大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
令和３年度比で約２倍、また、今年度におきましては、全国大会での受賞者、こちらが大阪府下の市町村でトップであり、言語活動の推進が推進されている指標となっております。 そのほかには、市の予算を確保してこども新聞の配備をしております。 府教育庁を通じて、子ども新聞の寄贈もあり、小学校全校では、新聞の複数配備が完了しております。
令和３年度比で約２倍、また、今年度におきましては、全国大会での受賞者、こちらが大阪府下の市町村でトップであり、言語活動の推進が推進されている指標となっております。 そのほかには、市の予算を確保してこども新聞の配備をしております。 府教育庁を通じて、子ども新聞の寄贈もあり、小学校全校では、新聞の複数配備が完了しております。
この手帳は令和２年１月に大阪府から市町村に配布され、市町村の保健師の訪問等でお渡しするようになっており、本市でも既に活用しております。 ○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員） 既に活動されているということで安心しました。今後、この手帳を活用する際には、保護者の方の不安解消のために、寄り添い型の手厚い支援のほうをよろしくお願いいたします。
しかし、公費助成をして、防災士の資格を取って、そして地域防災の担い手を増やしている市町村もあることは、現実あるわけでございまして、しっかりと、大東市としてどのように防災力を高めていくかって、あとは人だと私は思っているので、ぜひともこの防災士の資格について、公費助成をすべきだと私は思っております。
また、この間、各自治体の判断で引上げ額の増加を抑制できる市町村自治体権限が大阪府に集約されるという形となり、大東市の事情を踏まえた保険料設定や減免基準の判断の決定が不可能になります。大東市は令和５年度、国保基金を３億円取崩し、統一基準額の引上げが示される中、１年間の保険料引下げを行いました。 しかし今回は、年度末基金残高７億円はあるとしながらも、保険料引下げはできません。
主な趣旨は、障害者相談支援事業は非課税にすべきということで、半分の市町村が非課税だと思い込んでいたっていうこともありますし、国に対し、障害者の相談支援事業は非課税にすべきっていうことを求める意見書になっております。よろしくお願いいたします。 ○酒井 委員長 それに対して、もし質問等。大阪維新の会さん、どうでしょうか。 石垣委員。
現地での宿泊所や食料等の物資の確保とともに、情報共有などを考えると、派遣先は同じ市町村に統一すべきではないでしょうか。また、支援を受け入れる市町村においても、窓口が一本化されることにより、効果的、効率的に支援を受けることができるなどメリットが大きいのではないでしょうか。
◆品川 委員 そこをきちっとしていかないと、何か、同和事業が悪かったみたいな、もちろんそういう側面もひょっとしたらあった市町村もあったのかもしれませんけれども、その認識に関して、きちっと持っていただかないと、ちょっと何か市営住宅というものの、その初めっていうところがおかしくなっちゃうんじゃないかなっていうふうに思います。
さらに、本市は、令和２年の国勢調査の結果によると、65歳以上の高齢者の単身世帯数が全国の市町村でランキング１位の21万3,260世帯であります。 このことから、ガイドラインの策定や論点整理等の全てが終わるまで待っているのでは遅いと思います。本市として、ガイドラインの策定を待つことなく、すぐにでも取組を進めていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
原資といたしましては、市町村職員互助会退職給付制度廃止に伴う清算金、こちらのほうが１億８，０００万円ございましたので、それを原資として基金を設置いたしました。
地方消費税交付金って、都道府県が徴収した２分の１が各市町村に行くっていう制度なんで、その府のちょっとね、事情というか、それがちょっと分かってなかったんですけど、これは今年度はいわゆる貨物割で特例的に減るけども、今後も上昇する見込みはあるんですかね。今回は、令和６年度は特例ということでいいんですか。 ○石垣 委員長 種谷政策推進部次長。
◎宮本 保健医療部次長［兼地域保健課長］ 大阪府下４３市町村中、無料で５がん検診を行っている市は、本市を含めまして、７市１町、高槻市、豊中市、富田林市、箕面市、八尾市、柏原市、それと大東市、それと１町が太子町となっております。 ○杉本 委員長 大束委員。
府支出金、地域密着型サービス市町村交付金の減額は、地域密着型事業所等の未整備による決算見込みによるものでございます。 次に、保険年金課所管の国庫支出金、保険基盤安定負担金の減額及び府支出金、保険基盤安定負担金の減額、府支出金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額は、交付額確定によるものでございます。
本計画は、男女共同参画社会基本法に基づく市町村男女共同参画計画であり、大東市男女共同参画推進条例に規定する８つの事項について定めております。
改正の内容は、１点目に、これまで本籍地でしか請求ができなかった戸籍証明書が、他市町村でも請求できる広域交付に関連した条文等の追加・修正でございます。 ２点目は、新たな制度として戸籍電子証明書提供用識別符号の発行等に係る手数料の追加でございます。
大阪府下でも８０％の市町村が非課税と思っていたっていうことで、同じように何か、堺市なんか１億円ぐらい市独自のお金を払わなあかんとかっていうことになってるらしくて、やっぱり国がちゃんとこれは補填すべきだなということも含まれてる意見書になっております。 ○酒井 委員長 石垣委員。 ◆石垣 委員 万博何で反対なの。 ○酒井 委員長 北村副委員長。 ○北村 副委員長 どっちも回らはんの。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］ 学びへのアクセス１００％プランを示してから、大阪府以外、あるいは大阪府内でも、いろいろな市町村から問合せをたくさんいただいておりまして、実際ボイスを見学に行きたいというような教育委員会の事務局もございました。
◆７番（酒井一樹議員） その歩掛っていうのは、もうそもそも、僕からしたら、歩掛ってやつが、そもそも民間の算出の仕方と、その歩掛が出てくる資料というのは、そもそも全く合わない状態でずっと続いて、ほかの市町村も、結局それで入札が不調にずっと終わってると。
テレビコマーシャルなどメディアでも取り上げられていますし、昨年の９月時点では、助成する自治体が２０市町村であったものが、本年１０月時点では３１６市町村、来年実施の予定を含めると４００市町村にも迫る勢いとされています。全国１，７１８市町村のうち４００市町村が実施となると、約４市町村に１市町村が助成するということになり、そのニーズの高まりを本当にひしひしと感じることころでございます。
◎南野徹 危機管理監 市町村の消防に関する責任につきましては、消防組織法第６条により、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分果たすべき責任を有するとされており、また同法第９条では、その消防事務を処理するため、消防本部、消防署、または消防団の全部または一部を設けることとされております。
意思表示のない国民の氏名の仮名は、本籍地の市町村長が管轄法務局長等の許可を得て、一般的な読み仮名で記載するとしています。これも途方もない作業になります。 何より、違う振り仮名をつけられた人に対する命名権、人格権への侵害になるのではありませんか。これは、法改正に伴うものといえども、賛成できる予算ではありません。 ３つ目に、ペデストリアンデッキ予算の上振れについてです。