大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
また、市長は、府、市、事業者、博覧会協会等が連携を図り、重要事業である万博、ＩＲが共に成り立つよう最大限調整し、2025年４月に万全の状態で万博が開幕できるよう、関係者一丸となって全力で取り組む。会場建設費の執行管理については、博覧会協会から理事会ごとに執行状況の報告を受け、府市としてもその内容を確認、検証するなど、より厳格に執行管理を行っていく。
また、市長は、府、市、事業者、博覧会協会等が連携を図り、重要事業である万博、ＩＲが共に成り立つよう最大限調整し、2025年４月に万全の状態で万博が開幕できるよう、関係者一丸となって全力で取り組む。会場建設費の執行管理については、博覧会協会から理事会ごとに執行状況の報告を受け、府市としてもその内容を確認、検証するなど、より厳格に執行管理を行っていく。
◎田中正司 福祉・子ども部長 事業者等への周知・啓発につきましては、市ホームページを利用した啓発の取組のほか、昨年１１月に法改正リーフレットを本庁舎やＪＲ住道駅構内の広報ラックへ配架するとともに、大東市事業所推進連絡会の加盟事業者や大東市商工会議所加入の市内企業等へ配布を行っております。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
今後も、万博、ＩＲともに重要事業であることに鑑み、府市、事業者、博覧会協会等と連携を図り、おのおのが成り立つよう最大限調整してまいります。 ○副議長（土岐恭生君） 山本智子君。 （47番山本智子君登壇） ◆47番（山本智子君） 万博来場者車両の時間帯ごとに予約枠のコントロールを行うということは、万博会場の滞在時間が短くなるのではないでしょうか。
今後も、万博、ＩＲともに重要事業であることに鑑み、府、市、事業者、博覧会協会等と連携を図り、おのおのが成り立つよう最大限調整してまいります。 一方で、今回の大阪・関西万博は、55年ぶりにここ大阪で開催される一大国家プロジェクトであり、大阪の強みや魅力を世界に広くＰＲする絶好の機会となります。
この間、万博会場における周遊運航のみならず、万博会場と会場外を結ぶ２地点間運航の実現に向け、博覧会協会が国、大阪府、市、事業者などから成る準備会議を今年２月に設置し、会場外ポートや飛行ルート等の検討を行っているところであり、本市といたしましても、市有地を会場外ポート候補地として無償で提供することを決定したところです。
「商工業振興につきましては、柏原市事業所情報サイト『柏原・まち・ひと・しごと.net』に人材確保に向けた事業や行政機関の助成制度などを掲載することにより、事業所の設備投資による生産性向上、顧客の新規獲得及び販路拡大に向けた支援を行ってまいります。また、商工会とともに、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を推進してまいります。」。これが令和４年度です。
この八尾市のこのサービス、検索エンジンなんかでも、八尾市事業用地とか、打ち込むと、それ相応に上位に表示されますので、一定程度ニーズに対してアクセスはあるかと思うんです。先ほど御答弁いただいたとおり、申込み件数自体は、毎年一桁台なんです。
それでは、これまで市事業として実施してきた予算はどこに使われるのか、その予算を活用して、５年生、６年生へと市独自で少人数学級を拡充すべきです。見解を伺います。 （５）水泳授業について。 令和４年度に行う水泳授業の民間活用は、民間施設に徒歩で移動する、バスで移動する、また民間スタッフの派遣を受けて学校プールで水泳授業を行う方法の３つの実施方法で検証を行うと聞いています。
大阪府市、事業者としては、これらの課題の解決とＩＲ事業の実現に向け、引き続き、公民連携して取り組んでまいります。 ○議長（丹野壮治君） 山田正和君。 （35番山田正和君登壇） ◆35番（山田正和君） 次に、ギャンブル等依存症対策の充実強化についてお伺いします。 我が会派は、ＩＲを誘致するならば、ギャンブル等依存症の対策にしっかりと取り組んでいかなければならないと訴えてきました。
商工業振興につきましては、柏原市事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・しごと.net」に人材確保に向けた事業や行政機関の助成制度などを掲載することにより、事業所の設備投資による生産性向上、顧客の新規獲得及び販路拡大に向けた支援を行ってまいります。 また、商工会と共に、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を推進してまいります。
別冊の吹田市事業別予算概要と併せて御参照いただきまして、２月定例会での提案後、よろしく御審議の上、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
本事業は、大県本郷線の供用開始目標である令和４年度内に行うよう大阪府と合同で計画を進めており、大県本郷線を中心に、南に約50メートルと北に約50メートルの約100メートル区間を大阪府事業、北側の柏原中学校正門前付近までの約50メートルを柏原市事業として施工する予定で、令和３年度は、大阪府において測量設計業務を実施していただいているところでございます。
次に、建設産業分科会資料９ページに、これも八尾市事業者サポート給付金と、製造業サポート給付金の資料を頂きました。これについてもお聞きしたいと思います。
129 ◯上田伸一健康福祉総務課長 ポイント事業経費の内訳につきましては、ポイントシステムに係る委託料としまして５,４７９万５６０円、市事業のポイント発行原資としての負担金としましては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計からもございますが、一般会計分としましては３６１万３,９２０円となっております。
もととなっている産業振興基本条例の基本方針には、「産業の振興は、事業者自らの創意工夫及び自助努力を基に、市、事業者、経済団体、教育機関、研究機関及び市民が連携協力して推進するもの」とありまして、この基本方針は事業者の自助努力など、私も共感するものでございます。
１人の新規就農者の方に対し、国の制度で最大７５０万円の投資のほか、市事業でも同様に５年間で最大７５０万円が投資されるわけです。その結果、生計が成り立つまでには至りませんでしたでよいのでしょうか、甚だ疑問です。 新規就農者への支援は大切ですが、親の世代から農業を引き継がれている若い農業従事者の方も多くいらっしゃいます。
大東市事業者給付金は、新型コロナウイルス感染拡大により、経営に大きな影響を受けているものの、国・府の支援金給付の対象とならない事業者に対しまして、事業の継続を支援するため、給付金を支給したものでございます。
他事例の落札データと比較すると、今回の吹田市事業が規模が大きくスケールメリットがあるにもかかわらず、工法等の違いを鑑みても相当割高ではと疑念が残ります。 総務省通達にあるように、地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、より良いもの、より安いものを調達しなければなりません。
◎奥野佳景 市民生活部人権政策監 市内企業への周知と案内につきましては、コロナ禍において、講演会やイベントの開催等が困難な状況ではございますが、議員おっしゃいました大東市事業所人権推進連絡会及び大東商工会議所の御協力を得て、会員企業宛てに、本条例に係る資料を送付して、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長 ８番・大束議員。