高槻市議会 2012-12-18 平成24年第5回定例会（第3日12月18日）
市営バス改革が一朝一夕でできるものではないことから、改革を進めていく中で少しずつでも市民、乗客の皆様に市営バスは変わった、よくなったと実感していただけることを、市民、乗客の皆様の信頼を取り戻すことが重要であると考えております。本計画は、改革のスタートとなるものでございます。
市営バス改革が一朝一夕でできるものではないことから、改革を進めていく中で少しずつでも市民、乗客の皆様に市営バスは変わった、よくなったと実感していただけることを、市民、乗客の皆様の信頼を取り戻すことが重要であると考えております。本計画は、改革のスタートとなるものでございます。
いよいよ市民、乗客の皆さんにこの利益を還元するときだと思います。 ところが、その矢先に市長は、1933年以来、まちづくりの一環として営々と築いてきたこの地下鉄を民営化すると言い出したわけです。とんでもないことだと思います。 第１に、ホームからの転落防止のための可動式ホーム柵の千日前線、御堂筋線への設置計画が頓挫するではありませんか。
また、震災の傷跡もいえぬ３月には、東京の地下鉄で猛毒のサリンが散布されるという痛ましい事件が発生し、同じ公営交通である本市の地下鉄においても、市民・乗客の皆様に大変な不安を抱かせることとなりました。市民の安全と財産、健康を守るということが市政の最も基本的な責務でありますが、大災害・大事件を目の当たりにいたしまして、責務の重大さを改めて認識させられたところでございます。
これに対して、理事者は、昨年９月に設置した局内で組織する市営交通利用促進委員会の中で、交通事業全般にわたってサービス改善方策に取り組んでおり、企業訪問による各種乗車券のＰＲ活動、ペイントバスの運行、御堂筋線なんば駅北中階での市営交通アクセスガイドの開設など、きめ細かい改善策に努めてきたが、市民・乗客に一層の親しみをもって市営交通を御利用いただけるよう、利用促進策に、より積極的に取り組んでいきたいと考
これに対し理事者は、今回の不祥事は市民、乗客の信頼を裏切るものであり、まことに申しわけなく思っている。今後は職員１人ひとりに公務員としての自覚を促すとともに、職場の管理体制を強化し、業務の遂行状況及び職員の勤務状況を的確に把握した上で、指導、監督に努めていきたい旨答弁されました。
ところが当局は、会計処理の理屈を述べる一方で、この剰余資金を定期預金にため込み、市民、乗客への負担を軽くしようとの姿勢を全く見せなかったのであります。断じて容認できるものではありません。 次に、上下水道の料金改定についてであります。今回の値上げで両事業とも逓増制料金体系を緩和し、低所得者層ほど値上げ幅を大きくし、大企業、大口使用者向けの料金値上げを軽減しました。
しかしながら同時に、こういう不備な補助制度のもとでも、なおかつ膨大な運転資金残を有しているということは、現在の料金がいかに高いものであるか、すなわち市民、乗客に多大な負担を強いているかを示しているものにほかなりません。本来国に対して改善を求めるべきを市民に転嫁するような、こういう事業運営には、とうてい納得し得ないのであります。 第３に、水道事業会計についてであります。
鉄道網整備調査委員会は、地下鉄の延伸について、ことし12月にも計画案をまとめ、国の運輸政策審議会に送付するとしていますが、現在のように低額で分割補助という公共負担のままでは、これら延伸計画が高速鉄道会計を一層圧迫し、市民乗客への大きな負担となることは明らかであります。
たとえば御堂筋線の輸送力増強工事に500億円が予定されていますが、これが今度の料金値上げの一つの理由とされ、市民乗客の負担となることから、私が委員会で、建設費の一部を沿線大企業にも負担させてはどうかと提案したのに対し、市長は、受益の範囲の確定が困難だと答え、相も変わらず大企業に甘い体質を露呈しました。
このように、市民、乗客の市バス路線についての切実な要求が無視された結果、城東区、生野区、鶴見区、大正区、西淀川区など周辺区では、現実に乗客の積み残しや乗り継ぎの不便、実質的な料金アップなど、従来と比べ乗客に大きな負担を強要することになったのであります。
第２に再建計画を進める上で、市民、乗客の意向を十分尊重しなければならないということであります。来年度には再建計画によりバス路線の廃止、短縮、統合など大幅再編成が計画されておりますが、一つ一つの路線変更は市民の生活上重要な事柄なのであり、行政実務的に処理されてはならないと思うのであります。
大島市長は昨年７月、大幅な交通料金の値上げを強行し、来月よりさらに第２弾の料金値上げを行ない、市民、乗客の大きな批判を浴びております。しかも本年度の交通会計では、なお144億円の一時借入金で収支を償うなど、依然として財政は改善されておりません。
御堂筋線の200％以上の詰め込みの解消、冷房設備、エスカレーター、便所等、設備改善の要求は市民乗客の切実な声であります。しかし、サービス改善の要求にこたえる施策は見るべきものはありません。早急に整備を具体化すべきであります。
第１は、政府、自民党による大資本本位の都市交通政策をやめさせ、大量公営交通機関優先の都市交通政策を確立し、路面バスの優先通行レーンの設置、通過交通の市内乗り入れ規制、路面バスの増発、料金の据え置きなどによって、市民、乗客の利便及び公共の福祉を増進させることであります。
また、地下鉄は今後は市域外へ延長することになり、それに伴って市民乗客の便益を第一に考えながら、私鉄との相互乗り入れを実施していく路線も出てくることになろうが、その経営主体は、遠い将来は別として、あくまで母都市としての大阪市が一元的に経営すべきであり、複雑な経営主体にすることは避けなければならないと考えている旨答弁がありました。
わが党は地下鉄事業の財政困難に対しては、一つは、いまの地下鉄建設の着工順位を市民、乗客の立場から緊急度に応じて再検討し、同時に建設年度計画を財政状態、市民の利用度を考慮して繰り延べ長期化すること。二つには、地下鉄建設で利益を受ける５大私鉄や百貨店などの大会社から適正な受益者負担をとり、また市外からの通勤者に過大な負担をかけないために、大阪府にも負担金を要求すること。