大東市議会 2023-12-15 令和 ５年１２月定例月議会−12月15日-04号
併せて、保護者の方々にも、校則の目的、あるいは意味、こういったものを御理解いただくことが大切であると考えており、市内各校においては、周知に努めているところでございます。 校則の見直し、こちらが必要と判断された場合におきましては、児童・生徒や保護者、教職員等の学校関係者からの意見も聴取することが推奨されております。
併せて、保護者の方々にも、校則の目的、あるいは意味、こういったものを御理解いただくことが大切であると考えており、市内各校においては、周知に努めているところでございます。 校則の見直し、こちらが必要と判断された場合におきましては、児童・生徒や保護者、教職員等の学校関係者からの意見も聴取することが推奨されております。
公民連携スクールは、大東市教育委員会事務局及び市内各校が実施する教育行政と両輪で進めていくものでありますので、御理解、御協力いただけますよう、様々な機会を通じて、説明に努めてまいります。 ○児玉亮 副議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。 もう１点、市教育委員会事務局への説明を行って御理解いただいているとありましたが、市教育委員会はどのような理解ですか。
◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長 体育の授業におけますＩＣＴの活用につきましては、市内各校においても、子供たちがタブレットＰＣを活用する場面というのが増えてきております。 一例を挙げますと、ボール運動の中で、子供たちが自分たちのチームの練習の様子を撮影し、改善点を話し合ったり、練習方法の工夫を相談したりして、主体的、対話的に目当ての達成を図ろうとする取組が行われております。
学校の校則につきましても、児童会、生徒会や保護者会といった場において確認したり、議論したりする機会を設けたり、議論していることをホームページで発信することを積極的に行っていくよう、管理職研修会等で市内各校の状況を共有してまいります。また、他市の好事例等を紹介する機会も設定し、啓発を図ってまいります。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長 現在、市内各校におきまして、取組を進めているところでございますが、もちろん試行錯誤を重ねている段階でもございますので、学年や学校により、若干の進度の違いはあるものとも捉えております。
こうした一連の取組については、市内各校が十分に参考にできるよう、その成果を公開研究会等の場で発信していただいているところでございます。
それらの取組を、校内のみならず、学校間において情報共有を進めることで、市内各校において、さらにオンラインを活用した授業が広がるものと考えております。 市教育委員会としましても、各学校間のネットワーク上に、教員がそれぞれに書き込みや閲覧ができる掲示板機能を開設する準備を進めているところです。
令和３年度においては、これらの課題に対処するため、トラブルの未然防止を目的に児童・生徒の発達段階に応じた情報モラル講演会を市内各校で実施することを予定している。との答弁がありました。
実際に確保できた時数は、市内各校の平均値で、小学校１年生860時間、２年生905時間、３年生935時間、４年生964時間、５年生964時間、６年生959時間。中学校は１年生996時間、２年生1,001時間、３年生997時間でございます。 以上でございます。 ○木村裕議長 23番 橋本議員。
さらに第五中学校区の北巣本小学校、第五中学校を先行的、試験的にＩＣＴ機器を活用するモデル校として設定し、その取り組みを市内各校に発信してまいります。 ○大西康弘 副委員長 ありがとうございます。
また、そちらには、市内各校園の教職員が研究成果を論文としてまとめて、冊子として刊行する教育論文集の審査を依頼する際の報償費、あるいは教育委員会から研究指定を受けて、研究推進に取り組む学校への研究支援費、幼稚園、小学校、中学校の各教育研究会等に対する研究支援費等も含まれております。
また、その国籍や母国語は様々であり、市内各校に散在している状況でございます。 市教育委員会としましては、これまで、児童・生徒の学校生活への適応を支援するために、日本語ボランティア指導員の派遣や、大阪府の日本語指導スーパーバイザー派遣事業を活用し、日本語指導を行う教員の指導力向上に努めてまいりました。
また、そちらには、市内各校園の教職員が研究成果を論文としてまとめて、冊子として刊行する教育論文集の審査を依頼する際の報償費、あるいは教育委員会から研究指定を受けて、研究推進に取り組む学校への研究支援費、幼稚園、小学校、中学校の各教育研究会等に対する研究支援費等も含まれております。
○副委員長（西田尚美） これが６人になって、週１回、市内各校６時間の活動をしていただいているんですけれども、現状はどのぐらい必要ですか。週に３回も、４回も要るんだと。もう５日まで要るんだという、その現状です。この８８８人に対応しようと思ったら、どれぐらいの時間数が要るか、教えてください。 ○委員長（露原行隆） 塚本所長。
１１月の総合教育会議を初め、テクノロジーで教育をよくするエドテックの活用についても議論を重ねており、今後目指すべき方向性について、市内各校の管理職、情報教育の担当教員とも共通理解を深めているところです。
加えて、市教育委員会が中心となり、阪南市海洋教育推進協議会を立ち上げ、取組を推進するとともに、海洋教育実施校での実践を市内各校園に広げ、市内の海洋教育の充実を図ってまいります。 次に、基本目標の６つ目「美しい自然と調和し快適に暮らせるまち」、都市基盤分野につきましては、阪南市地域公共交通網形成計画に記載の施策実施に向け、阪南市地域公共交通会議において議論を進めてまいります。
一方で、全国平均よりは下回っているものの市内各校の残食率にはばらつきがあることも承知しており、偏りを解消していくためにも食育をさらに推進し、栄養のバランスを考えてしっかり食べ、健康な体づくりの重要性を子どもたちに学ばせてまいります。
これらに加えて教育センターにおきましても市内各校の担当者を集めて最新の情報やスキルを伝達しつつ、それぞれの進捗状況や情報交換を行うことにより、来年度からの円滑な実施に資するよう取り組んでおります。 ◆吉水志晴 委員 ありがとうございます。本市において子どもたちの学力アップは喫緊の課題です。課題ですが、そのために教員の方々が過度の負担を強いられるようなことがあってはなりません。
◎植原 学校教育課参事兼門真市教育センター長 副委員長の御指摘のとおり研究指定を受けた学校が、その効果をしっかりと発信することで市内全体で情報を共有し市内各校で実践に生かしていくことが重要です。そのため研究指定校は報告冊子を作成するとともに市内全小・中学校が参加する研究発表会を開催し、その成果を発信しております。
さらに、移行期間より１年早く平成２９年度に試行として実施する時間帯を検討したり、学習内容やカリキュラムについて市内各校の取り組みを考慮したりすることを行いましたので、この２年間の移行期間を有効に活用して、次年度からの全面実施にスムーズにつなげることができるというふうに考えております。