岸和田市議会 2019-08-22 令和元年第３回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2019年08月22日
情報資産に関する運用時における脅威であったり、それらの脅威から保護するために物理的な対策、人的な対策、技術的な対策であったりがそれぞれ本ポリシーには示されており、市内各校園においては、それらに基づいて情報資産の管理運営がなされているという状況でございます。
情報資産に関する運用時における脅威であったり、それらの脅威から保護するために物理的な対策、人的な対策、技術的な対策であったりがそれぞれ本ポリシーには示されており、市内各校園においては、それらに基づいて情報資産の管理運営がなされているという状況でございます。
情報資産に関する運用時における脅威であったり、それらの脅威から保護するために物理的な対策、人的な対策、技術的な対策であったりがそれぞれ本ポリシーには示されており、市内各校園においては、それらに基づいて情報資産の管理運営がなされているという状況でございます。
体制といたしましては、配置校での児童生徒の見守りや教職員への助言のほか、市内各校のケース会議や児童生徒理解に関する研修などへの派遣を通じて、児童生徒の課題解決を支援するとともに、専門的な知識や技術を活用して、教職員の負担軽減も図るものであります。また、財源確保については、中核市となりました平成３０年度から、文部科学省の教育支援体制整備事業費補助金を活用して、人材確保に努めております。
また、現在市内各校で進めております学校公開日の取り組みとあわせて、防災訓練、避難訓練をするなど、保護者や地域の方々と連携した取り組みの実施についてもそのあり方の研究を進めてまいります。
また、現在市内各校で進めております学校公開日の取り組みとあわせて、防災訓練、避難訓練をするなど、保護者や地域の方々と連携した取り組みの実施についてもそのあり方の研究を進めてまいります。
本事業により市内各校において、学力向上方針の統一や校内研究体制の充実等組織体制が確立されたことから、その目的は果たしたものと判断したものであります。 ◆亀井 委員 現在もこの各校に学力向上支援担当が位置づけられている状況には変わりない中で、学力向上支援員の配置なしで学力向上に対する取り組みが継続できるんでしょうか。 また、学校に対する支援人材について教育委員会の見解をお聞かせください。
これは、大阪府教育委員会の委託を受け、道徳教育推進事業を実施し、本市小中学校における道徳教育の研究推進に資するため、岸和田市立城東小学校が研究推進校の指定を受け、道徳教育に関する研究に取り組み、今年度中に研究発表を実施して、市内各校の推進にも資するものでございます。学識経験豊富な大学教員や元小学校長を城東小学校の研修会に招くための報償費に充当いたします。
これは、大阪府教育委員会の委託を受け、道徳教育推進事業を実施し、本市小中学校における道徳教育の研究推進に資するため、岸和田市立城東小学校が研究推進校の指定を受け、道徳教育に関する研究に取り組み、今年度中に研究発表を実施して、市内各校の推進にも資するものでございます。学識経験豊富な大学教員や元小学校長を城東小学校の研修会に招くための報償費に充当いたします。
◆４番（山本修広議員） 市内各校の校長等と協議を進めていただいているということで、また他市の動向や課題も研究していただいているようで安心はしております。 先ほど、市内の小・中学校のＰＣですが、（写真を示す）写真を４分割で載せていますが、ある学校のパソコン教室、そしてまたそれをアップしたパソコンです。
◎三村 学校教育課長 本市におきましても、近年、外国につながりを持つ児童・生徒が市内各校に在籍しており、その国や言語も多岐にわたっております。２９年度の調査では小学校で１９６名、中学校で１３１名の児童・生徒が外国につながりを持っております。
学校教育につきましては、学力向上に関する取り組みにおいて、全国学力学習状況調査の結果を分析し、市内各校における取り組みを「学力向上大作戦」として、さらに推進してまいります。また引き続き、市独自に「学びんぐティチャー」として人員の配置を行い、きめ細やかな学習指導を実施するとともにタブレット端末の活用など、さらなるＩＣＴを活用した授業を行ってまいります。
まず１点目は、市内各校の学級編制の現状について伺います。毎年４月、学校では、入学式・進級式を経て、気持ちを新たに新学年・新学期がスタートします。しかし、その少し前に時間を戻すと、保護者にとって少なからず気が気でない時期がセットで訪れています。その理由の一つが、みずからの子どもが進級する学年が、新学期、何クラスの編制になるのかということであります。
また、支援学級に在籍をしても、その子どもたちは通常学級編制にはカウントされないことになっていることから、小学校３年生になった途端、実際には基準の40人を超えたクラス編制になるという厳しい学習環境が昨年度より市内各校で続く見通しであります。
市内各校では「人権教育の指導方法等のあり方について（第３次とりまとめ）」を踏まえ、子どもや地域の実態に応じて効果的に人権教育を推進しております。 人権学習を通して、一人ひとりの人権が尊重される集団づくりに努め、自己表現力、コミュニケーション力の育成を図り、自己肯定感を高め、他者との違いを認め合う態度や集団と自己との調和を図る態度の育成を目指しています。
地域を大切にする観点から、区長様や地域関係施設にも地域連携担当教員が通信を届けるとともに、市内各校、市教育委員会、さらには緑風冠・野崎高等学校にも届けられております。開かれた学校づくりの一環として、今後も通信やホームページを活用して、学校情報を積極的に発信してまいります。 以上でございます。 ○北村哲夫 副議長 村岡福祉・子ども部長。
教育委員会といたしましても、引き続き市内各校の状況を把握し、副委員長御指摘の部分も含めて、どのような制度が適切なのかを見きわめながら、全ての子どもたちが障がいの有無にかかわらずより安心・安全な充実した学校生活を送るための支援教育体制のあり方について検討を進めてまいります。 ◆松本 副委員長 次の質問に移りたいと思います。５０７ページ、英語指導員配置事業についてお伺いいたします。
発達障がいのある児童・生徒につきましては、小児科専門医による相談会や研修会の実施、臨床心理士による発達検査を実施するとともに、特別支援教育に対し高い専門性を持つ市内教員や府立支援学校教員等から構成される門真市巡回相談チームが市内各校から要請に応じて巡回相談を行い、児童・生徒への支援の手だてを提示するとともに発達検査を実施し、児童・生徒一人一人への理解、指導に活用しております。
この成果をそれぞれの学校の組織機能の中で少しでも生かせるよう市内各校へ発信するとともに、あわせて指導助言していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（片山敬子君） 木下議員。
まず、市内各校の通学路の危険箇所に対して効率的かつ効果的に安全対策を講じるため、ＰＴＡ、警察等で構成する阪南市通学路交通安全推進会議による合同点検などを踏まえまして、計画的な実施あるいは対策効果の把握、改善などを内容としたプログラムを策定しております。
市内各校で同等の図書館環境を早急に用意すべきだと感じるところですが、２６年度において予算配分の検討など、早期に対応していく必要はなかったのかお聞きしたいと思います。 蔵書充実に当たっては、購入・廃棄とも定められた基準に従い、学校ごとに設置された選定委員会、図書廃棄委員会にて実施されています。