柏原市議会 2021-06-30 06月30日－06号
改正内容といたしましては、総務産業委員会の所管について、市民部ににぎわい観光課が創設されることに伴い、「市民部市民課、人権推進課、産業振興課及び地域連携支援課」としている表記を「市民部（環境対策課を除く。）」に改め、厚生文教委員会の所管について、「健康福祉部」が「福祉こども部」と「健康部」に分かれることによる所要の改正を行うものであります。
改正内容といたしましては、総務産業委員会の所管について、市民部ににぎわい観光課が創設されることに伴い、「市民部市民課、人権推進課、産業振興課及び地域連携支援課」としている表記を「市民部（環境対策課を除く。）」に改め、厚生文教委員会の所管について、「健康福祉部」が「福祉こども部」と「健康部」に分かれることによる所要の改正を行うものであります。
先ほどの法務省のこちらのパンフレットとともにお渡しされているのか、市民部市民課にお尋ねします。 ◎西戸浩詞市民部長 今議員おっしゃったとおり、市民課の窓口では、離婚届をお渡しする際に、お子さんがおられることが判明した場合に、お渡しするようにしております。 ◆６番（山口由華議員） これは、あくまで子どもにとって必要なものです。子どもの現在の親権者に渡しているだけです。
一つは総務産業委員会とし、ただいま採決いたしました事務分掌条例施行後の新部局名で申し上げますと、政策推進部、総務部、財務部、市民部市民課、人権推進課、産業振興課、地域連携支援課、都市デザイン部、会計管理室、上下水道部の各所管となります。
具体には、現在、市民部市民課の窓口で発行しております住民票などの各種証明発行業務と企画財政部税務室の窓口で発行しております各種税証明の発行業務を、１階ロビー付近に設ける証明発行コーナーで一元化して対応することで、これまで市民の皆様にそれぞれの窓口で申請をし、証明を受理していただいたものを１つの窓口で手続が完了するよう、市民の皆様の利便性の向上と事務の効率化を図るものでございます。
現在は市民部市民課が担当ということでございますけども、現状の市民部市民課担当のこの体制で、果たして住居表示整備ができるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（見本栄次君） 草竹市民部長。 ◎市民部長（草竹靖典君） お答えいたします。 現在は、市民課で実施済み地区の証明書の発行事務等を行っているものでございます。
また、市民部市民課では、高齢者のみならず、市民の所在について疑義がある場合につきましては、常に関係各課と連携をとりながら、住民基本台帳法第３４条による実態調査を行うこととなっております。今後、さらに連携を密にしながら、市民の必要な所在確認に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（中谷清豪君） 肥田福祉部長。 ◎福祉部長（肥田茂夫君） 福祉部のほうからもお答えいたします。
本年８月６日、１通の張り合わせのはがきが高槻市役所産業市民部市民課より郵送されてきました。はがきの表には、緑色に白抜きの字で、重要となっており、このはがきが住民票コード通知票でありました。この通知票は、１９９９年８月に成立した改正住民基本台帳法に基づいて実施され、その実施の基準日が平成１４年８月５日となっております。
また、第６条で庶務を規定しておりますが、組織・機構改革に伴い、「都市整備部都市政策課」から「市民部市民課」へ変更をお願いするものでございます。 よろしくご審議、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿形好雄君） これから質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（阿形好雄君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。