池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
次に、市内大手自動車メーカーの生産車種移管に伴い、操業形態が変化し、就業者の数が減少しております。こうした就業人口の減少に伴う法人市民税、固定資産税、住民税、上下水道料金収入について、どのような変化、影響をもたらしているのか、その実情と対策について今後の取組についてお伺いいたします。
次に、市内大手自動車メーカーの生産車種移管に伴い、操業形態が変化し、就業者の数が減少しております。こうした就業人口の減少に伴う法人市民税、固定資産税、住民税、上下水道料金収入について、どのような変化、影響をもたらしているのか、その実情と対策について今後の取組についてお伺いいたします。
特に、市内大手自動車メーカーさんの井戸水の使用量が大幅に増加したことにより、ふえたということでございます。 続きまして、損益勘定支弁職員２名減の理由ということでございますけれども、下水道工務課の土木職員１名と、下水処理場の機械職１名でございます。下水道工務課は、４月に職員が課長に昇格をいたしまして、その補充ができなかったためでございます。下水処理場は、11月に職員が免職となったためでございます。
特に、市内大手自動車メーカーの増額が多く、水道料金の補正額全体の約26％に相当するものでございます。料金につきましては、逓増制をとっておりますので、単価の高いところでの水量が増加をしたために、水量の伸びに比べまして料金が多く伸びておるということでございます。