大東市議会 2020-12-01 令和 ２年１２月定例月議会−12月01日-01号
款６商工費の補正額３億３，３９３万７，０００円の減額につきましては、大東市事業者支援金給付費や休業要請支援金、府市町村共同支援金事業の減額などによるものでございます。 款７土木費の補正額９，６２９万９，０００円の減額につきましては、都市浸水対策事業の減額などによるものでございます。
款６商工費の補正額３億３，３９３万７，０００円の減額につきましては、大東市事業者支援金給付費や休業要請支援金、府市町村共同支援金事業の減額などによるものでございます。 款７土木費の補正額９，６２９万９，０００円の減額につきましては、都市浸水対策事業の減額などによるものでございます。
本市におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対し、国や大阪府の給付金や信用保証付融資などの周知・サポートを行うとともに、市独自の施策として大東市事業者支援金をはじめ、信用保証料の補助やマル経融資の全額利子補給、テレワーク導入補助金の交付などを行っております。
例えば、富田林市なんかですと、市独自で国や府の支援金の対象から外れる市内事業者さんに対して支援する制度として富田林市事業者応援金というのがつくられていて、法人さん、個人さん共に一律で20万円を市が独自に支給をする制度があるということを聞きました。本市は、やっぱり市内店舗にがんばる応援クーポンという事業を行っていただいています。
市事業として取り組む枚方市域の星田駅前線につきましては、今年度に用地交渉を行い、来年度以降に工事を実施する予定としております。 続きまして、５点目のご質問、市民サービスについての１つ目、おくやみ窓口コーナー設置についてお答え申し上げます。
また、市事業と密接に関連しており、事務局移管により市民生活に多大な影響を及ぼす団体として、Ｂグループに分類した団体のうち、現状維持を除く５団体については、令和元年度までに３団体が解散等されております。
款６産業費、項２商工費、目２商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一次配分を活用する事業について、交付金の充当に伴い、意欲ある事業者経営・技術支援補助金、産業人材戦略推進経費、休業要請支援事業経費及び八尾市事業者サポート給付金事業経費において、財源組替を行うものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
また、事業者に対しましては、ごみの出し方等についての周知、啓発を目的に本年１月に作成し、全ての事業所に配付した門真市事業系ごみ分別ハンドブックにおいて同様の水切りのお願い文を掲載しております。 加えてホームページにおきましても同様の内容を掲載するほか、クリーンセンターで発行し、自治会に回覧等の御協力をいただいておりますごみ通信においても過去に３回、題目に取り上げての啓発も行ってきたところです。
国民健康保険事業特別会計繰出金及び款産業費の商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症対策として、財政調整基金からの繰入れを財源として予算化いたしました事業につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一次配分における限度額７億６０１６万６０００円を財源として組替えするもので、国民健康保険事業特別会計繰出金、意欲ある事業者経営・技術支援補助金、産業人材戦略推進経費、休業要請支援事業経費及び八尾市事業者
個人タクシー事業者につきましては、５月から７月末まで個人事業主として茨木市事業者応援給付金の対象となっていたことから、支援対象としておりません。 鉄道事業者につきましては、地域公共交通でなく、広域公共交通であることから支援対象としておりません。 ○友次議長 １９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員） 一定のご答弁いただいたと思います。ありがとうございます。
国民健康保険事業特別会計繰出金及び款産業費の商工振興費では、新型コロナウイルス感染症対策として、財政調整基金からの繰入れを財源として予算化いたしました事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１次配分における限度額、７億６０１６万６０００円を財源として組替えするもので、国民健康保険事業特別会計繰出金、意欲ある事業者経営・技術支援補助金、産業人材戦略推進経費、休業要請支援事業経費及び八尾市事業者
また、八尾市製造業者サポート給付金事業経費８億２１１８万３０００円に係る事業においても、逼迫する業者が多数出る中で、八尾市事業者サポート給付金に続く、さらなる支援策を打ち出したことは評価するところです。
◆委員（重松恵美子） さきの６月議会の６号補正で、八尾市事業者サポート給付金の第２弾という位置づけかなと思うのですが、製造業のサポート給付金、先ほども議論があったところでございますけれども、ここで、前回も申し上げてました委託料です。
２点目としましては、令和２年２月には、大東市事業所人権推進連絡会の御協力を得まして、今年の２月、まだ新型コロナウイルスの感染症の前でございますが、研修を実施させていただきました。 内容としましては、現に障害者を雇用する事業主様から障害者差別解消法、合理的配慮について、現場目線で講義をいただき、多くの事業所様に対する周知・啓発を行うことができました。
次に、商工振興費の補正は、八尾市事業者サポート給付事業として、売上げが減少し、事業継続が困難な市内事業者に対し、事業活動支援として、１事業者につき１０万円の給付金、総額で５億５７９０万円を計上するものです。 １、従業員が５人以下であること。２、令和２年３月時点から、引き続き、同一事業を営み、今後も継続する見込みであること。
持続化給付金や高槻市事業者応援給付金等、国・府・市の支援策への感謝の気持ちも聞かれましたが、それ以上に厳しい状況が続いているのではないかと感じたところであります。 そこで、３点お聞きします。 １点目に、お話を聞かせていただく中で、過去の商品券事業など経験されてきた課題としては、商品券との換金の頻度や振込手数料等です。小売店では現金商売が多く、資金繰りが大変であると思います。
あらゆる差別をなくし、一人一人の人権が尊重される社会を実現するためには、市民が人権について積極的に考え、行動するための教育・啓発、また、大東地区人権擁護委員会や人権啓発ネットワーク大東及び大東市事業所人権推進連絡会など、人権啓発団体等との協働、そして大阪法務局やハローワークなど関係機関との連携が大変重要であります。
市独自の大東市事業者支援給付についても、今後、今予定としてますけども、今後しっかりと実施がされたら、受付状況もしっかりと分析をしていく必要があると思っております。 現状を踏まえた上で第２次補正予算の事業内容を踏まえて、確実な支援へとつなげていくことが重要やと思っております。
例えば、他市と比べてみますと、他市、今回庁舎の建設で、和泉市、事業費が６５億円、１，７００点以上、施工実績１万平方メートル以上、貝塚市では事業費７８億円、総合評定１，２５０点以上。これは、何と貝塚市の場合は施工実績が規模と同じ１万２，７００平方メートル以上と。
例えば、他市と比べてみますと、他市、今回庁舎の建設で、和泉市、事業費が６５億円、１，７００点以上、施工実績１万平方メートル以上、貝塚市では事業費７８億円、総合評定１，２５０点以上。これは、何と貝塚市の場合は施工実績が規模と同じ１万２，７００平方メートル以上と。
産業費、商工費、１目商工総務費、７節報償費から１８節負担金、補助及び交付金でございますが、こちらは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより売上げが減少し経営環境が急激に悪化している事業者に対し、事業活動の継続支援を目的とした、守口市事業活動継続支援金給付事業を実施しようとするものでございます。