池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
本市では、担い手育成は市民後見人養成事業として取り組まれています。そこで、成年後見制度のさらなる利用促進に取り組んでもらいたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治） 藤本議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。
本市では、担い手育成は市民後見人養成事業として取り組まれています。そこで、成年後見制度のさらなる利用促進に取り組んでもらいたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治） 藤本議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。
また、こうした相談業務に加え、市民後見人や法人後見人など、支援者側をフォローする役割も担っており、広く権利擁護に関する業務を行っているところです。
こうした背景を踏まえ、成年後見制度の周知をはじめ、相談支援や市民後見人の養成、支援機関等で構成される地域連携ネットワークを活用した情報共有や関係機関との協議を行い、成年後見制度の利用促進を図るひらかた権利擁護成年後見センターの役割は、ますます重要になってくると考えますが、センターの開設からこれまでの相談件数や相談経路、高齢者の相談割合と今後の取組について、お聞きいたします。
◎大山達也福祉部長 本市の成年後見制度の近年の利用状況につきましては、大阪家庭裁判所が集計している令和２年（2020年）１月から12月までのデータによりますと、全体の選任件数137件のうち、専門職後見人が114件、親族後見人が14件、法人後見が９件となっており、市民後見人の選任はございません。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ３番 馬場議員。
13 ◯上田伸一健康福祉総務課長 ひらかた権利擁護成年後見センターにつきましては、成年後見制度の周知や相談、支援、市民後見人の養成等を行い、支援機関等で構成される地域連携ネットワークを活用し、情報共有や関係機関との協議を重ね、制度の利用促進を図るもので、枚方市社会福祉協議会への委託により実施しております。
◯鈴木覚福祉政策課長 高齢者支援事業のその他の委託料につきましては、例年、市民後見人養成に係る委託料を計上させていただいておりますが、今回増額となりましたのは、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関の設置に要する委託料８６０万余円を新たに計上したことによるものでございます。
次に、権利擁護のところをお聞きするのですけれども、市民後見人がいて、リレー方式があるというような御説明、本会議の答弁の中でもあったかと思うのですけれども、現在、数名の方が市民後見人として就任されているというお話もあったかと思います。 ただ、本市の規模から考えて、やはり率直に相当少ないなという感想を持ちます。今後、市民後見人をどのぐらい増やしていくのかと。
次に、本市における市民後見人の養成及び活用についてでありますが、平成２６年度から、府内の市町村が共同で、市民後見人養成講座として大阪府社会福祉協議会に委託して、実施しており、令和２年度末現在で、市民後見人バンク登録者数は２９名となっております。また、令和２年度末現在で、受任件数は７件となっております。
具体的には、社会福祉法人さんのほうで、手挙げ方式になるのですけれども、立候補をしていただいた法人さんのほうが、一定の研修ですね、市民後見人さんにほぼ近いような、かなり入念な研修を受けていただきまして、その上で、法人として後見人になっていただくと。
（資料を示す）この冊子の市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証など地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方というところがありまして、その地域福祉活動計画の中に、「様々な後見類型やニーズに対応できるよう、社会福祉法人による法人後見事業の立ち上げ支援や市民後見人の養成等を進めます。」とあります。また、「日常生活自立支援事業の利用促進の為、待機解消に努めます。」
このほか、集団接種会場が混雑しないよう、新型コロナウイルスワクチン接種におけるかかりつけ医への案内、指定管理期間終了後の市立東大阪医療センターと府立中河内救命救急センターとの関わり方、保健師や助産師へのグリーフケアに関する研修の実施、産後ケア事業のアウトリーチ型の支援について、市民後見人の登録者増加に向けた施策の検討、環境衛生検査センターにおける計画的な機器の更新、他市事例を参考にした介護人材確保事業
市民後見人の方も、これから増やしていこうということで計画されていると思うんですが、令和元年度のところはあるんですけども、現状、今、市民後見人のバンクで登録している方の数を教えていただけますか。 ○委員長（奥田信宏） 徳光課長補佐。 ◎地域福祉政策課長補佐（徳光史朗） 現在の市民後見バンク登録者数ですが、２６名になっておりまして、今年度末につきまして新たに５名登録される予定となっております。
次に、これまでの地域福祉の担い手確保の取組と成果についてでありますが、社会福祉協議会と連携し、ボランティアセンターの事業を通じて、ボランティアの育成や、ボランティア活動のコーディネートを実施し、また、身近な立場で認知症高齢者等を支える市民後見人を養成するなど、様々な取組を行ってきたところであります。
まず、成年後見制度における安定した制度の構築についてでありますが、現在策定中の成年後見制度利用促進計画の下、市民後見人の活用など、本制度の活用を多面的に支える体制を構築してまいります。 また、報酬助成については、国の財源確保を前提とするなど、持続可能性を踏まえた慎重な判断が必要と考えております。
６．市民後見人については要望のみ申し上げさせていただきます。 現在の成年後見制度の利用状況は、施設入所の契約締結など、制度を利用する必要に迫られた状況になって初めて成年後見制度を知り、利用に至る方が多いと感じます。
４．阪保育所及び桜丘北保育所の民営化について ５．文化振興及び国際交流について 大地正広議員の一般質問（一問一答方式）………………………………………… ９０ （質問要旨） １．木造住宅耐震改修補助金について ２．施設評価について ３．学校プールの民間活用について ４．自治会への支援について ５．指定管理者制度について ６．市民後見人
そこでお聞きをしたいと思いますが、初めに市民後見人の養成とはどのような内容のものなのでしょうか。登録までの流れをお聞かせください。 ２点目には、委託料や算出根拠について教えていただきたいと思います。 ３点目には、親族や専門職による成年後見にも課題があることから、市民後見人の養成事業にも期待が寄せられているところでございますが、現状の課題についてはどのように認識されているのでしょうか。
それと同時に、社会福祉総務費の中でも、権利擁護推進事業補助金が市民後見人とかをつくっていくような事業だと認識してるんですけども、私の認識では、特別会計のほうでは専門職貢献人に対するお金の補助であって、一般会計のほうでは市民後見人の育成と考えておるんですが、まずその認識で間違いないでしょうか。 ○委員長（奥田信宏） 岡本課長。
このリレー方式というのが、弁護士であったりとか、司法書士、行政書士など士業の方々が今後見人として携わってる方々のうち、状態が落ちついてる方について市民後見人にバトンタッチをしていこうではないかということです。これについては、東大阪市でも対象者が出てくるのではないかと思っていますので、適切に対応していきたいと考えています。 以上です。
また、市長による申し立て件数、成年後見人利用支援件数、後見人等報酬助成件数、市民後見人の受講者数と、それから登録者数、また、この市民後見人の活用について、どんな取り組みをされているのか、お聞かせください。 ○松野長寿介護課長 高齢化率でございます。平成２９年度末時点で２３．７４％、平成３０年度末時点で２４．０１％、令和元年度末時点で２４．１０％となっております。