吹田市議会 2021-03-03 03月03日－05号
吹田市及び市内民間事業者の取組はいかがでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 マイボトルで利用できる給水器につきましては、本市の公共施設への導入は現時点ではございません。民間事業者では、市で把握している限りにおきまして、ＥＸＰＯＣＩＴＹ内の無印良品の店舗において、設置を確認してございます。 以上でございます。 ○木村裕議長 ５番 池渕議員。
吹田市及び市内民間事業者の取組はいかがでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 マイボトルで利用できる給水器につきましては、本市の公共施設への導入は現時点ではございません。民間事業者では、市で把握している限りにおきまして、ＥＸＰＯＣＩＴＹ内の無印良品の店舗において、設置を確認してございます。 以上でございます。 ○木村裕議長 ５番 池渕議員。
障害者向けのスポーツ事業では、指定管理者ミズノグループによるバリアフリー体操教室と、市内民間事業者に事業を委託し、実施しているバリアフリー水泳教室を毎年実施しています。
また、市内民間事業者の一部から、保育士が確保できず、運営体制がとれないため、利用定員まで児童を受け入れすることが困難な状況であるともお聞きしております。
また、市内民間事業者の一部から、保育士が確保できず、運営体制がとれないため、利用定員まで児童を受け入れすることが困難な状況であるともお聞きしております。
◎市川信行政策推進部長 まず、本市の自転車産業と協働している事業といたしまして、産業振興課では、関連する市内民間事業者と観光スポットや名所をめぐるサイクルツアー事業を実施しております。また、スポーツ推進課では、大和川を活用したカヌー教室を今年度新たに実施する予定でございます。
これら取り組みに係る補助制度の創設につきましては、市内民間事業者と十分な調整が必要となりますことから、今後、取り組みを実施する段階におきましては、現状の補助制度も含め適切な補助制度を創設し、実質的な民営化による財政効果額も踏まえまして予算化をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（野口陽輔） ５番、藤田議員。
本市におけるドローン活用状況につきましては、日本遺産の認定を目指す中で、全国へ楠木正成に関する魅力を伝えるため、ドローンを所有する市内民間事業者に空撮を委託し、撮影された映像をユーチューブや市ホームページで紹介しながら発信を行ったところでございます。
あわせて市内民間事業者との多角的な災害時協定に取り組んでいただくことを要望いたします。 風水害対策の一つに、タイムラインがあります。これは事前の防災行動計画と言われているもので、主に予想できる台風や豪雨などの水害に備えるものであり、例えば台風の場合は、上陸時間から逆算して、行政機関ごとの役割やしなければならないことを時系列に決めておくというもので、新しい防災対策とも言えます。
市政運営方針では、建替えについて、民間活力を生かした手法とともに、市内民間事業者の空き家を活用した借上げ市営住宅の導入について検討するとされています。建替えは平成29年度以降と仄聞していますが、現状では平成29年度どころか全く見通しを持てていないのではないかと思います。公営住宅法に基づいて、文化的で健康な住宅を低廉な家賃で供給する義務が国と自治体にはあります。
市営住宅の建替えは、民間活力を生かした手法の導入や、市内民間事業者の空き家を活用した借上げ市営住宅の導入などについて、検討を進めてまいります。 また、機能改善住宅リフォーム助成制度については、一層の周知を図り、利用の促進に努めてまいります。
ご質問内容のとおり、本市におきましては公共施設に設置していますＡＥＤにつきまして、消防本部ホームページにて公表し、民間設置のＡＥＤにつきましては、大阪府ＡＥＤマップをホームページ上にリンクづけしまして対応しているところでございますが、現在、警備課において、市内、民間事業者設置のＡＥＤについて調査をして、第三者の使用について協力いただける事業所をホームページ公表に向けて広報かいづか紙面に案内文を掲載していく
会長には、宮本勝浩関西大学教授、理事にには泉佐野青年会議所、泉佐野中央ライオンズクラブ、泉佐野市観光協会、大阪観光大学、市内民間事業者等の代表の方々でございます。 次に、りんくうタウン内におけるＩＲ施設の候補地でございますが、現時点で場所を特定しているわけではございませんが、住民への影響が少ない、りんくうタウンを含む臨海部分が望ましいと考えております。
ここは大阪府の管轄ということになるのだと思いますが、市内民間事業者での雇用状況、こういったところも現状認識した上で、障がいを持っている方の就労支援が必要ではないかと考えます。市は、市内民間事業所での障がい者雇用について、現状をどのように認識しているのでしょうか。また、民間事業者への障がい者雇用にかかわる働きかけなどは、どのように取り組んでおられるのか、お聞きします。
具体的な事業内容としては、担当課である高齢・福祉総務課内に専用窓口を設け、市内民間事業者や福祉関係者との連携のもとで専用電話を設置し、地域住民や民間事業者等から、地域内で孤立している人たちに関して気づいたことを気軽に電話してもらうことで、寄せられる情報を確実なものとし、必要に応じて安全パトロール隊（青パト隊）が現場に駆けつけ、安否確認を実施するものである。との答弁がありました。
その予算に基づき、具体的には乳幼児医療の拡充や放課後学習事業など子育て支援策を充実するとともに、市内民間事業者の省エネ・新エネ支援事業、まちなかソーラー発電所事業などの環境共生都市の推進や企業立地促進条例の延長を初めとした市内産業の活性化など、元気な堺のまちづくりを進めました。
地方公務員、公営企業の職員がこのような育児支援策を受けるのに対して、市内民間事業者については、平成22年（2010年）６月施行の育児・介護休業法に基づいて、子が３歳になるまで短時間勤務制度の義務化、所定外労働の免除の義務化となったものの、３歳から小学校就学前までは努力義務のままですし、常時100人以下の労働者を雇用する事業者については、平成24年（2012年）７月まで猶予されることとなっています。
今後、当市といたしまして、障がいをお持ちの方個人への支援とともに、労働関係部局との連携のもと、市内民間事業者との協力を得ながら就労困難者に、特に障がい者雇用につきまして相談支援、就労支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
また、市内民間事業者との勤務条件の比較に基づき、勤務時間を１日当たり１５分短縮するとの堺市人事委員会からの勧告に基づき、本市ではご承知のとおり、この４月から現在８時４５分業務開始時刻が９時に変更されます。一方で、各区役所に設置している証明書自動交付機の平日の稼働時間を８時４５分から８時３０分に変更すると伺っております。
なお、相当数が必要となるものであり、在宅介護支援センター等の市内民間事業者でのケアマネージャーの養成とともに、市におきましても養成していく必要があるものと考えております。 続きまして、認定審査会の必要数等につきましては、本年９月、10月に実施いたしますモデル事業の実施結果から、審査に要する認定審査会の必要数や人選等を見きわめてまいりたいと考えております。