村平均値、全国の市町村平均値のいずれと比較しても高い、つまり悪い傾向にあります。 しかし、このように財政的にも大変厳しい状況が続く中でも、学校施設が40％を占める本市の公共施設の再編化は待ったなしです。本市はよほどの覚悟を持って計画的に、市民の皆様にお示ししていかなければなりません。
それから、実質公債費比率、これが市町村平均は、平成30年度で6.1％、これも全国的によくなっていまして、平成29年度は6.4％です。 それから、将来負担比率は市町村平均は28.9、泉南市は100を超えているわけですわ。
平成２８年９月定例月議会において御答弁させていただいた利用率は、同年３月調剤分で５０．９７％、市町村平均が５９．２１％であり、府下４３の市町村では低いほうから３番目でございました。 直近の利用率では、令和元年３月調剤分で６５．２％、３年前と比べ１４．２３％上昇となりましたが、市町村平均も７１．３７％で１２．１６％の上昇となっております。
国が設定する市町村国保の特定健康診査受診率の目標値は６０％となっており、他市等との比較が可能な平成２９年度の受診率は本市が３３.７％で、大阪府内市町村平均の３０.３％を３.４ポイント上回っております。また、北河内７市の平均は３３.９％、府内中核市６市の平均は３３.１％で、本市はいずれも平均値に近い状況となっております。
次に、その下の実質公債費比率なんですけれども、平成28年が12.2、平成29年が12と、その下にありますように、大阪府内市町村平均でありますとか、類似団体の数字と比較してもかなりこれは高くなっていると。
平成２９年度末時点の国民健康保険における大阪府内でのジェネリック医薬品の数量シェアは、各市町村平均で６７．４％、高槻市での数量シェアは７３．４％となっております。 厚生労働省によると、ジェネリック医薬品の定義は、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含み、同一経路から投与する製剤で、効能、効果、用法、用量が原則的に同一であり、先発医薬品と同等の臨床効果・作用が得られる医薬品と示されています。
また、２８年度の府内市町村平均所得は３２２万６０００円で、本市平均所得２８５万５０００円との差額は３７万１０００円でございますので、約１３％増加すれば府内平均となります。 次に、産業活性化施策についてであります。
実質公債費比率は、本市特有の土地開発公社に係る償還を抱え、府内市町村平均に比べ約８％高く、これから給食センターや新ごみ処理場の償還が始まります。 高齢化が進むにつれ、社会保障関連の費用は今後も増加することが明らかであり、少子化対策としての子育て支援の費用も増加しております。 安全・安心に向け、消防・救急体制の強化など、計画的な職員採用により、人件費もこれから一定水準まで増加します。
それから、この実質公債費比率の市町村平均は7.4％です。この平成27年度ですよ。将来負担比率につきましても、早期健全化基準以上の団体が１団体ございます。これも夕張市です。 ですから、日本の自治体の中で、夕張市以外の全ての自治体が健全だということになるんですよ。だから、余り意味がないですね、これはね。この比率というもの自体が。
平成27年度決算においてになるんですけれども、住民１人当たりの額の自主財源が、府下の市町村平均で17万6,969円というふうになっております。泉南市におきましては16万2,756円というところで、府下41団体中22番目という中間に位置しております。
参考までに、府内の市町村平均は6.８％でございました。続いて、将来負担比率でございます。これは、平成２９年度が１３2.４％、これも上昇する見込みをいたしております。なお、早期健全化比率の基準でございますけれども、これは３５０％でございます。以上が予算説明資料の主な説明とさせていただきます。
大阪府福祉部の国民健康保険課広域化・制度推進グループ様が作成所属となられております平成28年３月31日更新の府内市町村の国民健康保険各種データによりますと、平成24年は大阪府内市町村平均が87.76％、全国89.86％に対して本市は88.80％であります。また、平成25年は大阪府内市町村平均が88.41％、全国90.42％に対して本市は88.30％であります。