東大阪市議会 2019-12-04 令和 元年１１月第 ４回定例会−12月04日-02号
このことから公債費につきましては、後年度に過剰な負担を残さないよう、市債の総量抑制を図りますとともに、市債借り入れ時の契約や手法の見直しにより、将来にわたる支払い利息の縮減に努めているところでございます。
このことから公債費につきましては、後年度に過剰な負担を残さないよう、市債の総量抑制を図りますとともに、市債借り入れ時の契約や手法の見直しにより、将来にわたる支払い利息の縮減に努めているところでございます。
このように、平成２９年度決算数値では、本市の投資的経費比率は中核市平均を下回っておりますが、今後、既存施設の老朽化対策や新たな大規模事業に取り組む場合、その財源として多額の市債借り入れを行うこととなり、加えて、新規事業の場合は、維持管理経費や運営経費も生じてまいります。
今まで当初は市債で整備をしようとしていたものを、その宝くじの交付金をすりかえたわけでございまして、結果として余ったんじゃなしに、市債、借り入れが減ったわけでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
２点目につきましては、公共施設の耐震化においては、事業費全体規模を今後見積もっていく中で、国庫補助金や市債借り入れと合わせて公共施設耐震化基金を活用してまいりたいと存じます。
また、２１年度におきましても、今計画しているところでは、退職手当債を２３億円ほど発行させていただく等々で、確かに今真崎委員がおっしゃいました市債、借り入れに頼っているということはございますけれども、決算でいうところの赤字というのは少しずつ減っていく方向にございます。
公債費についてでございますが、普通会計ベースで平成１７年度と１８年度の市債借り入れ予定額を含めたシミュレーションを行いますと、元金返済の始まります平成２１年度に一旦公債費が上昇することになります。しかし、今後の長期金利の情勢変化による影響も考えられるわけですが、普通会計ベースで見て、ピークであった平成１３年度の額を超えることはないものと見込んでおります。
現行の制度上では現在の財政運営に大きな影響を与えるものではないと考えておりますが、しかしながら赤字地方債に依存する財政運営には限度があり、市債借り入れの抑制の必要性は十分認識しているところであります。 次に平成１７年度予算編成における財源不足についてでありますが、今後の地方財政制度改革の動向を見きわめる必要がありますが、極めて厳しい状況が予測されるところでございます。
これでは、ますます市債借り入れをふやし、後年度負担、公債費を増大させるものであり、経費全般の徹底した節減、合理化を図る予算とは、到底言い得ないと思いますが、寺田市長のお考えはどうでしょうか。お答えねがいます。 次に、市行財政改革実施計画についてお尋ねします。
この起債を発行いたしますと、当時の試算でございますけども、この市債借り入れによりまして後年度の公債費負担が毎年約５億７０００万円増加するだろうと、それからそのことによりまして起債制限比率あるいは経常収支比率をかなり押し上げるということになるわけでございます。
次に経済問題の第２点目として、市債借り入れの利率についてお尋ねします。史上最低の低金利時代と言われて久しくなりますが、市民が定期制の預金を銀行に預けても、いいものでも0.４パーセントか、それ以下にしかならないこの低金利のときに、市債借り入れの利率は、依然として３ないし４パーセントという高いものになっています。