18123件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 2033-05-24 05月24日-02号

議案第112号は、地方税法などの一部改正等に伴い、個人の市民税において、住宅借入金等特別税額控除の適用を令和15年度分まで延長するなど、条例の一部を改正するものでございます。 議案第113号は、佃西小学校及び佃南小学校を統合して佃西小学校とするために条例改正するものでございます。 議案第114号は、介護老人保健施設を廃止するために条例を廃止するものでございます。 

藤井寺市議会 2029-06-26 06月26日-02号

1点目の風通しのよい市政についてのア.市民との交流機会をふやす方策について、岡田市長市民の声をより反映させたいとの思いから、市の情報を伝えるから伝わる方策をお考えのようですが、私も政策を執行するに当たり、その政策市民にとって有益か否か意思決定する前に情報市民に提供し、いろんな意見をくみ取って判断することが重要であると考えます。 

柏原市議会 2026-11-28 11月28日-01号

本件は、新庁舎がより市民に親しまれるものとなるよう、新庁舎の一部を売店等運営事業者に貸し付けるもので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 運営事業者選定方法につきましては、来庁者利便性向上にぎわいの創出などの提案が期待できます公募型プロポーザル方式といたしました。 

大阪狭山市議会 2023-10-25 10月25日-01号

このような状況を受けまして、本市といたしましては、10月16日から市内公共施設募金箱を設置し、災害義援金の募集を市民に呼びかけ、市民とともに一刻も早い復興を願うところでございます。 近年、甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しています。大地震や豪雨などの自然災害は、人間の力では食いとめることはできません。自然災害危険性に向き合い、日ごろからの備えを心がけていただきたいと思います。 

大阪狭山市議会 2023-07-01 07月01日-01号

市長        古川照人   副市長       田中 斉   教育長       長谷雄二   防災防犯推進室長総務部理事                              三井雅裕   政策推進部長    田中 孝   総務部長      竹谷好弘   健康福祉部長    水口 薫   都市整備部長    楠 弘和   市民生活部長    山田裕洋   出納室長      山本高久

大阪狭山市議会 2022-09-26 09月26日-04号

今回の報告会における市民との意見交換会につきましては、地区長会市PTA連絡協議会のご協力のもと、地域安心安全をメインのテーマとしつつ、防災防犯、交通・通学路の安全、自治会PTA活性化などについても意見交換をしていきたいと考えております。市民皆様には、奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。 以上で議会改革特別委員会報告を終わります。

藤井寺市議会 2022-09-04 09月04日-01号

の一部改正について       議案第25号 藤井寺特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例等の一部改正について       議案第26号 藤井寺水道事業給水条例の一部改正について       議案第27号 藤井寺市立生涯学習センター条例の一部改正について       議案第28号 藤井寺市立市民総合体育館条例の一部改正について       議案第29号 藤井寺市立市民運動広場条例

河内長野市議会 2021-12-12 12月12日-03号

さらに、本質的なところを申し上げますと、市民皆様議会期待しているところは、市民皆様からご負担をいただくための計算を議論してほしいということではなく、従来どおり市民総合体育館市民運動場に充当する財源が本当に今の河内長野市政にないのかどうかという点を行政から独立した機関として検証を行い、その点を市民に示す努力をしてほしい。それが議会に対する市民期待であると考えます。 

柏原市議会 2021-12-12 12月12日-03号

貸付料の額から歳入効果は低いものとなりますが、現在の不便な環境をできる限り解消し、市民利便性向上を図るとともに、運営事業者災害発生時の対応にぎわいづくりへの取り組みについて連携ができることから、市民の安全・安心拠点となり、市民生活の中心となる庁舎実現に寄与するものとして、当該行政財産の貸し付けをご提案しているものでございます。 以上です。

大阪狭山市議会 2021-12-09 12月09日-02号

市民も頑張っておりますので、市も市民要望実現にさらなる努力を行うよう強く求めておきます。 また、河内長野市にあります大阪南医療センターは、南河内地域災害拠点病院指定をめざしているというふうに言われております。また、厚生労働省の一方的な判断で再編・統合の議論が必要な公的病院として富田林市民病院を挙げているなど、地域住民を無視した内容が出されております。