吹田市議会 2022-06-13 06月13日－05号
◎中野勝危機管理監 まず、平成30年（2018年）12月に吹田市業務継続計画を更新して以降の災害対応スペースのワンフロア化等の検討状況についてでございますが、更新以前の平成30年３月の吹田市業務継続計画の作成時や平成30年度の災害対応時におきましても課題認識しておりましたことから、平成31年２月に本部運営検討部会を立ち上げ、運営体制について検討を行ってきましたほか、平成30年10月には、危機管理室職員
◎中野勝危機管理監 まず、平成30年（2018年）12月に吹田市業務継続計画を更新して以降の災害対応スペースのワンフロア化等の検討状況についてでございますが、更新以前の平成30年３月の吹田市業務継続計画の作成時や平成30年度の災害対応時におきましても課題認識しておりましたことから、平成31年２月に本部運営検討部会を立ち上げ、運営体制について検討を行ってきましたほか、平成30年10月には、危機管理室職員
◎中野勝危機管理監 大規模災害発生時の業務継続につきましては、内閣府防災担当発出の大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引を基に、吹田市業務継続計画を策定しております。課題として認識したものにつきましては、ハード、ソフト両面共に計画策定時より関係部局と協力しながら、順次改善を図ってきたところでございます。
次に、災害復旧・復興対策については、総合防災訓練等の実施により、関係機関との連携の強化や対応能力の向上に努めている旨、市役所の被災を想定した貝塚市業務継続計画を策定し、計画的に見直しを行い、非常時でも必要な業務が継続できるように努めている旨、災害復旧・復興を円滑に行うため各種災害協定を締結しており、今後も積極的に取組みを進めていく旨、近畿市町村災害復旧相互支援機構へ参画している旨の報告がありました。
そこで、本市のＢＣＰ、泉大津市業務継続計画においても、感染症に対応した策定が必要だと思いますが、考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。 ◎危機管理監（政狩拓哉） 感染症に対応したＢＣＰ、いわゆる非常時に事業を継続させる計画の策定についてです。 現在の本市ＢＣＰ計画は巨大地震などを想定したものです。
本市における業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましては、感染症対策として、平成２１年１１月に大東市新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定し、平成２９年３月には、大規模災害時に対応すべく大東市業務継続計画を策定しております。
今回発生した事案は、市業務としてコンプライアンス上問われている、個人情報保護に関する処理及び判断の甘さにあると考えます。これまでも同様の事案が本市において幾度か発生しております。
岸和田市地域防災計画及び岸和田市業務継続計画、いわゆるＢＣＰについてお尋ねをいたします。配付資料のＣ、地域防災計画の災害応急対策における配備体制について、ご説明ください。 ２つ目、岸和田市業務継続計画の意義と地域防災計画との役割について、ご説明ください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
────────────────────────────┤ │ │ │１．防災計画の実効性について │ │ │ 京西 且哲 │（１）岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画(第２期)について │ │ ２ │ （ ※ ） │（２）岸和田市市有建築物耐震化実施計画について │ │ │ │（３）岸和田市地域防災計画及び岸和田市業務継続計画
池田市業務継続計画におきまして、保健福祉総合センター、そして上下水道庁舎、また中央公民館、これら３つの施設を本庁舎が使用不能となった場合の代替候補施設としまして定めているところでございます。 ただし、代替候補施設におきましては、必要な資機材が十分に整備をされていないという課題、これは認識をさせていただいているところでございます。
○田邊下水道施設課長 業務委託契約をいたしました９月以降、現時点までの作業内容といたしましては、令和元年度に修正をいたしました茨木市地域防災計画のほか、各種資料の収集整理、及び国の下水道ＢＣＰ策定マニュアル２０１９年度版を参考に、課題、問題点の整理、さらに、茨木市業務継続計画（第２版）などとの整合を図りながら、計画立案作業を行っているところでございます。
行政が実施する業務は市民に大きな影響を及ぼすことから、非常時にあっても市民生活に不可欠な業務を速やかに再開すること、継続することが求められることから、本年３月に交野市業務継続計画（ＢＣＰ）を策定したところでございます。
まず、交代制勤務につきましては、国が発令した緊急事態宣言の期間中である４月21日から５月31日までの間、四條畷市業務継続計画を発動の下、出勤者をおおむね５割として実施いたしました。その後は、国及び大阪府で種々検討された方針を踏まえて本市においても取組を進め、感染拡大の状況に応じて判断を行ってまいりました。 次に、市庁舎の網戸の設置についてお答え申し上げます。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宜言を受け、市業務における業務継続等の観点から、本年４月１３日から５月６日までの間、職員の交代制勤務を実施したところでございます。 この交代制勤務により、職員が出勤する日数が要勤務日数に満たない場合は、その満たない日数分につきまして、在宅勤務を試行的に行ったものでございます。
本市におきましては、平成２９年３月、危機管理課において、岸和田市業務継続計画を策定いたしております。その中で、情報システムや庁内ネットワークについては、現況の想定されるリスクやシステム停止した場合の代替策などが記載されてございます。また、各課業務の復旧までの時間、これは３時間から１か月以内まで設定してございます。
本市におきましては、平成２９年３月、危機管理課において、岸和田市業務継続計画を策定いたしております。その中で、情報システムや庁内ネットワークについては、現況の想定されるリスクやシステム停止した場合の代替策などが記載されてございます。また、各課業務の復旧までの時間、これは３時間から１か月以内まで設定してございます。
次に、「高槻市業務継続計画」の修正及び「高槻市受援計画」の策定についてを議題とします。 理事者側の説明を求めます。 ○（佐々木危機管理監） それでは、私からは案件３、「高槻市業務継続計画」の修正及び「高槻市受援計画」の策定について、ご説明させていただきます。 恐れ入りますが、資料３－２、高槻市業務継続計画【地震対策編】の本編をお開き願います。 まず、１ページを御覧ください。
今回の基幹的設備改良事業発注支援業務の委託につきましては、茨木市業務委託選考要綱等に基づき８社を選定した後、指名型競争入札により決定しております。なお、日鉄エンジニアリング株式会社との関係性につきましては、資本関係等の関連はないと聞いております。 ○友次議長 １１番、萩原議員。
災害等への対応については、自然災害時であれば吹田市業務継続計画、感染症流行時であれば吹田市新型インフルエンザ等対策業務継続計画に準じて、非常時における優先業務や各職員の事務分担を明確化することで、迅速に災害等への対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、各部からの要請に応じて速やかに応援体制を組むことができる仕組みが重要であると考えております。 以上でございます。
まず１つ目としまして、大規模災害時に庁舎や職員の行政側の被災を前提とした、限られた人、物、情報、ライフライン等の状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等、あらかじめ定めておきまして、適切な業務執行を行うことができるよう、岸和田市業務継続計画を策定しております。
まず１つ目としまして、大規模災害時に庁舎や職員の行政側の被災を前提とした、限られた人、物、情報、ライフライン等の状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等、あらかじめ定めておきまして、適切な業務執行を行うことができるよう、岸和田市業務継続計画を策定しております。