大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
◎田中正司 福祉・子ども部長 障害のある人への合理的配慮の提供につきましては、平成２８年４月に施行されました、障害者差別解消法におきまして、行政機関や企業等の事業者に対し、障害のある人から社会的なバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた際には、負担が重過ぎない範囲で対応を行うことが求められているものであり、行政機関では義務とされる一方、民間事業者では、これまで努力義務
◎田中正司 福祉・子ども部長 障害のある人への合理的配慮の提供につきましては、平成２８年４月に施行されました、障害者差別解消法におきまして、行政機関や企業等の事業者に対し、障害のある人から社会的なバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた際には、負担が重過ぎない範囲で対応を行うことが求められているものであり、行政機関では義務とされる一方、民間事業者では、これまで努力義務
ここは人権のまち大東とやっぱりうたってるところにおいて、このやはり差別解消というところをどうやって、あえてこの共同参画の計画の中に入れるのが一番いいのかどうか、また別のところに入れるのかというようなことも場合によってはあるかと思うんですが、この辺のお考えだけちょっと聞かせてください。 ○杉本 委員長 奥野市民生活部参事。
所管名の上から２つ目、人権室所管の人権企画・調整経費４６５万７，０００円は、平成２８年に部落差別の解消の推進に関する法律、部落差別解消推進法が施行されて以降、教育・啓発活動に取り組んでおりますが、近年、情報化の進展により、部落差別に関する状況の変化が生じております。
◎福田 戦略企画課長 平成２８年に部落差別解消法が施行されましたけれども、こちらはまだ、いまだ根強く残る偏見や差別意識があるということを法的にも認定し、教育・啓発の重要性をうたったものでございます。
◎桐藤英樹市民部長 柏原市人権行政基本方針及び推進プランは平成18年10月に策定されたものでございますが、この間、国におきましても、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行され、人権問題に関する法整備が進みましたことから、改めまして市民の人権に関する意識を把握するために、令和３年１月に人権問題に関する市民意識調査を実施いたしました。
令和３年１２月に、八尾市人権尊重の社会づくり審議会から、八尾市部落差別の解消に関する施策の方向性についてと題した部落差別解消推進基本方針という答申が示されました。この中では、同和地区の生活実態がどうのこうのとか、地区の生活保護受給世帯割合が依然高いとか、こういう表記があり、いつの時代の話かと思うほど、時代錯誤の内容です。
◆５番（天野一之議員） ちょっと非常に何か分かりにくい、すぱっともう切れたんか、切れてないんか、分かりにくい御答弁なんですけど、１つ懸念するのは、平成２８年１１月に施行しました部落差別解消推進法というのが新たに出てきてます。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）、部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）の三法です。さらに昨今は、ＬＧＢＴＱと言われる性的マイノリティーの方との人権の確立を目指す動きも活性化されています。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 令和２年11月定例会において、障害者差別解消法の不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供としてメイシアター前のいずみの園公園内の点字ブロック設置の件を取り上げましたが、その後の進捗、検討状況についてお示しください。 ○澤田直己副議長 土木部長。
市では、枚方市人権尊重のまちづくり基本計画を策定されますが、部落差別解消に向けた取組についての考えを伺います。 ４．枚方市人権尊重のまちづくり基本計画（案）について。 （１）人権教育の推進について。 策定に向けて進めている枚方市人権尊重のまちづくり基本計画（案）では、基本理念の実現に向けた４つの基本方向の一つとして「人権教育の推進」を設定されています。
また、部落差別解消のための施策の在り方に対する答申は、同和地区を特定し、実態調査を行い、新たな施策を求めるとしています。これでは、新たな差別を作り出します。この答申を否定する答弁はありませんでした。つまり市長は、基本的に同じ立場に立っているということです。 最後になりますが、環境教育啓発の拠点施設である「めぐる」について申し上げたいと思います。
そういった課題は、もちろん担当課はお聞きなさっていると思いますが、これは、提供事業所側が、障害者差別解消法における合理的配慮の提供ができないことが課題であるようです。枚方市として、障害理解の啓発とともに、合理的配慮の提供の義務についても、さらに周知を図る必要があるように思います。
５点目、部落差別解消について、諮問に対しての答申について受け止め、推進する立場を取っているということ。 この立場で、市政運営が行われるならば、せっかく前進した施策や事業を含め、重大な影響が起きることを申し上げます。 以上の点から、反対とさせていただきます。 ○委員長（五百井真二） 申出に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結し、これより議案第２６号について採決いたします。
2016年には、人権三法と言われます障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が国会で成立いたしました。
それで、先ほど申し上げましたように、部落差別解消推進法の第１条で、部落差別というのは規定はされておりませんが、現在もなお部落差別が存在するということが規定をされておりまして、それは決して許されるものではなく、国及び地方公共団体が部落差別の解消を図っていくことが責務であるということで、そのあとの条文のほうに続いております。 以上でございます。 ○委員長（土井田隆行） 越智委員。
先ほどありました同和地区出身という云々のことも、いろんな考え方があるのかと思いながら聞きつつ、でも、市としての考え方は、その国がつくった部落差別解消推進法とか、それから市民の意識調査だとか、やっぱりそういうことに基づいて、やっぱり現実には、まだ部落差別で就職とか、職場で不利益を受けている人がいるという分析の下で、こういった計画も出していただいていると私は理解しておりますので、この基本計画に沿って、これからも
これは、（仮称）部落差別解消教育を推進する八尾市宣言をつくって、（仮称）部落問題についての学習推進計画の策定検討についてとあって、宣言を発したほうがいいと。八尾市同和教育宣言、あるいは部落差別解消教育を推進する八尾市宣言、部落差別に取り組むことを明確に打ち出した宣言を出すべきであると。学習推進計画も発表しなさいと。八尾市独自で教材も作って、全教職員に配って、全教職員に研修をすると。
令和元年７月３１日、市長が諮問いたしました人権審議会、部落差別解消のための施策の在り方です。その答申が３年越しで出てきました。１２月に出てきています。この答申の中身、ざくっと言いますと、同和地区があると。部落問題における当事者集団、部落出身者が住んでいるところが同和地区であり、その同和地区、Ａ地区、Ｂ地区と書いています。生活実態調査を行うと。
新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた │ │ │ │ │ 事業者支援策について │ ├────┼───┼──────┼────────────────────────────────┤ │ │ │ │１．障碍者をやさしく支える岸和田について │ │ │ │ │ ～障害者差別解消法
国内でも、差別解消三法やヘイトスピーチ規制条例、性的マイノリティーのパートナーシップ条例が制定されるなど、国や自治体において、人権確立の流れが少しずつ進んでいると言えます。 一方、ジェンダー平等や女性参画の仕組みづくりなど多くの人権課題が山積する中、東京オリンピックを契機に、その取組の脆弱さが露呈する、残念な事態も起こりました。