高槻市議会 2017-09-08 平成29年第4回定例会（第2日 9月 8日）
４点目の寄附金控除についてでございますが、市民税、平成２９年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除として、平成２９年６月１日現在で、寄附金控除額が３億６，６９９万９，０７１円、件数が８，６８７件でございますが、寄附金控除を受けた市民の寄附先が、本市であるか他自治体であるかについては把握をしておりません。
４点目の寄附金控除についてでございますが、市民税、平成２９年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除として、平成２９年６月１日現在で、寄附金控除額が３億６，６９９万９，０７１円、件数が８，６８７件でございますが、寄附金控除を受けた市民の寄附先が、本市であるか他自治体であるかについては把握をしておりません。
次に、市民税平成２８年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除額として、平成２８年６月１日時点で把握しております額は２億１，２７１万５，１８１円でございますが、寄附金控除を受けた市民の寄附先が、本市であるか、他の自治体であるかについては、把握しておりません。
この給付金の支給対象者でございますが、臨時福祉給付金は、平成26年１月１日を基準日とした住民基本台帳登録者で、平成26年度市民税、平成25年中の所得に対するものでございますが、平成26年度市民税（均等割）が非課税の方で、かつ市民税が課税されている方の扶養にもなられていない方となっております。
最後に、市内大手企業の動向でございますが、本市の法人市民税、平成２３年度決算ベースの状況といたしまして、各種製造業が好調であると聞いておりますが、お尋ねの市内大手企業等の具体的な動向は把握できていない状況でございます。
保ったと過去形で言うているのは、これからは、そうはならないであろうという私の認識でもあるわけですが、とにもかくにも個人市民税、平成２１年度まではそういう一定の水準を保った状況であったということが言えるのではないかと思いますが、市の見解を求めます。 また、この平成１９年度の個人市民税の増加の原因は何であると認識しているのか、これについても答弁を求めます。
子ども手当の支給に伴い、平成２４年度分以降の個人市民税、平成２３年分以降の所得税につきましては、１６歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が廃止されます。その結果、これまで所得税で行ってきております１６歳未満の年少扶養親族の情報が収集されなくなります。
○松本企画財政部長 数字の関係でございまして、法人市民税、平成２０年度５１億１，０００万円、６月補正分でございますが予算を組んでおりまして、現在、決算見込みでいきますと３６億２，０００万円。今回、平成２１年度ですね、当初予算で法人が２８億３，０００万円組んでおりまして、６月補正対応でいきますと２２億８，０００万円が落ち込むというふうに見てます。
その結果、岸和田市に納めていただく法人市民税、これの１４．７％をご入金いただくような形になりますけども、岸和田市に入ってくる法人市民税、平成１９年度が２，７３０万円余り、平成２０年度が２，６００万円余り、平成２１年度、今年度こちらのほうで想定してるのが１億６，５００万円余りの法人市民税をご入金いただく予定にしてる会社があります。
その結果、岸和田市に納めていただく法人市民税、これの１４．７％をご入金いただくような形になりますけども、岸和田市に入ってくる法人市民税、平成１９年度が２，７３０万円余り、平成２０年度が２，６００万円余り、平成２１年度、今年度こちらのほうで想定してるのが１億６，５００万円余りの法人市民税をご入金いただく予定にしてる会社があります。
いわゆる調定額について、収入未済額との、その間の収入いただくまでの部分の取り組みと、ここにあります市民税平成１７年度の市税不納欠損の状況２,０１１件、平成１８年度が１,６７３件と、このようになってるんですね。
次に、一般会計の根幹をなします個人市民税、平成１９年度は税制改正により、大きな収入の増加につながりました。６年連続の実質黒字、さらには実質収入も黒字というような形でずっと推移をしているわけでございます。市税をふやすということはなかなか難しい状況でございますけれども、市税の収入率はここ数年大幅に向上が見られております。